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モルフォ(3653)・施策前進直近の決算説明資料(2026-09-11)では「実績引用」

海外スマートフォンメーカー・半導体メーカーへの営業強化

FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-11。

36記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2018-Q1前進FY2018 – FY2020-Q3前進FY2024-Q2 – 2026-06-122016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 220232024: 220242025: 220252026: 62026
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新興国向けモバイル・デジタル家電の提案営業強化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「このような厳しい環境に対応すべく、当社グループでは次世代の成長ドライバーとして位置づけるスマートグラスやアクションカメラといったウェアラブルデバイスメーカーへの新規開拓・提案活動を引き続き推進いたしました。」

    従来の中国スマートフォンメーカー・ODMメーカー開拓に加え、スマートグラスやアクションカメラなど具体的なウェアラブルデバイスメーカーへの開拓・提案を継続している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「スマートデバイス領域においては、中国のスマートフォンメーカー、ウェアラブルデバイスメーカーやODMメーカーの開拓を継続し、ライセンス収入の伸長に寄与いたしました。」

    中国のスマートフォンメーカー・ODMメーカーの開拓に加え、ウェアラブルデバイスメーカーの開拓を継続し、ライセンス収入の伸長への寄与まで記載している。
  3. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「スマートデバイス領域においては、中国のスマートフォンメーカーやODMメーカーの開拓を継続し、売上の伸長に寄与いたしました。またウェアラブルデバイスメーカーについて新規開拓を進めております。」

    中国のスマートフォンメーカー・ODMメーカーの開拓を継続する従来施策に加え、ウェアラブルデバイスメーカーの新規開拓を開始しており、スマートデバイス領域の顧客開拓対象を広げている。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「スマートデバイス領域においては、中国のスマートフォンメーカーやODMメーカーの新規開拓を継続し、売上の伸長に寄与いたしました。加えて、主要顧客からのロイヤリティ収入につきましても順調に増加いたしました。また、スマートフォンメーカーやPCメーカーからのフィードバックを会社全体の開発活動へ迅速に反映させることができ、大型案件受注や継続採用に繋がりました。従来の大手半導体メーカーとの連携に加え、当社の強みを活かせる技術パートナーとの協業を通して、新たな収益機会が生まれつつあります。」

    中国のスマートフォン・ODMメーカーの新規開拓が売上伸長に寄与し、主要顧客のロイヤリティ収入増加、大型案件受注及び継続採用につながったと記載している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「スマートフォンおよびPC顧客からのフィードバックを会社全体の開発活動へ迅速に反映させることができ、大型案件受注や継続採用につながりました。また、従来の大手半導体メーカーとの連携に加え、当社の強みを活かせる技術パートナーとの協業を通して、新たな収益機会が生まれつつあります。」

    スマートフォン・PC顧客のフィードバックを全社開発へ反映し、大型案件受注及び継続採用につながった。技術パートナーとの協業による新たな収益機会も生まれつつある。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「今後においては、最先端の半導体やセンサー技術をもつ企業との協業を通した処理高速化・低消費電力化を推し進める一方、管理部門におけるグローバル人材採用を進め、海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。」

    最先端の半導体・センサー企業との協業、グローバル人材採用及び海外展開加速による事業規模拡大の方針を継続している。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力し、2023年4月にQualcomm Technologies, Inc.が発表したIT向け新チップセットのエコシステムパートナーとして選出されました。今後も同社と連携し、顧客への付加価値提供を推進してまいります。」

    スマートフォン・PC向けの営業及びソリューション開発について、Qualcomm Technologies, Inc.のIT向け新チップセットのエコシステムパートナーに選出される具体的な進展が記載されている。
  8. FY2022再定義有価証券報告書

    「①SD(スマートフォン・PC):中国・米国を中心とした海外顧客向けIPの開発及び販売強化を進め高収益なロイヤリティ収入を拡大する。また、大手半導体メーカーとの連携を強化し開発投資の最適化を図る。」

    海外スマートフォンメーカー・半導体メーカーへの営業強化という従来の施策が、中国・米国のスマートフォン・PC向けIP、高収益ロイヤリティ、大手半導体メーカー連携及び開発投資最適化というSD戦略として具体化されている。
  9. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。また、新規顧客開拓にも注力し、Sky株式会社が提供している営業支援 名刺管理サービス「SKYPCE」のスマートフォン(アンドロイド版アプリ)の名刺取り込み機能に、当社のソフトウエアが採用されました。」

