日本で培った資産を基盤とするアジア展開
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「これまで、中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、グローバル事業を積極的に展開してまいりましたが、地政学的リスクやパンデミックなど外部環境の影響を大きく受けました。今後は、収益改善を最優先課題とし、資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、中長期的な成長を見据えて、東アジアを中心としたBeauty経済圏の確立を図ってまいります。」
海外展開について、従来の積極展開を振り返り、収益改善を最優先しつつ、東アジアを中心としたBeauty経済圏の確立を目指す再構築方針が明示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「将来的な営業利益の源泉となる売上高は、国内事業の全体的なオーガニック成長に加え、グローバル事業における香港旗艦店「@cosme HONG KONG」(2025年12月5日オープン)によって拡大を図ってまいります。」
海外展開について、香港旗艦店「@cosme HONG KONG」が2025年12月5日に開業し、売上拡大の施策として稼働を開始した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後は、収益改善を最優先課題とし、資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、中長期的な成長を見据えて事業の再構築を図ってまいります。」
海外展開について、従来の積極展開から、収益改善を最優先し、資金・人的リソースを効率配分する事業再構築へ重点が移された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「日本進出を検討している海外の化粧品ブランド及び海外進出を企図する日本の化粧品ブランド向けに、SNSを活用した共同の支援サービスを開発・推進する。」
トレンダーズとの資本業務提携を通じ、海外ブランドの日本進出及び日本ブランドの海外進出をSNSで支援する共同サービスの開発・推進が具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特に、店舗が64.8%の増収と大きく貢献し、この要因は既存店の成長に加えて、2023年9月にオープンした大阪の大型旗艦店「@cosme OSAKA」及び同年7月に連結しましたCosmeticsシドニー7店舗の寄与によるものです。」
海外展開について、同年7月にCosmeticsシドニー7店舗を連結し、海外店舗を含むリテール事業の拡大が業績に寄与した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、香港店舗では、前期に不採算店舗を3つ閉店しましたが、残りの3店舗は堅調に回復してきており、結果としてGlobal事業全体では、前年同期比で減収となるも、第3四半期連結会計期間比較では増収となりました。」
海外展開では、中国越境ECが減収となる一方、前期の不採算店舗3店舗閉店後、香港の残り3店舗が回復し、第3四半期連結会計期間比較では増収となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「売上高におきまして、EC・卸売では、中国の越境EC事業が前期第4四半期の6月まで行われていた現地におけるロックダウンの影響余波により、前年同期比では減収となっておりますが、徐々に回復しており直近四半期比では増収となりました。また、香港店舗では、前期に不採算店舗を3つ閉店しましたが、残りの3店舗が回復基調にあるため、ほぼ横ばいでの着地となりました。」
中国越境ECは前年同期比では減収が続くものの直近四半期比で増収となり、香港も不採算店舗3店舗の閉店後、残り3店舗が回復基調にあると説明されている。海外事業の縮小後に一部回復が示された。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「売上高におきましては、香港の店舗を2021年7月から2022年3月にかけて3店舗閉店したことや中国大陸・香港などにおいて新型コロナウイルスの影響悪化等により、前年同期比で3.6%減収となりました。」
香港店舗は2021年7月から2022年3月にかけて3店舗を閉店し、中国大陸・香港での感染症影響悪化も重なって減収となった。海外展開の実行範囲がさらに縮小した。 - FY2022-Q2韓国プラットフォーム連結と香港店舗整理有価証券報告書
「売上高におきましては、2021年8月に子会社化したGlowdayz,Inc.社(韓国)の損益計算書を当第2四半期から連結したことにより、前年同期比で増収となりました。 香港の店舗におきましては、現地における新型コロナウイルスの影響が依然として続いており、2021年7月から同年8月に2店舗を閉店しましたが、既存4店舗が増収したことにより売上高は前年同水準での着地となりました。」
