出店政策・新業態開発の計画未達と減損
FY2016に初出。25回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
アイスタイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。32社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、資材費の高騰や物流コストの上昇等の市場環境が急激に変化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
出店・店舗運営に関するリスクとして、従来の収益計画乖離・減損に加えて、資材費高騰や物流コスト上昇が明示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗の必要性低下や収益計画との乖離による固定資産減損リスクを再確認している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「リテール事業の事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
継続的な赤字が見込まれる国内店舗設備について、リテール事業で24百万円の減損損失が発生した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「店舗では、2023年９月に新規オープンした大型旗艦店「@cosme OSAKA」及びM&AをしたCosmeticsシドニー７店舗の寄与に加えて、既存店舗も前年同期比で28.5％伸長しており、店舗全体では55.7%の増収となりました。」
店舗展開について、@cosme OSAKA及び既存店舗が伸長し、店舗全体で55.7％増収となった。出店後の収益性に関する懸念に対して、国内大型店及び既存店の好調な実績が示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「なお、@cosme OSAKAはオープン初月から黒字となり想定を上回る推移となりました。」
大型店舗の出店計画について、@cosme OSAKAが開業初月から黒字となり、想定を上回って推移したと説明されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、国内店舗における一部の固定資産の使用を中止したため、7百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
店舗関連資産について、国内店舗の一部固定資産の使用中止に伴う7百万円の減損損失が発生した。前年度の海外店舗中心の減損から、国内店舗でも資産使用停止に伴う損失が開示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「香港の一部店舗において130百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
香港4店舗について、継続的な赤字とインバウンド需要の回復を見込まない前提により130百万円の減損損失を計上した。前四半期累計の126百万円から通期で増加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「「Global事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗及び資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において126百万円であります。」
Global事業で当初想定した収益が見込めない店舗・資産グループの減損損失が126百万円となった。香港3店舗の閉店も含め、店舗展開の計画未達・収益性低下が続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「「Global事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗及び資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において123百万円であります。」
海外店舗・資産グループについて、当初想定した収益が見込めないことによる123百万円の減損損失が発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「香港の店舗におきましては、現地における新型コロナウイルスの影響が依然として続いており、当第１四半期連結累計期間に２店舗を閉店しましたが、既存４店舗が回復したことにより売上高は前年同水準での着地となりました。」
香港店舗では新型コロナウイルスの影響を受け、当四半期に2店舗を閉店した。既存4店舗の回復により売上高は前年同水準となったが、店舗展開に伴う計画・収益性リスクが追加の閉店として表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「「Global事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗及び資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において94百万円であります。」
海外店舗・資産グループについて、当初想定した収益が見込めないことによる94百万円の減損損失が発生した。海外店舗の整理・撤退に伴う損失等も含め、店舗展開の計画未達が継続して財務数値に表れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「店舗におきましては、新型コロナウイルスの影響により、原宿の大型旗艦店や新宿店など都心店舗における客足の戻りが当社の想定より鈍く、進捗が計画比で遅れております。」
店舗政策に関する計画未達リスクについて、都心店舗の客足回復が想定・計画を下回る状況が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、特別損失として海外子会社ののれん・資産の減損等で2,355百万円、海外の一部店舗における資産の減損等で630百万円、ソフトウェア等の減損で142百万円を計上しました。」
海外店舗・事業資産の計画未達や収益性低下に伴う減損等が通期で計上され、店舗・資産展開に伴う負担が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「「Global事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗及び資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,959百万円であります。」
海外店舗及び資産グループの計画未達に伴う減損損失が2,959百万円となり、店舗展開に伴う計画未達・減損の影響が拡大した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、海外店舗におきましても、一部店舗において計画と実績に乖離があるため、当該店舗が有する資産について595百万円の減損処理を行いました。」
海外店舗の計画未達が595百万円の資産減損として実績に表れた。対象は香港2～4号店及びタイ全2店舗であり、店舗展開に伴う減損リスクが拡大した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の店舗におきましては、渋谷店の閉店や改装により一時閉店した店舗の影響がありつつも、増税前の需要などにより増収となりました。」
渋谷店の閉店や改装に伴う一時閉店が実施され、店舗運営上の見直し・閉鎖負担が引き続き実績に表れた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」
On Platform事業、Beauty Service事業、Global事業の事業資産・店舗設備について、合計201百万円の減損損失を計上した。店舗展開に加え、継続的に収支がマイナスとなる事業資産の減損も発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「＠cosme storeの強みを十分に発揮することができず収益性が低かった小型店２店舗の閉店と、好調なルミネ大宮店とアミュエスト博多店の増床を行っており、今後は豊富な品揃えが可能な大型店の出店に特化することとしております。」
収益性の低い小型店2店舗の閉店が実施され、店舗展開に伴う収益性・成功形態の不確実性が実際の店舗政策の見直しに表れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「店舗閉鎖損失 19」
当第2四半期連結累計期間に店舗閉鎖損失19百万円が計上され、店舗展開に伴う負担が財務数値に表れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において保有する店舗設備について、将来の回収可能価額を検討した結果、一部の店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。」
Beauty Service事業の東京都2店舗・京都府1店舗について、店舗設備の減損損失44百万円が発生した。前四半期までに開示された14百万円から、対象・金額とも通期で拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「Beauty Service事業」セグメントにおいて、退店予定の１店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において14百万円であります。」
退店予定店舗に係る減損損失は累計14百万円として引き続き計上されており、出店・新業態展開に伴う減損リスクの発生が確認されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「「Beauty Service事業」セグメントにおいて、退店予定の１店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結会計期間においては14百万円であります。」
店舗展開が想定どおり進まない場合の減損リスクについて、退店予定店舗に係る14百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、かかる展開が当社グループの想定どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
出店加速・新業態開発が想定どおり進まない場合の業績影響と、店舗固定資産の減損可能性を記載。