Vision2021に基づく経営資源重点配分・グローバル化・経営基盤強化
FY2019-Q1に初出。22回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「DX領域においては、営業力強化のためグループ再編を行い、再構築を進めております。」
Vision2024以降の戦略実行について、DX領域の営業力強化を目的としたグループ再編及び再構築という具体的な施策が記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「車載/モビリティ領域においては、自動車メーカーおよび車載機器メーカー、加えて大手センサーメーカーとの協業を通して高精度にセンシングするソフトウェアの開発体制および収益基盤を強化しております。」
モビリティ領域での連携先が自動車メーカー、車載機器メーカーに加えて大手センサーメーカーへ広がり、高精度センシングソフトウェアの開発体制及び収益基盤を強化する段階へ進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「スマートデバイス領域においては、スマートフォンおよびPC顧客からのフィードバックを会社全体の開発活動へ迅速に反映させることができ、大型案件受注や継続採用につながりました。また、従来の大手半導体メーカーとの連携に加え、当社の強みを活かせる技術パートナーとの協業を通して、新たな収益機会が生まれつつあります。」
Vision2024の戦略実行について、顧客フィードバックの全社開発への反映、大型案件受注、継続採用及び技術パートナーとの協業による新たな収益機会が記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「車載/モビリティ領域においては、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。また、プロダクト開発も進捗しており、AIベースの動画要約技術や画像鮮鋭化技術を発表いたしました。 DX領域においては、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用して開発した近代書籍対応のAI-OCRソフト「FROG AI-OCR」の営業活動に注力いたしました。また、アナログ計器読み取り技術を搭載した監視カメラ向けAIカメラソリューション「みまもりAI：Duranta」については、デジタル庁の技術実証において、水力発電所でのアナログ計器の遠隔読み取りの検証に活用されることとなりました。」
Vision2024の戦略領域において、車載/モビリティ向け新技術の発表及び監視カメラ向けAIカメラソリューションのデジタル庁技術実証への活用という具体的な進展が記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。Qualcomm Technologies, Inc.等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセット採用動向をタイムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。」
Vision2024の戦略実行として、スマートフォン・PC向けソリューションに加え、大手半導体チップメーカーとの連携とチップセット採用動向を踏まえた開発投資最適化を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージングテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図っております。」
Vision2024の戦略実行について、スマートデバイス、モビリティ、DXの各領域で、デンソー向け動画解析AI、自動車向け「Morpho Automotive Suite」、ボローニャ大学とのFROG AI-OCR研究など、具体的なソリューション展開が記載されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力し、2023年４月にQualcomm Technologies, Inc.が発表したIT向け新チップセットのエコシステムパートナーとして選出されました。今後も同社と連携し、顧客への付加価値提供を推進してまいります。」
パートナー企業との連携を通じた事業機会拡大について、Qualcomm Technologies, Inc.のエコシステムパートナー選出という具体的な進展が記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。」
Vision2024におけるパートナー・顧客連携、ドメインナレッジ蓄積及びストック型ビジネスモデルによる事業拡大を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社を取り巻く外部環境を注意深く観察しながら、高い技術力や資金力など当社の資産を有効活用し事業戦略を進捗させ、まずは2024年10月期の黒字化を実現する。」
Vision2021の経営資源重点配分・グローバル化・経営基盤強化という整理から、Vision2024では技術力・資金力の活用と、2024年10月期黒字化を軸とする事業戦略の実行へ重点が整理されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。」
Vision2024におけるパートナー・顧客連携、知見蓄積及びストック型モデルによる事業拡大を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。」
Vision2021時の施策の柱から整理し直された、パートナー・顧客連携、知見蓄積及びストック型モデルによる事業拡大を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。」
Vision2021の「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」という整理から、Vision2024ではパートナー・顧客連携、ドメインナレッジ蓄積、ストック型モデルによる事業拡大へ施策の軸を整理し直している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年9月には、株式会社ミックウェアと、車載機器開発におけるソフトウェアの付加価値向上に向けた相互の協力、並びに新しいビジネスの協創を目的として資本業務提携を開始しました。」
オープンイノベーション及びグローバル化の施策について、車載機器開発に関するミックウェアとの資本業務提携開始という具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、成長スピードの加速を実現すべく、アライアンスを軸にしたオープンイノベーション推進に引き続き積極的に取り組みました。当社技術との親和性が高いと思われるテクノロジー関連企業との連携を通じ、実用的かつ付加価値が高い製品及びサービスの短期間での市場投入や、双方のノウハウ・チャネルを生かした企画及び事業機会の拡大を図ります。」
アライアンスを軸としたオープンイノベーション、短期間での製品・サービス投入及びノウハウ・チャネルを活用した事業機会拡大を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、成長スピードの加速を実現すべく、アライアンスを軸にしたオープンイノベーション推進に引き続き積極的に取り組みました。当社技術との親和性が高いと思われるテクノロジー関連企業との連携を通じ、実用的かつ付加価値が高い製品およびサービスの短期間での市場投入や、双方のノウハウ・チャネルを生かした企画及び事業機会の拡大を図ります。」
アライアンスを軸としたオープンイノベーション、テクノロジー関連企業との連携及び双方のノウハウ・チャネルを活用した事業機会拡大を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、成長スピードを加速すべく取り組んでいるオープンイノベーション推進の具体化に注力いたしました。」
Vision2021に基づくオープンイノベーション、グローバル化及び経営資源の重点配分を継続している。Crowd Countingの開発・実施発表や台湾法人設立も通期実績として記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、成長スピードを加速すべく取り組んでいるオープンイノベーション推進の具体化に注力いたしました。第１四半期連結累計期間に開始いたしました株式会社セキュアとのアライアンスの成果として、防犯カメラの映像からイベント広場での混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「Crowd Counting」を開発、東京都新宿区の新宿住友ビルのリニューアルオープンに合わせた実施を発表いたしました。」
Vision2021のオープンイノベーション推進が、セキュアとのアライアンスによるCrowd Countingの開発及び具体的な施設での実施発表へ進展している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、成長スピードを加速するために取り組んでいるオープンイノベーションとグローバル化の推進に注力し、取り組みが進捗しております。第１四半期に発表しました株式会社セキュアとのアライアンスに関して、」
Vision2021のオープンイノベーション及びグローバル化について、セキュアとのアライアンスによる具体的な映像解析サービス導入、及び台湾現地法人設立の発表へ進展している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「２年目となる当連結会計年度は、引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいります。」
Vision2021に基づく経営資源重点配分、グローバル化加速及び経営基盤強化を、2年目の施策の柱として継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「こうした投資の一環として2018年10月期に、フィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社を子会社化いたしました。子会社化により、かねてより行っていた技術提携の一層の深化をはじめ、同社の強みである最先端の機械学習のナレッジを活用したコンサルティングを軸としたヨーロッパ地域におけるビジネスも着実に拡大しており、グローバル化の加速が進捗しております。」
Vision2021の施策の柱であるグローバル化について、Top Data Science社を通じた欧州ビジネスの拡大と進捗が具体的に記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいります。」
Vision2021の施策の柱として、経営資源の重点配分、グローバル化加速、経営基盤強化を継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「経営資源の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでまいります。」
Vision2021の目標達成に向けた施策の柱として、経営資源の重点配分、グローバル化の加速、経営基盤の強化を初めて体系的に明示している。