新規事業領域での試作案件獲得
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- 2026-09-11前進prtimes.jp
「本MOUの締結により、モルフォが有する高精度なAI画像処理・3D再構成技術と、Distance社の次世代HUD・ライトフィールド※表示技術を組み合わせることで、現実世界とデジタル情報が同期する、これまでにない直感的な次世代の空間コンピューティング体験の創出を目指します。」
車載・防衛領域における新たな提携先との技術連携および事業開発が基本合意書の締結という具体的な施策に進んだと報じられている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「・DX領域： 防衛・建設業界等における純国産画像処理・AI技術のニーズ獲得に向けた営業活動と製品開発を強化するとともに、事業ポートフォリオの多様化を目指し、パートナー企業との連携も活用した鉄道・航空宇宙・船舶等の新規インフラ領域の開拓を進めてまいりました。現場データの価値化に向けたソリューション提案により、安定的かつ非連続な収益機会の創出に注力しております。」
DXの新規事業展開について、防衛・建設に加え、鉄道・航空宇宙・船舶等の新規インフラ領域へ開拓対象を広げ、事業ポートフォリオの多様化と収益機会創出を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「DX領域においては、営業力強化のためグループ再編を行い、再構築を進めております。」
新規事業領域の展開について、DX領域の営業力強化を目的としたグループ再編と再構築が具体的に進められている。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、新たな取り組みとして建設業界向けDXを実現するソフトウェア開発にも注力しており、その結果、案件受注数も増加しております。」
従来の新規事業領域・試作案件の獲得というテーマが、建設業界向けDXソフトウェアの開発及び案件受注数の増加という具体的な進展に至っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、スマートデバイス、車載/モビリティ、DX（デジタルトランスフォーメーション）市場を主要な事業領域としております。」
従来再整理されたスマートデバイス、車載/モビリティ及びDXの戦略領域を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「事業戦略概要 ①SD(スマートフォン・PC)：中国・米国を中心とした海外顧客向けIPの開発及び販売強化を進め高収益なロイヤリティ収入を拡大する。 ②モビリティ(車載機器)：国内大手企業との連携により、まずは開発収入の規模拡大と安定化を図る。 ③DX(デジタルアーカイブ・スマートシティ・FAなど)：OCRや監視カメラ向けソリューションなど競争力の高い事業を軸に新規事業開発を進める。」
従来の新規事業領域での試作案件獲得という整理が、SD、モビリティ、DXの3領域に区分された具体的な事業戦略へ再整理されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「新規のビジネス展開としては、引き続きスマートフォン関連ビジネスに限らない収益多様化の取り組みを活発化させ、継続的な収益獲得に向け取り組んでおります。2020年11月、防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「SECURE群衆カウントソリューション」を株式会社セキュアと共同開発し、セキュア社より提供開始されました。2021年5月には、100%子会社であるモルフォAIソリューションズが、国立国会図書館より「OCR処理プログラムの研究開発作業」の委託事業を受託しました。」
スマートフォン以外の新規領域で、映像解析ソフトウェアの提供開始と国立国会図書館向けOCR研究開発受託が実現している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新規のビジネス展開としては、防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「SECURE群衆カウントソリューション」を株式会社セキュアと共同開発し、2020年11月からセキュア社より提供を開始しています。また2020年12月には、電子部品検査装置メーカーである株式会社東京ウエルズの画像検査システムにおいて当社のAI技術が採用されました。」
新規事業領域で、映像解析ソフトウェアの提供開始と、東京ウエルズの画像検査システムへのAI技術採用という具体的な展開が実現している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、スマートフォン市場を主要な事業領域としておりますが、カメラデバイスやIoT技術の活用の広がりとともに事業領域が広範になりつつあります。」
従来の試作案件獲得という表現から、カメラデバイスやIoT技術の活用に伴う広範な事業領域への展開という整理に移っている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期に発表しました株式会社セキュアとのアライアンスに関して、防犯カメラの映像からイベント広場での混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「Crowd Counting（仮称）」を東京都新宿区の新宿住友ビルのリニューアルオープンに合わせ導入を実施する予定です。」
パートナー企業とのアライアンスを通じた新規映像解析サービスについて、導入先と導入時期を伴う具体的な案件へ進展している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、成長スピードの加速を実現すべく、アライアンスを軸にしたオープンイノベーション推進に積極的に取り組みました。当社技術との親和性が高いと思われるテクノロジー関連企業との連携を通じ、実用的かつ付加価値が高い製品およびサービスの短期間での市場投入や、双方の販売チャネルを生かした販売企画の拡大を狙います。」
新規事業や製品開発に向けたパートナー連携の方針を、アライアンスを軸とするオープンイノベーションとして継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、AI向けデータサービスプロバイダーのDatatang社（香港）と日本国内初となる代理店契約を締結し、国内のAI導入を検討する企業や学校、研究機関に対して、Datatang社が保有する画像情報を中心に音声、テキストを含むAI開発向け学習データの提供を開始するなど、戦略領域内における営業活動や製品開発の強化を目的としたパートナー企業との連携にも引き続き注力してまいりました。」