韓国Glowdayzの損益計算書を第2四半期から連結した一方、香港では2店舗を閉店し、既存4店舗の増収で売上高は前年同水準となった。海外展開に、韓国プラットフォームの取り込みと香港店舗の整理が併存している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年8月16日開催の取締役会において、Glowdayz, Inc.(本社:韓国ソウル特別市、Founder & CEO:Junesik Kong、以下「Glowdayz」という。)を連結子会社化することを決議し、2021年8月31日に当社の100%子会社を通じて株式を取得いたしました。」
韓国の美容総合プラットフォーム「GLOWPICK」を運営するGlowdayzについて、2021年8月31日に株式を追加取得し、持分比率54.8%で連結子会社化した。アジア中心の海外展開が韓国のプラットフォーム取得という具体的な進展に至っている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「EC・卸売におきましては、売上より黒字転換を優先する方針に前期から転換したことに加え、マレーシアのEC運営会社を譲渡したことにより減収となりました。」
海外展開について、売上拡大より黒字転換を優先する方針への転換に加え、マレーシアのEC運営会社譲渡による事業範囲の縮小が実績として示された。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社は、不採算事業を見直し業績を改善するべく、当社の連結子会社でありマレーシアで化粧品のECサイトを運営するHermo Creative (M) Sdn. Bhd.の全株式の譲渡を決定いたしました。」
海外展開について、マレーシアのHermo Creativeの全株式を2021年1月19日に売却し、売却後の持分比率を0%とすることを決定した。海外事業の範囲がさらに縮小した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社のミッション「Beauty×ITで世界No.1企業へ」を実現するためには、引き続き海外展開は必須と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。」
海外展開は必須とする従来方針を維持しつつ、海外事業の一部撤退を踏まえ、資金・人的リソースの効率配分と収益力強化を重視する方向へ戦略を組み替えている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「台湾では、地政学的な理由で旅行客が減少し、短期的な収益改善が見通せないため、2020年1月から3月にかけて全4店舗を順次閉店いたしました。香港におきましては、デモの影響を受けるとともに、新型コロナウイルスの影響により、全店舗において営業時間の短縮等を余儀なくされております。デモの激化前に契約していた2店舗を第2四半期にオープンし、香港店舗は計6店舗となりました。」
香港店舗は計6店舗となった一方、台湾では全4店舗を閉店した。海外展開の実行範囲がさらに縮小した。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「一方で、前期より成約しておりました2店舗を予定通り当第2四半期中にオープンいたしました(5号店:10月末、6号店:12月末)。台湾店舗においても地政学的な理由で旅行客が減少し、前年比ならびに計画比においても想定を下回りました。この結果を受け、当初計画との乖離が著しいこともあり、第3四半期中の台湾4店舗の閉店を決定いたしました。」
香港では2店舗を予定どおり開設した一方、台湾4店舗は地政学的要因と計画未達を受けて第3四半期中の閉店を決定し、海外展開の範囲が縮小する方向に動いた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、新たに設立出資されたistyle trading korea Co., Limitedを、連結子会社としております。」
韓国に新たに設立出資したistyle trading korea Co., Limitedを連結子会社化し、海外展開の対象地域を広げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの成長を加速する上で、海外における事業展開は必須であり、日本で培った資産をベースに、各国の状況に応じたサービスを展開してまいります。」
日本で培った資産を基盤に、各国の状況に応じた海外サービスを展開する方針を再掲している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外の店舗におきましては、2019年2月にタイの2号店をオープンし、これにより海外の店舗は10店舗となりました。引き続き、香港1号店が好調で業績を牽引しておりますが、海外の店舗は出店してから日が浅い店舗が多い状況であり、どのような店舗が成功するかなどを見極めながら、今後の事業展開を検討してまいります。」
タイ2号店を2019年2月に開設し、海外店舗数は10店舗となった。香港1号店が業績を牽引する一方、出店後間もない店舗が多く、成功する店舗形態を見極めながら展開を検討する方針も示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外の店舗におきましては、香港1号店のStar House旗艦店の売上が好調に推移しており、売上・利益ともに大きく貢献しました。」
