繰延税金資産の回収可能性判断と評価性引当額の増加
FY2019に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「評価性引当額が206百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が250百万円減少したことに伴うものであります。」
繰延税金資産に係る評価性引当額は206百万円減少し、前年度から回収可能性判断に伴う引当負担が低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「評価性引当額が321百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が276百万円減少したことに伴うものであります。」
繰延税金資産に係る評価性引当額は321百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る引当額も276百万円減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「評価性引当額が312百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が234百万円減少したことに伴うものであります。」
評価性引当額は312百万円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も234百万円減少した。繰延税金資産の回収可能性判断に伴う負担が前年度から低減した。 - FY2023対処有価証券報告書
「評価性引当額が362百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が264百万円減少したことに伴うものであります。」
繰延税金資産について、評価性引当額が362百万円減少し、繰延税金資産の純額は135百万円から506百万円へ増加した。前年度に拡大していた回収可能性判断上の負担が一部低減した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「評価性引当額が636百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が489百万円増加したことに伴うものであります。」
FY2022の評価性引当額は636百万円増加し、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が489百万円増加した。繰延税金資産の回収可能性判断に関する負担が数値上拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「香港店舗において、2022年２月の春節にあわせて入境制限の大幅な緩和を想定しておりましたが、香港内におけるオミクロン株の発生により、入境制限の大幅な緩和が見込めないため、インバウンド需要は回復しないと仮定して計画を策定しております。この結果、香港の店舗において、投資額の一部が回収できないため第２四半期連結会計期間に減損損失を計上しております。」
オミクロン株の発生により香港の入境制限緩和・インバウンド需要の回復を見込まない前提を維持しており、第2四半期に減損損失を計上したことを再確認している。 - FY2022-Q2香港の回復仮定を変更有価証券報告書
「香港店舗において、2022年２月の春節にあわせて入境制限の大幅な緩和を想定しておりましたが、香港内におけるオミクロン株の発生により、入境制限の大幅な緩和が見込めないため、インバウンド需要は回復しないと仮定して計画を策定しております。この結果、香港の店舗において、投資額の一部が回収できないため減損損失を計上しております。」
香港の入境制限の大幅緩和を想定していたが、オミクロン株の発生によりインバウンド需要は回復しない仮定へ変更し、投資額の一部未回収による減損損失を計上した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの広がり方・収束時期等に関する前年度の会計上の見積り仮定に、重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q3地域別回復時期の追加後ろ倒し有価証券報告書
「なお、国内店舗におきましては、一部店舗において緊急事態宣言を受け休業しているため、2021年６月期の第４四半期においては、一時的に減収となるものの、2022年６月期の第１四半期より徐々に回復すると想定しております。 また、香港店舗におきましては、入境制限の延長が発表されており、上記仮定をさらに半年程度後ろ倒しし、2022年６月期の第２四半期より徐々にインバウンド需要が回復するという仮定に変更しております。」
新型コロナウイルス影響からの回復想定について、国内店舗は2022年6月期第1四半期から、香港店舗は入境制限の延長を受けてさらに後ろ倒しし、同第2四半期からの回復想定へ地域別に具体化した。 - FY2021-Q2回復仮定の後ろ倒し有価証券報告書
「前連結会計年度では、2021年６月期の第１四半期まで影響を受けるものの、2021年６月期の第２四半期から徐々に回復すると想定しておりましたが、連結会計年度の仮定を半年程度後ろ倒しし、2021年６月期の第４四半期より徐々に回復するという仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積を行っております。」
新型コロナウイルス影響からの回復時期について、2021年6月期第2四半期からの回復想定を同第4四半期からへ半年程度後ろ倒しした。 - FY2020悪化有価証券報告書
「評価性引当額が1,281百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額475百万円を追加的に認識したこと、資産の減損等に係る評価性引当額622百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性判断に伴う評価性引当額が1,281百万円増加し、税務上の繰越欠損金・資産減損等の影響が拡大した。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、繰延税金資産の取り崩しや法人税等を計上したことが、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく赤字となった要因です。」
繰延税金資産の回収可能性判断により評価性引当額が461百万円増加し、繰延税金資産の取り崩し等が親会社株主に帰属する当期純損失519百万円の要因となった。