投資先の業績悪化・投資有価証券の減損
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
アイスタイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 該当事項はありません。」
前年度に24百万円発生していた営業投資有価証券の減損処理について、当年度は該当事項がないと開示している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において24百万円（営業投資有価証券24百万円）の減損処理を行っております。」
営業投資有価証券について24百万円の減損処理が発生し、投資先・投資有価証券の価値下落リスクが継続して財務数値に表れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において100百万円（営業投資有価証券100百万円）の減損処理を行っております。なお、前連結会計年度まで計上していた投資損失引当金△65百万円については、当連結会計年度において戻し入れております。」
営業投資有価証券について100百万円の減損処理が発生した一方、前年度までの投資損失引当金65百万円は戻し入れられた。投資先・投資有価証券の価値下落リスクが継続して財務数値に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対しては、52百万円の減損処理等をおこなったため赤字となっております。」
投資育成事業で営業投資有価証券52百万円の減損処理等が発生し、投資先・投資有価証券の価値下落リスクが当第２四半期にも損益へ表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資育成事業におきましては、第２四半期に営業投資有価証券のキャピタルゲインを計上したことにより、当セグメントにおいても増収となっております。一方で、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対して第２四半期で163百万円、第４四半期において新型コロナウイルスの影響等により218百万円の減損処理等を行ったため、赤字となりました。」
投資有価証券の価値下落リスクについて、第2四半期163百万円に加え、第4四半期218百万円の減損処理等が発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資育成事業におきましては、営業投資有価証券のキャピタルゲインを計上したことにより当該セグメントは増収となっておりますが、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対しては、163百万円の減損処理等をおこなったため赤字となっております。」
取得価額と実質価額が著しく乖離する営業投資有価証券について、163百万円の減損処理等が発生し、投資先・投資有価証券の価値下落リスクが損益に表れた。 - FY2019-Q1投資損失引当金残高の更新有価証券報告書
「投資損失引当金 △ 13」
投資損失引当金は2018年6月末の12百万円から2018年9月末には13百万円となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「投資損失引当金 ― △12百万円」
投資先の将来損失に備える投資損失引当金12百万円が計上され、投資先の業績悪化等による損失リスクが財務数値に表れた。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「投資育成事業においては一部の営業投資有価証券において引当金を計上しておりましたが、31百万円の戻入を行ったこと等により、増益となりました。」
投資有価証券に係る引当金の計上後、31百万円の戻入が行われ、当該期間の損益への影響は低減した。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資先企業の今後の業績の如何によっては、当社グループ保有の投資有価証券等の減損損失等を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
非上場企業を中心とする投資先の外部環境・内部管理・業績悪化を通じた減損リスク。