    スマートフォン・PC向けの営業活動に加え、新規顧客であるSky株式会社の「SKYPCE」へのソフトウェア採用という具体的な展開が記載されている。
  10. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。」

    従来のスマートフォン及び半導体メーカーを中心とする営業強化から、PC向けを含むソリューション開発・営業活動へ対象範囲が広がっている。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「スマートデバイス領域においては、海外子会社を軸に中華圏スマートフォンOEMメーカーへの営業活動と海外半導体メーカーとの連携強化に注力し、米半導体大手Qualcomm Technologies, Inc.と、今後リリース予定の同社のSnapdragon® Compute Platformに当社のAI技術及び画像処理技術を実装するための協業を開始しております。」

    海外子会社を軸とした中華圏OEMメーカーへの営業及び海外半導体メーカーとの連携強化に加え、Qualcomm Technologies, Inc.との具体的な協業を開始している。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「今後においては、高い技術力を持つ海外企業との連携による技術開発力の強化や管理部門におけるグローバル人材採用を進め海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。」

    海外企業との技術連携、グローバル人材採用及び海外展開加速を通じた事業規模拡大の方針を継続している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループとしては、スマートフォンカメラの機能を左右する半導体メーカーとの連携を強化するとともに、引き続きグローバルな事業展開を推進してまいります。」

    半導体メーカーとの連携強化及びグローバル展開を継続している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「主軸事業であるスマートフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては、米中貿易摩擦の影響に伴い当社主要取引先の端末出荷台数が伸び悩んだこと等に起因し、売り上げが鈍化しております。当社グループとしては、スマートフォンカメラの機能を左右する半導体メーカーとの連携を強化するとともに、引き続きグローバルな事業展開を推進してまいります。」

    主要取引先の端末出荷が伸び悩む環境下でも、スマートフォンカメラ関連の半導体メーカーとの連携強化及びグローバル展開を継続している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループとしては、スマートフォンカメラの機能を左右する半導体メーカーとの連携を強化するとともに、引き続きグローバルな事業展開を推進してまいります。」

    スマートフォンカメラ関連の半導体メーカーとの連携強化とグローバル展開を継続している。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「2020年6月には、当社グループの主要事業領域と位置付けているスマートフォン関連ビジネスの分野において、当社の100%子会社として台湾台北市に「Morpho Taiwan, Inc.」を設立いたしました。」

    台湾現地法人の設立と海外顧客・パートナーへの支援体制を通期でも確認している。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「2020年6月には、グループの主要事業領域と位置付けているスマートフォン関連ビジネスの分野において、当社の100%子会社として台湾台北市に「Morpho Taiwan, Inc.」を設立いたしました。」

    前回の設立決定・発表段階から、2020年6月の台湾現地法人設立及び当第3四半期連結会計期間からの連結範囲組入れへ進展している。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「また2020年2月には、台湾台北市に当社100%子会社「Morpho Taiwan, Inc.」を設立することを発表しております。台湾における顧客やパートナー企業に対して、これまで日本国内および近隣地域の子会社から様々なサービスの提供などを行ってまいりましたが、今後一層の関係強化や新しいビジネス機会の探索など当社グループ事業の拡大に向けた取り組みを強化するため現地法人設立の決定に至りました。今後、現地における迅速かつ柔軟なサポートを提供してまいります。」

    台湾台北市への100%子会社設立を発表し、顧客・パートナーとの関係強化、新規ビジネス機会の探索及び現地サポートという海外展開の具体的な体制整備が進んでいる。
  19. FY2019前進有価証券報告書

    「子会社化により、かねてより行っていた技術提携の一層の深化をはじめ、同社の強みである最先端の機械学習のナレッジを活用したコンサルティングを軸としたヨーロッパ地域におけるビジネスも着実に拡大しており、グローバル化の加速が進捗しております。」

    Top Data Science社を活用した欧州ビジネスの拡大と、海外子会社の貢献による売上高増加が記載され、海外展開が事業実績に結び付いている。
  20. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「3月には、カメラで撮影した画像から人物の領域をAI(人工知能)により推定し、背景をぼかすことができるソフトウェア『Morpho Portrait Bokeh™』を発表、日本国内をはじめ中国、米国、欧州などのスマートフォンメーカーにて採用が進んでいます。」

    新製品が日本、中国、米国、欧州などのスマートフォンメーカーで採用に進展しており、グローバル顧客への展開が具体化している。
  21. FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書

