事業拡大に伴う資金調達・流動性の確保
FY2019-Q1に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、事業拡大による運転資金の増加に伴い、2025年11月に取引金融機関４行から合計1,200百万円の長期借入れを実行しております。また、第９回新株予約権が2025年８月に行使され、1,906百万円の資金調達を実施したことにより、財務体質が強固になっております。」
事業拡大資金について、2025年11月に4行から1,200百万円を長期借入れし、第9回新株予約権の行使により1,906百万円を調達した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「主な要因は、長期借入金の返済による支出636百万円、リース債務の返済による支出169百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出334百万円があったものの、株式の発行による収入1,890百万円、長期借入れによる収入1,200百万円等があったことによるものであります。」
当中間期は、株式発行収入1,890百万円と長期借入れ1,200百万円を調達しつつ、借入金・リース債務の返済と子会社株式取得を並行して行った。 - FY2025前進有価証券報告書
「主な要因は、長期借入金の返済による支出1,088百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出334百万円、リース債務の返済による支出258百万円があったものの、長期借入れによる収入2,200百万円、短期借入金の純増加額550百万円等があったことによるものであります。」
長期借入れ22億円と短期借入金5.5億円を調達する一方、長期借入金等の返済も行い、事業拡大資金と流動性を確保した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、1,454百万円（前年同期は278百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出489百万円、リース債務の返済による支出120百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出334百万円があったものの、長期借入れによる収入2,200百万円、短期借入金の純増加額250百万円等があったことによるものであります。」
上期に長期借入れ2,200百万円及び短期借入金250百万円を調達する一方、長期借入金489百万円等を返済した。借入・返済を通じた流動性確保の実績が更新された。 - FY2024-Q2上期資金調達・返済実績の更新有価証券報告書
「主な要因は、長期借入れによる収入1,200百万円があったものの、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出382百万円、リース債務の返済による支出119百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出478百万円があったことによるものであります。」
上期は長期借入れ1,200百万円を調達しつつ、短期・長期借入金等の返済と子会社株式取得を行った。資金調達・返済を通じた流動性管理の実績が更新された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、591百万円（前年同期は230百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出6,343百万円があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入5,000百万円、長期借入れによる収入2,000百万円があったことによるものであります。」
上期に長期借入金6,343百万円を返済する一方、転換社債型新株予約権付社債5,000百万円と長期借入れ2,000百万円を調達し、借入返済と資金確保を並行して実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2022年９月に一層の事業拡大及び収益力向上のための資金確保を目的に無担保転換社債型新株予約権付社債（第１回、第２回、第３回）及び新株予約権（第24回、第25回）による資金調達を実施しております。」
既存の自己資金・借入・CMS・当座貸越に加え、2022年9月に転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権による資金調達を実施した。調達資金は長期借入金返済、テクノロジー投資、その他借入金返済に充当する予定である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「現状、ソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウェア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。」
ソフトウェア投資等に必要な資金は確保されているとの認識を示し、グループCMS、短期借入、当座貸越契約によって流動性を維持する方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウェア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。」
事業拡大に伴う運転資金・ソフトウェア投資の増加を踏まえ、十分な流動性を維持する方針を再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、保有資産の有効活用および財務体質の強化を図るために、当社グループが保有する投資有価証券の売却を2021年４月26日開催の取締役会で決議しました。」
流動性・財務基盤の確保について、借入や第三者割当増資に加え、保有投資有価証券の売却を決議した。2021年5月中の売却と約1,825百万円の特別利益計上が見込まれている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用された資金は、466百万円（前年同期は5,795百万円の収入）となりました。主な要因は、株式会社ロコガイドからの第三者割当増資の払込等による株式の発行による収入2,091百万円があったものの、短期借入金の純減少額1,500百万円、長期借入金の返済による支出816百万円、リース債務の返済による支出242百万円等があったことによるものであります。」
ロコガイドからの第三者割当増資による2,091百万円の資金調達を実行する一方、短期・長期借入金の返済も進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、重要な後発事象に記載の通り、第三者割当による新株式の発行も予定しております。」
従来の自己資金・借入・CMS・当座貸越による流動性確保に加え、第三者割当による新株式発行を資金調達手段として予定していることが明示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資は総額3,066百万円であり、その内訳は、新規出店に伴う店舗設備の投資等の有形固定資産として1,574百万円、ソフトウエア開発等の無形固定資産として1,492百万円であります。」
通期設備投資は3,066百万円となり、店舗設備1,574百万円、ソフトウエア等1,492百万円を実施した。長期借入れ8,000百万円等により拡大投資と流動性を支えた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。」
店舗投資、情報化投資、先行的な運転資金増大を踏まえ、CMSや借入枠等を通じて十分な流動性を維持する方針を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出899百万円があったものの、長期借入れによる収入8,000百万円等があったことにより、5,795百万円の収入となりました。」
第2四半期累計期間に長期借入れによる8,000百万円の資金調達を実行し、事業拡大や先行投資に対応する流動性の確保を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「（１）資金使途：借入金の返済および今後の事業拡大にむけた運転資金充当のため。 （３）借入金額：6,000百万円 （４）借入金利：0.31～0.32% （５）借入実行日：2019年10月31日 （６）返済期日 ：2022年10月31日」
提出後の2019年10月31日に、借入金返済および事業拡大向け運転資金として6,000百万円を無担保無保証で借り入れた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資は総額1,996百万円であり、その内容は、新規出店に伴う店舗設備の投資等の有形固定資産として360百万円、ソフトウエア開発等の無形固定資産として1,637百万円であります。」
通期設備投資1,996百万円を実施し、店舗設備360百万円、ソフトウエア等1,637百万円を投資した。自己資金・借入、グループCMS、当座貸越契約による流動性確保方針と具体的な調達枠も示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「長期借入れによる収入2,500百万円等があったことによるものであります。」
上期に長期借入れによる2,500百万円の資金調達を実行した。新規出店、ソフトウエア開発、投融資、運転資金に対応する流動性確保の取り組みに具体的な調達実績が加わった。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの所要資金は、大きく分けて新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資や、子会社・関連会社等への投融資資金及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループＣＭＳによるグループ資金の有効活用で対応しております。現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性については、グループＣＭＳによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。」
新規出店、ソフトウエア開発、投融資、運転資金を所要資金として挙げ、自己資金、銀行借入、グループCMS、当座貸越契約によって調達・流動性を確保する方針を初めて記録した。