Datatang社との代理店契約を締結し、画像・音声・テキストを含むAI学習データの提供を開始した。既存のパートナー連携施策が新たな販売契約とサービス提供に進展している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、米国Qualcomm社のモバイル機器向けの新しいチップセットである「Snapdragon 665」のモバイルカメラ機能の強化に関する提携の深化、ねこじゃらし社と共同で開発を進めていた映像処理クラウドサービスの製品化や、日本国内にて総合的な映像サービスを提供しているヌーベルグループとの業務提携など、戦略領域内における営業活動や製品開発の強化を目的としたパートナー企業との連携にも引き続き注力してまいりました。」
Qualcomm社のSnapdragon 665のモバイルカメラ機能強化に関する提携深化が明示され、既存のパートナー連携施策が具体的なチップセット・機能領域へ進展している。映像処理クラウドサービスの製品化及びヌーベルグループとの業務提携も記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、米国Qualcomm社のソフトウェアアクセラレータプログラムへの参加、株式会社ねこじゃらしと共同で開発を進めていた映像処理クラウドサービスの製品化や、日本国内にて総合的な映像サービスを提供しているヌーベルグループとの業務提携など、戦略領域内における営業活動や製品開発の強化を目的としたパートナー企業との連携にも注力してまいりました。」
Qualcomm社のプログラム参加に加え、ねこじゃらしとの映像処理クラウドサービスの製品化、ヌーベルグループとの業務提携という具体的な連携を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「更に、米国Qualcomm社のソフトウェアアクセラレータプログラムへの参加や萩原エレクトロニクス株式会社との画像処理、画像認識AIおよびハードウェアシステム開発の領域における業務提携など、営業活動や技術優位性の高い製品開発の強化を目的としたパートナー企業との連携にも注力してまいりました。」
パートナー企業との連携強化について、Qualcomm社のプログラム参加及び萩原エレクトロニクス株式会社との業務提携という具体的な取り組みを記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用、売上拡大のためのパートナー企業との連携強化や新規拠点立ち上げのための市場調査活動、M&Aによる販売チャネルの広域化とシナジーの摸索等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。」
従来の製品開発、人材採用、新規拠点調査に加え、M&Aによる販売チャネルの広域化とシナジーの探索を含む成長投資として整理されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用、売上拡大のためのパートナー企業との連携強化や新規拠点立ち上げのための市場調査活動等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。」
従来の新規事業立ち上げに向けた市場調査という表現から、新規拠点立ち上げに向けた市場調査を含む成長投資へと施策の表現が広がっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用、売上拡大のためのパートナー企業との連携強化や新規事業立ち上げのための市場調査活動等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。」
製品開発、基礎技術研究、人材採用、パートナー企業との連携強化及び新規事業の市場調査を、将来成長への投資として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用や新規事業立ち上げのための市場調査活動等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。」
製品開発、基礎技術研究、人材採用及び新規事業立ち上げに向けた市場調査を将来成長への投資として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、魅力的かつ技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究、新規事業立ち上げのための市場調査活動にも注力してまいりました。」
製品開発、基礎技術研究、新規事業立ち上げに向けた市場調査活動を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、魅力的かつ技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究、新規事業立ち上げのための市場調査活動にも注力してまいりました。」
製品開発、基礎技術研究、新規事業立ち上げに向けた市場調査活動を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、魅力的かつ技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究、新規事業立ち上げのための市場調査活動にも注力してまいりました。」
製品開発、基礎技術研究、新規事業立ち上げのための市場調査活動を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、魅力的かつ技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究、新規事業立ち上げのための市場調査活動にも注力してまいりました。」
新規事業立ち上げに向けた市場調査活動を、製品開発・基礎技術研究とともに継続している。試作案件の獲得や事業化完了などの具体的進展は記載されていない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「主として前期におけるクラウドサービス事業者等向け試作案件がロイヤリティ収入に結実し増加したこと、及び建設・FA（ファクトリーオートメーション）・放送等の新規事業領域において試作案件を獲得したことにより、」
建設・FA・放送等の新規事業領域で試作案件を獲得する施策を継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「主としてクラウドサービス事業者等に向け前期に試作を行った案件につきロイヤリティ収入に結実した案件が増加したこと、および建設・FA（ファクトリーオートメーション）・放送等の新規事業領域において試作案件を獲得したことにより、」
建設・FA・放送等の新規事業領域で試作案件を獲得する施策を、ロイヤリティ収入の説明とともに再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「建設・FA（ファクトリーオートメーション）・放送等の新規事業領域において試作案件を獲得した」
建設、FA、放送などを新規事業領域として試作案件を獲得している。