自己株式の取得・消却による資本効率向上と株主還元
FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち12回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「主な支出要因は、自己株式の取得による支出27,070百万円及び配当金の支払額22,962百万円によるものであります。」
2026年1月から6月に自己株式取得による支出27,070百万円を計上し、自己株式取得を継続した。また、2026年8月31日に13,238,900株を消却する計画を決議した。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「自己株式の消却により発行済株式総数が36,487,500株減少しております。」
2026年2月28日付で自己株式36,487,500株を全株式消却した。資本効率向上・株主還元を目的とする消却の実施が進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「東京証券取引所における市場買付けにより37,206,300株増加しております。」
2025年度に37,206,300株の自己株式を取得し、2025年2月28日には19,911,683株を消却した。自己株式取得・消却による資本効率向上策が継続して実行された。 - 2026-03-03達成株主総会
「③ 消却する株式の数 36,487,500株 (2026年１月31日現在の発行済株式総数の4.4％)」
2026年2月12日の取締役会決議に基づく自己株式36,487,500株の消却を、後発事象として記載している。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「2025年8月13日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。② 取得に係る事項の内容 (b) 取得し得る株式の総数 11,000,000株(上限) (2025年7月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.4％) (c) 株式の取得価額の総額 25,000百万円(上限) (d) 取得期間 2025年8月14日～2025年10月31日」
2025年1月から6月に25,420,200株、56,188百万円の自己株式を取得した一方、後発事象として示した新たな取得計画は11,000,000株・250億円上限で、直前の32,000,000株・500億円上限から縮小した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 32,000,000株(上限) 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限) 取得期間 2025年2月14日～2025年6月30日」
自己株式取得について、2025年2月14日から6月30日まで、32,000,000株・500億円を上限とする計画を設定し、直前の15,000,000株・300億円上限から規模を拡大した。 - FY2024達成有価証券報告書
「取得した自己株式19,911,683株(2025年1月31日現在保有)を、2025年2月28日付で、全株式消却しております。」
2024年2月29日に自己株式17,539,739株を消却したことに続き、2025年2月28日にも19,911,683株を全株式消却する後発事象を開示した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「東京証券取引所における市場買付けにより10,444,500株増加しております。」
自己株式を市場買付けで10,444,500株取得し、自己株式取得による支出は28,339百万円となった。自己株式取得計画の実行が進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「① 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため。 ② 取得に係る事項の内容 (a) 取得する株式の種類 当社普通株式 (b) 取得し得る株式の総数 15,000,000株(上限) (2024年4月30日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8％) (c) 株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限) (d) 取得期間 2024年5月15日～2024年7月19日 (e) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2024年5月15日から7月19日まで、15,000,000株・300億円を上限とする自己株式取得計画を決議した。直前の計画と同規模である。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「取得した自己株式17,539,739株を、2024年2月29日付で、全株式消却しております。」
取得した自己株式17,539,739株を2024年2月29日付で全株式消却し、自己株式の消却を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「主な支出要因は、自己株式の取得による支出79,023百万円であります。」
2023年度に自己株式26,304,900株を市場買付けで取得し、取得支出79,023百万円を計上した。16,752,326株の消却も実施され、自己株式取得・消却による資本効率向上策が実行段階で進展した。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「① 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため。 ② 取得に係る事項の内容 (a) 取得する株式の種類 当社普通株式 (b) 取得し得る株式の総数 15,000,000株(上限) (2023年10月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8％) (c) 株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限) (d) 取得期間 2023年11月10日～2024年２月16日 (e) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2023年11月10日から2024年2月16日まで、自己株式15,000,000株・300億円を上限とする新たな取得計画を決議した。直前の10,000,000株・200億円上限から規模を拡大している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「① 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため。 ② 取得に係る事項の内容 (a) 取得する株式の種類 当社普通株式 (b) 取得し得る株式の総数 10,000,000株(上限) (2023年７月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.2％) (c) 株式の取得価額の総額 20,000百万円(上限) (d) 取得期間 2023年８月10日～2023年10月27日 (e) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得について、従前の25,000,000株・500億円上限の計画に続き、2023年8月からの新計画は10,000,000株・200億円上限となり、規模が縮小した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「自己株式の消却により、発行済株式総数が16,752,326株減少しております。」
2023年5月31日に、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式16,752,326株の消却を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、前事業年度末日から当第１四半期会計期間末日までの間に、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得9,803,200株及び単元未満株式の買取請求に基づく自己株式の取得49株を行っております。」