海外店舗、とりわけ香港Star House旗艦店の事業貢献が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間におきましては、中国における越境ECが堅調に推移したほか、韓国の新羅免税店への卸売などが成長いたしました。店舗におきましては、香港2号店となる屯門市廣場店を2018年9月1日にオープンし、海外の店舗数は台湾4店舗、香港2店舗となりました。なかでも、2018年6月8日にオープンした香港1号店のStar House旗艦店の売上が好調に推移しており、売上面で大きく貢献しております。」
中国越境EC、韓国新羅免税店への卸売が成長し、香港2号店を開設した。海外店舗数は台湾4店舗、香港2店舗となり、香港1号店の旗艦店も売上に貢献した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、第4四半期連結会計期間において、韓国免税店への商品卸売を開始し「@cosme」のブランドを活用した化粧品売場のプロデュースを行いました。店舗におきましては、第3四半期連結会計期間に台湾へ1店舗、第4四半期連結会計期間に香港へ1店舗を新規出店し、当連結会計年度末の海外店舗数は台湾に4店舗(前年同期末3店舗)、香港に1店舗となりました。」
台湾・香港での店舗展開を計画から実行へ進め、韓国免税店への卸売と「@cosme」ブランドを活用した売場プロデュースも開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「台湾の店舗におきましては、当第3四半期連結会計期間に4店舗目を新規開店しました。既存の3店舗(昨年5月、6月開店)におきましては、引き続き、新規顧客およびリピート客の増加に向けて取り組んでおります。 なお、第4四半期連結会計期間において香港に1店舗目を新規開店する予定であり、現在準備を進めております。」
台湾で4店舗目を開店し、既存店の顧客拡大にも取り組んでいる。香港についても第4四半期の1店舗目開設計画が示され、アジア展開が具体的に進展した。 - FY2018-Q2台湾・香港への出店計画具体化有価証券報告書
「なお、下期には台湾と香港でそれぞれ1店舗をオープンする予定であり、現在準備を進めております。」
アジア展開において、台湾と香港でそれぞれ1店舗を下期に開設する計画が具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「今回子会社化を決議したMUA Inc.は、1999年より米国において美容・化粧品のクチコミ・コミュニティサイト「MakeupAlley」を運営しております。MakeupAlley は登録商品数16万、会員数は210万人を保有し、米国だけでなく全世界からアクセスされている米国最大級のサイトです。 今回の株式取得により、当社の持つデータベースとMUA Inc.のデータベースを統合し、より強固な事業基盤の構築が可能となります。加えて、米国だけでなく英語圏への事業展開の足掛かりとしての期待から、この度、MUA Inc.の株式を取得いたしました。」
MUA Inc.の子会社化により、従来の中国・アジア中心の海外展開に加え、米国・英語圏への展開基盤とデータベース統合の方向が具体化した。 - FY2017-Q3目標の数値化有価証券報告書
「当社は2020年を最終年度とする中期経営計画において、海外売上比率を20%とする目標を掲げております。海外事業は中国からスタートし、当社の保有する資産を活かせる、アジアを中心に事業展開を検討してまいりました。」
アジア展開について、2020年を最終年度とする海外売上比率20%という数値目標と、中国を起点に自社資産を活用する展開方針が明示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「海外企業への化粧品卸売においては、営業強化により現地通貨ベースで26.1%の増収となりましたが、為替の影響により8.7%の増収にとどまりました。中国における化粧品EC販売においても、現地通貨ベースでは9.4%の増収となったものの、為替の影響により5.1%の減収となりました。」
海外卸売・中国ECで現地通貨ベースの増収を確保し、Global事業を展開している。加えて、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limitedを設立し連結範囲に含めた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「海外企業への化粧品卸売では、卸先企業の増加により売上が伸長いたしました。中国における化粧品EC販売においては、出店しているECサイトの1つが物流の変更により約1カ月間販売を休止しておりましたが、購入件数も増加し全EC売上は堅調に推移いたしました。また、中国におけるマーケティングサービスの伸びが、利益面で貢献いたしました。」
海外卸売、中国EC、中国マーケティングを含むGlobal事業が展開され、売上高487百万円(前年同期比29.8%増)、セグメント利益50百万円(同142.5%増)となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの成長を加速する上で、海外における事業展開は必須であり、日本で培った資産をベースに、各国の状況に応じたサービスを展開してまいります。」
中国をはじめとするアジア各国を対象に、国内で蓄積した資産を各国向けサービスへ展開する目標。