海外展開に伴う各国制度・文化・為替リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-13。
アイスタイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「売上高におきましては、中国越境ECが復調したことに加え、香港旗艦店のオープンによる約1か月の売上高貢献によりセグメント全体で前年同期比18.3％の増収となりました。」
海外市場環境に関するリスクについて、中国越境ECの復調と香港旗艦店の寄与によりグローバル事業が前年同期比18.3％増収となり、業績面で一部の回復が示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外各国の制度・政治社会情勢・文化・嗜好・商慣習の差異及び為替変動リスクを引き続き開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「売上高におきましては、依然厳しい市場環境を鑑み中国越境ECの販売戦略を見直した結果、セグメント全体で前年同期比2.5％の減収となりました。」
中国越境ECを取り巻く市場環境は依然厳しいとされ、販売戦略の見直しが行われた。韓国事業の改善がある一方、海外市場環境に関するリスク認識は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「売上高におきまして、香港店舗などが健闘したものの、中国越境ECや韓国事業の不調により減収となりました。営業利益におきましても、上記理由に加え、第１四半期と第３四半期に発生した中国越境ECにおける在庫評価損もあり赤字となりました。」
中国越境EC及び韓国事業の不調が続き、グローバル事業の売上高は前年同期比10.5％減、営業損失は209百万円となった。海外市場環境・地域事業に伴う業績負担が通期で拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「売上高におきまして、香港店舗などが健闘したものの、中国越境ECや韓国事業の不調により減収となりました。営業利益におきましても、上記理由に加え、第１四半期と第３四半期に発生した中国越境ECにおける在庫評価損もあり187百万円の赤字となりました。」
海外市場・制度・地域環境等に伴う影響が、中国越境EC及び韓国事業の不調として継続した。グローバル事業は売上高2,932百万円、前年同期比8.6％減、営業損失187百万円となり、外部環境に伴う業績負担が前四半期から拡大した。 - FY2024-Q2海外事業赤字の上期更新有価証券報告書
「売上高におきまして、香港店舗などが健闘したものの、中国越境ECや韓国事業の不調により減収となりました。 営業利益におきましても、上記理由に加え、第１四半期に発生した中国越境ECにおける在庫評価損もあり76百万円の赤字となりました。」
香港店舗が健闘する一方、中国越境EC及び韓国事業の不調によりグローバル事業は前年同期比4.2％減収、営業損失76百万円となった。海外制度・市場環境等に伴う影響が上期実績として更新された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益におきましては、韓国事業の不調や中国越境ECにおける在庫評価損により65百万円の赤字となりましたが、当セグメント全体でコストコントロールを徹底した結果、赤字幅は限定的となりました。」
海外事業では香港店舗が堅調に推移して増収となった一方、韓国事業の不調と中国越境ECの在庫評価損が営業損失65百万円として表れた。 - FY2023中国市場環境変化と香港残存店舗の回復有価証券報告書
「EC・卸売では、中国の越境EC事業が現地ブランドの台頭など市場環境の変化により減収となりました。また、香港店舗では、前期に不採算店舗を３つ閉店しましたが、残りの３店舗は堅調に回復してきており、結果としてGlobal事業全体では、微増となりました。」
中国越境ECは現地ブランドの台頭による市場環境変化で減収となる一方、香港では不採算店舗3店舗の閉店後、残り3店舗が回復した。海外事業の外部環境リスクと事業整理後の回復が併存している。 - FY2023-Q3中国の減収と香港残存店舗の回復の併存有価証券報告書
「売上高におきまして、EC・卸売では、中国の越境EC事業が現地における新型コロナウイルス感染者数の増加の煽りを受け、消費の冷え込みや物流の停滞により、前年同期比では減収となりました。また、香港店舗では、前期に不採算店舗を３つ閉店しましたが、残りの３店舗は堅調に回復してきており、結果としてGlobal事業全体では、前年同期比で減収となるも、第３四半期連結会計期間比較では増収となりました。」
中国では感染者数増加に伴う消費冷え込み・物流停滞で越境ECが減収となった一方、香港では不採算店舗3店舗の閉店後、残り3店舗が回復した。海外外部環境リスクの影響と一部回復が併存している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「中国の越境EC事業が前期第４四半期の６月まで行われていた現地におけるロックダウンの影響余波により、前年同期比では減収となっておりますが、徐々に回復しており直近四半期比では増収となりました。」
中国ロックダウンの影響余波は残り前年同期比減収となっているが、直近四半期比では増収となり、外部環境リスクの影響が一部緩和したと説明されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「売上高におきましては、2022年３月下旬から６月上旬まで実行された中国の一部地域におけるロックダウンの影響により、物流の停止や個人消費の冷え込みが発生したため、当社グループのEC・卸売事業は減収となりました。また、香港の店舗を2021年７月から2022年３月にかけて３店舗閉店したこともあり、結果としてGlobal事業全体では、前年同期比8.9％の減収となりました。」