    「また、海外拠点の組織強化とパートナー企業との連携強化を進め、競合他社よりも短期間で付加価値が高い製品・サービスをグローバルに提供できるグループ体制を構築し、海外市場における更なる売上拡大を狙います。」

    従来の海外顧客への営業強化に加え、海外拠点・パートナー連携を通じたグローバルな提供体制の構築と海外売上拡大を掲げ、施策の範囲を広げている。
  22. FY2018前進有価証券報告書

    「これまで多くのスマートフォンメーカーとの取引のある中国にて現地法人を設立し、従来よりも市場に近い場所で顧客ニーズへの対応力を強化し既存顧客との取引の拡大を図るとともに新規顧客開拓を加速させるため、現地法人のサービス開始に向けた準備を着実に進めております。」

    中国現地法人の設立が実施済みとなり、既存顧客との取引拡大及び新規顧客開拓に向けてサービス開始準備を進めている。
  23. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「カメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェア拡大を目指し、引き続き営業活動強化や新興スマートフォンメーカーとの連携強化に努めました。従来よりも市場に近い場所で顧客ニーズへの対応力を強化することで、既存顧客との取引の拡大を図るとともに新規顧客開拓を加速させるため、中国現地法人の設立を進めております。」

    営業・連携強化と中国現地法人設立の方針は継続している。一方、前回記載された設立時期・事業開始時期は今回明示されず、「設立を進めております」と表現されている。
  24. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、グループの主要事業であるカメラデバイス事業において、これまで多くの中国スマートフォンメーカーと取引をしております。より市場に近い場所で、顧客ニーズへの対応力を強化することで、既存顧客との取引の拡大を図るとともに、新規顧客開拓を加速させるため、中国に子会社を設立することといたしました。」

    中国市場に近い深圳市に子会社を設立し、営業・販売、技術サポート及びマーケティング支援を行う計画を決議した。設立は平成30年7月、事業開始は同年9月の予定であり、既存顧客との取引拡大と新規顧客開拓に向けた具体的な体制整備が示されている。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「カメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェア拡大を目指し、営業活動強化や新興スマートフォンメーカーとの連携強化に努めました。」

    スマートフォン市場でのシェア拡大に向けた営業活動を継続し、新興スマートフォンメーカーとの連携強化を施策として明示している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループのカメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を積極的に進めました。」

    新興スマートフォンメーカー等への営業活動を通じてシェアアップを目指す施策を継続している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループのカメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を積極的に進めました。」

    スマートフォン市場でのシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を継続している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループのカメラデバイス事業においては、スマートフォン市場での更なるシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を積極的に進めました。」

    スマートフォン市場でのシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を継続している。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループのカメラデバイス事業においては、スマートフォン市場でのさらなるシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を積極的に進めました。」

    スマートフォン市場でのシェアアップを目指し、新興スマートフォンメーカー等への営業活動を継続している。具体的な成果や数値目標の記載はない。
  30. FY2016再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループのカメラデバイス事業においては、グローバル市場における海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業活動を積極化させ、新規顧客の開拓や追加での案件獲得等成果を出しております。」

    海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業強化、新規顧客開拓、追加案件獲得を継続して記載している。
  31. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社グループの主要事業であるカメラデバイス事業においては、グローバル市場における海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業活動を積極化させ、新規顧客の開拓や追加での案件獲得等成果を出しております。」

    海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業強化、新規顧客開拓、追加案件獲得という従来の施策を継続して記載している。
  32. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「このような状況のなか、グローバル市場における海外スマートフォンメーカー及び半導体メーカーへの営業活動を積極化させ、新規顧客の開拓や追加での案件獲得など成果を出しております。」

    海外顧客への営業活動、新規顧客開拓、追加案件獲得を成長手段として明示している。
一緒に動いた変遷

「新規事業領域での試作案件獲得」は、この変遷が動いた36回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1187555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新規事業領域での試作案件獲得11回
  3. 2Vision2021に基づく経営資源重点配分・グローバル化・経営基盤強化8回
  4. 3連結業績の増収増益7回
  5. 4モビリティ領域の開発収入拡大・安定化からロイヤリティ転換5回
  6. 5円高による外貨預金・外貨建債権の評価影響5回
  7. 6Top Data Science社の子会社化によるコンピュータビジョン・ディープラーニング事業の強化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
モルフォの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-11の決算説明資料で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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