新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーン影響
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「国内化粧品市場におきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）が感染法上の分類において「５類」へ移行し、これに伴い外出機会が増加したことで消費傾向が復調しました。また、訪日外国人客が戻り始めたことも、需要回復の一因となっております。」
感染症による外出制限・需要低迷への影響は、5類移行による外出機会の増加及び訪日外国人客の回復により、国内化粧品市場では緩和・回復方向に進んだと説明されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「化粧品業界におきましては、2020年から「新型コロナウイルス（COVID-19）」の影響により低迷しておりましたが、2022年10月の日本入国時における水際対策緩和によりインバウンドが増加傾向にあることや、2023年３月からマスクの着用が原則不要になったことによる消費者センチメントの変化により、これから消費傾向は益々回復に向かうものと見込んでおります。」
感染症による需要・インバウンドへの影響について、水際対策緩和、インバウンド増加傾向、マスク着用原則不要化を背景に、消費傾向がさらに回復する見通しが示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「しかしながら、マスク着用が個人判断になったことやインバウンド需要が回復傾向にあることで、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和され国内化粧品市場は復調し始めております。」
感染症による店舗・需要・インバウンドへの影響は残るものの、国内化粧品市場の復調と人流・訪日需要の回復が通期で示され、影響の緩和が進んだ。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、マスク着用が個人判断になったことやインバウンド需要が回復傾向にあることで、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和され国内化粧品市場は復調の兆しが見えてきております。」
新型コロナウイルスの影響はなお残り景況感の先行きは不透明とされるが、国内市場では影響の緩和と復調の兆しが示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数の増加や、台風など季節性の要因がありながらもBeauty Service事業の店舗が業績を牽引し、前年同期比で18.2％の増収となりました。」
感染者数の増加等の残存影響がある一方、人流回復や店舗の増収が進み、全社では前年同期比18.2％増収となった。感染症リスクの影響は継続しているが、国内店舗では回復も同時に示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「売上高におきましては、2022年３月下旬から６月上旬まで実行された中国の一部地域におけるロックダウンの影響により、物流の停止や個人消費の冷え込みが発生したため、当社グループのEC・卸売事業は減収となりました。」
新型コロナウイルスの影響が中国のロックダウンによる物流停止・消費冷え込みとして通期業績に表れ、Global事業は前年同期比8.9％減収となった。香港では店舗3店舗の閉店と130百万円の減損損失も発生した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「売上高におきましては、香港の店舗を2021年７月から2022年３月にかけて３店舗閉店したことや中国大陸・香港などにおいて新型コロナウイルスの影響悪化等により、前年同期比で3.6％減収となりました。」
感染症影響の悪化により中国大陸・香港の海外事業が減収となり、香港では3店舗の閉店にも至った。新型コロナウイルスによる海外店舗・事業への影響が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「香港店舗において、2022年２月の春節にあわせて入境制限の大幅な緩和を想定しておりましたが、香港内におけるオミクロン株の発生により、入境制限の大幅な緩和が見込めないため、インバウンド需要は回復しないと仮定して計画を策定しております。この結果、香港の店舗において、投資額の一部が回収できないため減損損失を計上しております。」
オミクロン株の発生により香港の入境制限緩和が見込めず、インバウンド需要の回復仮定が撤回され、香港店舗の投資額の一部未回収と減損損失123百万円が発生した。感染症による海外店舗への影響が継続・深刻化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高におきましては、４回目の緊急事態宣言発出の影響により店舗が減収したほか、不採算事業の整理・撤退による減収があったものの、On Platform事業の復調ならびにBeauty Service事業のECが成長したことにより、前年同期を上回っての着地となりました。」
4回目の緊急事態宣言により店舗減収が実際に発生した。感染症の店舗事業への影響は継続している一方、On Platformの復調とBeauty ServiceのEC成長により全体売上は前年同期を上回った。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、香港店舗におきましては、入境制限の延長が発表されており、上記仮定をさらに半年程度後ろ倒しし、2022年６月期の第２四半期より徐々にインバウンド需要が回復するという仮定に変更しております。これにより、一部の店舗で減損損失を計上しております。」
香港の入境制限が延長され、インバウンド需要の回復想定がさらに半年程度後ろ倒しされた。店舗の減損損失も発生し、感染症による海外店舗への影響が継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の一時的拡大がみられ、日本国内外の一部店舗においては、営業時間の短縮等による影響を受けております。また、店舗以外の事業においても、新型コロナウイルスによる先行き不透明な状況により、クライアント予算の保守化が継続しております。」
再度の感染拡大や緊急事態宣言により、国内外店舗の営業時間短縮とクライアント予算の保守化が継続している。回復仮定も半年程度後ろ倒しされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響で大多数のクライアントにおいて予算の保守化や決裁の長期化が起こり、広告・ソリューションサービスが前期比減収となりましたが、当初の見込みを上回る受注を獲得できたことにより、売上・利益ともに社内計画を上振れての着地となりました。」
クライアントの広告予算の保守化や決裁長期化が続き、広告・ソリューションサービスの減収として感染症影響が引き続き実績に表れた。一方、受注は社内計画を上回った。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス(COVID-19)が、世界経済や当社業績にも多大なる影響を及ぼし、売上高は前年度を下回っての着地となり、営業利益においては更に赤字額が増加いたしました。」
COVID-19について、広告・店舗・海外物流・人材派遣先等への影響が通期業績に及び、減収・営業赤字拡大・臨時休業損失340百万円として実際に表れた。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「2019年12月以降に中国で発生が確認された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」が世界各地に拡大しており、日本国内でも感染が広まっております。こうした中、当社グループは下記の影響を受けております。今後の状況によっては影響が拡大する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に著しい影響を与える可能性があります。・一部クライアントによる広告出稿の抑制やイベント開催の自粛 ・テレワーク実施に伴う、一部クライアントの社内決裁プロセスの長期化 ・当社グループが国内外で運営する化粧品専門店「@cosme STORE」等の臨時休業 ・中国をはじめとするアジア全体の流通の落ち込みやイベントの自粛 ・人材派遣先の一部商業施設の臨時休業」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大について、広告出稿・イベント、クライアントの決裁、国内外店舗、アジア流通、人材派遣先施設への実際の影響を開示した。さらに、商品の生産停止・計画変更、配送制限、従業員感染によるサービス遅延・休業が今後想定される影響として示されている。