中国のロックダウンによる物流停止・消費冷え込み、香港店舗3店舗の閉店がGlobal事業の通期8.9％減収として表れ、海外展開に伴う外部環境リスクの影響が拡大した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「EC・卸売におきましては、中国市場における競争が依然として厳しく前期比で減収となっておりますが、社内計画を上回って推移いたしました。香港の店舗におきましては、現地における新型コロナウイルスの影響で客足の戻りも鈍い状態ではありますが、前期の第２四半期にオープンした新店２店舗の寄与により、前年同水準での着地となりました。」
中国市場の競争激化によるEC・卸売の減収と、香港店舗の客足回復の鈍さが継続している。一方、新店2店舗の寄与により香港店舗は前年同水準となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「EC・卸売におきましては、前期から続く中国新EC法の影響により正規商品市場の競争が激化したことや、新型コロナウイルスの影響で現地の物流が一時滞ったこともあり、中国向けの越境EC・卸売が減収となりました。台湾の店舗におきましては、地政学的な理由で旅行客が減少し、短期的な収益改善が見込めないため、2020年１月から３月にかけて全４店舗を順次閉店いたしました。」
中国の法規制・競争・物流停滞、台湾の地政学的要因が通期の減収と全4店舗閉店に結びつき、海外展開に伴う外部環境リスクの影響が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「EC・卸売におきましては、中国向けの越境EC・卸売の競争激化に加えて、新型コロナウイルスの影響で現地の物流が一時滞ったことも影響し、減収となりました。海外の店舗におきましても、地政学的な影響の他、新型コロナウイルスの影響等により減収となりました。」
従来の中国の法規制・地政学的影響に加え、新型コロナウイルスによる物流停滞と海外店舗の減収が発生し、海外展開に伴う外部環境リスクの影響が広がった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「EC・卸売におきましては、中国の新EC法により競争環境が変化し、減収となりました。海外の店舗におきましては、香港におけるデモの影響により、当該地域に出店しております既存の４店舗の売上が著しく減少いたしました。台湾店舗においても地政学的な理由で旅行客が減少し、前年比ならびに計画比においても想定を下回りました。」
中国の新EC法と香港のデモによる影響が継続する中、台湾でも地政学的理由による旅行客減少と計画未達が発生し、海外制度・地政学リスクの影響範囲が広がった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「EC・卸売におきましては、中国の新EC法により競争環境が変化し、減収となりました。海外の店舗におきましては、香港におけるデモの影響により、当該地域に出店しております４店舗の売上が著しく減少いたしました。」
中国の新EC法による競争環境の変化と、香港のデモによる4店舗の売上著減が、Global事業の減収・損失として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、依然として競争は激しく中国EC法の影響も不透明であるため、引き続き今後の動向に注視してまいります。」
中国EC法、競争激化、海外制度の影響について、不透明性が残るとの認識を通期でも示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「EC・卸売におきましては、中国において2019年１月１日に施行された法改正の影響やW11後の反動もあり、一部の卸先が仕入れを控えたため、減収となりました。」
中国で2019年1月1日に施行された法改正の影響により、一部卸先の仕入れ控えとEC・卸売の減収が発生した。前四半期に記載された中国政府のレギュレーション変更の影響が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「EC・卸売におきましては、中国の越境ECにおいてW11※２という季節要因もありましたが、価格競争や中国政府のレギュレーション変更による卸先の買い控えが起こったことにより、売上の伸びは限定的となりました。」
中国政府のレギュレーション変更と価格競争により卸先の買い控えが実際に発生し、中国越境EC・卸売の売上の伸びを抑制した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「その他、為替の影響もあり減収となりました。なお、現地通貨ベースでは当第３四半期連結累計期間において、前期比3.2％の増収となっております。」
Global事業では現地通貨ベースで3.2％増収だった一方、為替の影響により円換算売上高は前年同期比7.5％減、セグメント利益は同56.3％減となり、為替影響の業績への表れが拡大した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「海外企業への化粧品卸売においては、営業強化により現地通貨ベースで26.1％の増収となりましたが、為替の影響により8.7%の増収にとどまりました。中国における化粧品EC販売においても、現地通貨ベースでは9.4％の増収となったものの、為替の影響により5.1％の減収となりました。また、原価率の高い商品が売れ筋となったことに加え、独身の日におけるプロモーションコストや、配送コストの負担が増加いたしました。」
海外事業で現地通貨ベースの増収が円換算では縮小・減収となり、販促費・配送費の増加も発生した。Global事業のセグメント利益は前年同期比22.8％減となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開の目標に対応して、制度・政治社会情勢・文化・嗜好・商慣習の差異をリスクとして開示。為替変動リスクも併記されている。