特定顧客への信用リスク集中
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに61社。
- FY2025対処有価証券報告書
「前連結会計年度末においては69,824百万円(前連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の78.7％)、当連結会計年度末においては27,289百万円(当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の31.6％)あり、信用リスクの集中が存在しております。」
特定企業グループへの営業債権割合は前年度の78.7%から31.6%へ低下し、信用リスク集中が緩和した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、当社グループにおける営業債権及びその他の債権のうち、特定の1企業グループの顧客(韓国セグメント)に対する債権が、前連結会計年度末においては9,091百万円(前連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の24.0％)、当連結会計年度末においては69,824百万円(当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の78.7％)あり、信用リスクの集中が存在しております。」
特定の1企業グループに対する営業債権が69,824百万円、営業債権等の78.7％となり、前年度24.0％から集中度が大幅に上昇した。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当社グループにおける営業債権及びその他の債権のうち、特定の１企業グループの顧客（韓国セグメント）に対する債権が、前連結会計年度末においては13,997百万円（前連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の46.0％）、当連結会計年度末においては9,091百万円（当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の24.0％）あり、信用リスクの集中が存在しております。」
特定企業グループへの営業債権割合は46.0％から24.0％へ低下し、信用リスク集中が緩和した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、当社グループにおける営業債権及びその他の債権のうち、特定の１企業グループの顧客（韓国セグメント）に対する債権が、前連結会計年度末においては5,551百万円（前連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の31.6％）、当連結会計年度末においては13,997百万円（当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の46.0％）あり、信用リスクの集中が存在しております。」
特定企業グループへの営業債権残高の割合が前年度末31.6％から46.0％へ上昇し、信用リスク集中の度合いが高まった。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、当社グループにおける営業債権及びその他の債権のうち、特定の１企業グループの顧客（韓国セグメント）に対する債権が、前連結会計年度末においては13,809百万円（前連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の48.2%）、当連結会計年度末においては5,887百万円（当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の28.1%）あり、信用リスクの集中が存在しております。」
特定企業グループへの営業債権残高割合が前期の48.2％から28.1％へ低下し、信用リスク集中が緩和した。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、当社グループにおける営業債権及びその他の債権のうち、特定の１企業グループの顧客（韓国セグメント）に対する債権が、前連結会計年度末においては20,544百万円（前連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の65.5%）、当連結会計年度においては13,809百万円（当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の48.2%）あり、信用リスクの集中が存在しております。」
特定企業グループに対する営業債権の残高割合が前期の65.5％から48.2％へ低下し、信用リスク集中の度合いが低下した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては20,544百万円（当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の65.5%）あり、信用リスクの集中が存在しております。」
特定顧客への債権残高は21,793百万円から20,544百万円へ減少した一方、営業債権等に占める割合は61.8％から65.5％へ上昇し、集中度が高まった。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、当社グループにおける営業債権及びその他の債権のうち、特定の１社の顧客（韓国セグメント）に対する債権が、前連結会計年度末においては14,320百万円（前連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の53.0%）、当連結会計年度においては21,793百万円（当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の61.8%）あり、信用リスクの集中が存在しております。」
特定の顧客に対する営業債権が61.8％を占める信用リスク集中を、金額と割合を伴って記載している。