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ポールトゥウィンホールディングス(3657)・施策単元未満株式21株を取得

自己株式取得による株主還元・資本政策

FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。

17記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2018 – FY2022-Q3前進FY2023-Q2 – FY20242016: 320162017: 420172018: 120182019: 020192020: 020202021: 120212022: 320222023: 320232024: 120242025: 1
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの411件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025単元未満株式21株を取得有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 21 10,416」

    取締役会決議による取得はなく、単元未満株式の買取りにより21株、10,416円を取得した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 1,981,900 1,863,617,100」

    2023年6月9日取締役会決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に1,981,900株、1,863,617,100円を取得した。
  3. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2022年12月9日開催の取締役会決議及び2023年6月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,900株の取得を行いました。また、当社は、2023年5月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,000株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式1,849,010千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が2,552,259千円となっております。」

    自己株式取得について、2件の取締役会決議に基づき1,981,900株を取得し、自己株式残高が2,552,259千円となった。
  4. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「当社は、資本効率の向上及び株主還元のより一層の充実を重要な経営課題として位置づけており、当経営課題への取組みを更に推し進めるため、取得する株式の総数及び取得価額の総額を拡大するとともに、取得する期間の延長及び取得の方法を追加するものであります。」

    2022年12月9日決議の自己株式取得について、取得上限を800,000株・700,000千円から2,250,000株・2,000,000千円へ拡大し、取得期間を2023年12月20日まで延長、市場買付に加えて立会外買付を追加した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「取締役会(2022年12月9日)での決議状況(取得期間2022年12月21日~2023年6月30日)800,000株 700,000,000円/当事業年度における取得自己株式165,900株 136,374,900円」

    800,000株・700,000千円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に165,900株、136,374,900円を取得した。前回決議分についても当事業年度に264,400株を取得している。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2022年12月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」

    機動的な資本政策、資本効率向上、株主還元を目的に、2022年12月21日から2023年6月30日まで、普通株式800,000株・700,000千円を上限とする自己株式取得を決議した。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出△274,619千円」

    当第2四半期連結累計期間において、自己株式の取得に274,619千円を支出したことをキャッシュ・フローで開示している。
  8. FY2023-Q1自己株式残高が増加有価証券報告書

    「これは、主に自己株式が187,894千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が104,036千円減少したこと等によります。」

    純資産の減少要因として、自己株式が187,894千円増加したと記載している。具体的な取得取引の内容は本 filing の本文では示されていない。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2021年12月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」

    経営環境の変化に対応した機動的な資本政策、資本効率向上、株主還元を目的に、450,000株・400,000千円を上限とする自己株式取得を2021年12月14日から2022年6月30日まで実施する決議を行った。
  10. FY2018達成有価証券報告書

    「残存決議株式の総数及び価額の総額 - -」

    平成29年6月9日決議に基づく自己株式取得は396,500株、679,997千円を取得し、決議上限までの取得を完了している。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年6月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式396,500株の取得を行う等しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が680,209千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,412,809千円となっております。」

    自己株式396,500株の取得実績と、自己株式残高1,412,809千円を資本政策として再確認している。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年6月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式396,500株の取得を行う等しました。」

    自己株式396,500株の取得実績と、機動的な資本政策としての自己株式取得を再確認している。
  13. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年6月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。自己株式取得の状況:平成29年6月13日付で、396,500株を679,997千円で取得」

    資本効率の向上と機動的な資本政策を理由として、400,000株・680,000千円を上限とする自己株式取得を決議し、396,500株を679,997千円で取得した。
  14. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 740,000株 732,600千円」

    平成28年3月8日取締役会決議に基づく自己株式740,000株の取得実績と、資本政策としての実施を再確認している。
  15. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年3月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式740,000株の取得を行いました。」

    自己株式740,000株の取得実績と取締役会決議に基づく株主還元・資本政策を再確認している。
  16. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年3月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式740,000株の取得を行いました。」

    自己株式740,000株の取得について、株主資本等関係および財務活動の支出として取得実績を再確認している。
  17. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年3月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式740,000株の取得を行いました。」

    取締役会決議に基づき、当四半期に740,000株の自己株式を取得した。
一緒に動いた変遷

「事業拡大と並行した経営管理体制の充実」は、この変遷が動いた17回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

775544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業拡大と並行した経営管理体制の充実7回
  3. 2拠点・サービス集約とグループ会社間人事による事業シナジー向上7回
  4. 3受注拡大を見据えたサポートセンター増床とBCPセンター開設5回
  5. 4ゲーム開発支援・テレビ用アニメーション制作によるメディア・コンテンツ事業の拡大5回
  6. 5ゲーム関連サービスの組み合わせによる総合BPO受託事業者への拡張4回
  7. 6海外現地企業の営業開拓強化と海外売上拡大4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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