2022年11月9日決議に基づく自己株式9,803,200株の取得を実施し、当第1四半期の取得支出は29,571百万円となった。加えて、16,752,326株を2023年5月31日に消却する後発事象を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 5,168,300 14,799,274,687」
2022年度に自己株式5,168,300株、約148億円を取得し、自己株式取得による資本効率向上・株主還元策を新たな計画の実行段階へ進めた。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「(1) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と資本政策の柔軟性を確保するため。 (2) 取得に係る事項の内容 ① 取得する株式の種類 当社普通株式 ② 取得し得る株式の総数 25,000,000株(上限) ③ 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限) ④ 取得期間 2022年11月10日～2023年４月19日 ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式消却を実施したうえで、資本効率向上と資本政策の柔軟性確保を理由に、2022年11月から2023年4月まで、25,000,000株・500億円を上限とする新たな自己株式取得計画を設定した。金額上限は前回計画の400億円から拡大している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「2022年８月31日 (注４) △36,571,300 865,872,830 － 37,768 － 37,018」
2022年8月31日に、2022年6月14日の取締役会決議に基づく自己株式36,571,300株の消却を実施し、予定されていた消却を完了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月19日の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付けにより、自己株式9,340,200株を取得しております。また、2022年６月14日の取締役会決議に基づき、2022年６月15日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより、自己株式20,188,400株を取得しております。」
2021年11月決議に基づく自己株式9,340,200株の取得に加え、2022年6月15日に20,188,400株を取得した。さらに、資本効率向上及び株主還元を理由とする36,571,300株の消却を2022年8月31日に予定している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、前事業年度末日から当第１四半期会計期間末日までの間に、2021年11月19日の取締役会決議に基づき自己株式7,066,200株を取得しております。」
2021年11月19日の決議に基づく自己株式取得を進め、2021年度末から当第1四半期末までに7,066,200株を取得した。財務活動による取得支出は17,230百万円となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式 ② 取得し得る株式の総数 ：2,600万株（上限） ③ 株式の取得価額の総額 ：400億円（上限） ④ 取得期間 ：2021年11月22日～2022年４月28日 ⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得について、取得上限を2,600万株・400億円とする新たな計画を設定し、当年度中にも7,042,600株を取得した。従来の100億円規模の取得実績を上回る規模を示している。 - FY2020達成有価証券報告書
「2020年２月28日付の自己株式の消却により20,971,021株の減少」
2019年9月決議に基づく自己株式取得を2020年度に1,862,000株実施し、2020年2月28日には20,971,021株を消却した。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「主な減少要因は、自己株式取得による支出2,783百万円、配当金の支払額4,417百万円並びにリース負債の返済による支出1,765百万円によるものであります。」
2019年9月の取締役会決議に基づく自己株式取得について、2020年中にも1,862,000株を取得し、累計の取得支出2,783百万円を計上した。 - FY2019達成有価証券報告書
「① 自己株式の消却を行う理由 資本効率の向上及び株主への利益還元のため ② 消却に係る事項の内容 c. 消却する株式の数 20,971,021株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.3％） d. 消却日 2020年２月28日」
2020年2月28日付で20,971,021株を消却し、資本効率向上及び株主還元を目的とする自己株式の消却を実施した。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「なお、当社は、2019年９月９日の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において自己株式2,406,000株を取得しております。」
2019年9月9日の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間に自己株式2,406,000株を取得し、自己株式取得による支出3,468百万円を計上した。 - FY2017達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,102,900 9,999,698,000」
2017年11月に決議した100億円規模の自己株式取得について、3,102,900株を9,999,698,000円で取得し、3,103,082株を消却した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 4,500,000株（上限） （2017年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合1.0％） 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限） 取得期間 2017年11月13日～2018年２月９日 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2017年11月10日開催の取締役会で、4,500,000株・100億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2017年11月13日から2018年2月9日までで、市場買付による具体的な実施計画となっている。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「一方で、株主還元策の一環として2017年２月13日から１年間の期間に、取得価額が100億円規模の自己株式取得を実施する方針を策定致しました。」
2016年9月の自己株式取得3,168,600株と同年11月の3,168,703株消却を実施したうえで、2017年2月から1年間、取得価額100億円規模の自己株式取得方針を新たに示した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社は、2016年９月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,459,900株を取得しております。」
自己株式の取得・消却を通じて資本効率の向上と株主への利益還元を図る施策を初めて確認した。2016年9月に自己株式1,459,900株を取得し、11月30日に3,168,703株（発行済株式総数の0.7％）を消却する計画を示しているほか、1株当たり5円の中間配当も実施している。