Top Data Science社の子会社化によるコンピュータビジョン・ディープラーニング事業の強化
FY2018-Q3に初出。16回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-06-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-12悪化決算
「当社の持分法適用関連会社であったTop Data Science Ltd.は、破産手続きを開始したことに伴い持分法適用の範囲から、それぞれ除外しております。」
Top Data Science Ltd.は破産手続き開始に伴い持分法適用範囲から除外されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社であったTop Data Science Ltd.は、破産手続きを開始したことに伴い持分法適用の範囲から、それぞれ除外しております。」
Top Data Science Ltd.について、完全子会社化・持分法適用会社化を経た後、破産手続き開始に伴い持分法適用の範囲から除外される段階に至っている。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社は連結子会社であるTop Data Science Ltd.の発行済株式の一部を2025年３月28日に譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、Top Data Science Ltd.は、当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。」
Top Data Science Ltd.について、2025年3月28日の一部株式譲渡が通期の連結範囲変更として確認され、完全子会社から持分法適用関連会社へ移行している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、Top Data Science Ltd.の株式を一部売却したため、Top Data Science Ltd.を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
Top Data Science Ltd.について、完全子会社として連結していた状態から株式の一部売却により連結範囲から除外し、持分法適用会社へ移行している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は2024年12月13日開催の取締役会（以下、「前回決議」という）において、連結子会社の異動（株式譲渡）及び2025年10月期における関係会社株式の売却（以下、「本件株式譲渡」という）を行うことを決議し、当社の連結子会社であるTop Data Science Ltd.（以下、「TDS」という）の株式譲渡に向けて準備を進めておりましたが、2025年１月24日開催の取締役会にて本件株式譲渡を中止することを決議いたしました。」
TDSの株式譲渡を決議し準備していたが、協業案件や欧州での受注状況の変化により条件が整わず、グループとしての成長戦略を描くことが双方にメリットと判断して譲渡を中止した。 - FY2023対処有価証券報告書
「Top Data Science Ltd. （注）４ フィンランド ヘルシンキ 2.5 千ユーロ ソフトウェア開発・データサイエンス事業 100.0 当社製品にかかるソフトウェア開発等 役員の兼任あり 資金の貸付あり 債務超過会社であり、2023年９月末時点で債務超過額は1,236千円であります。」
Top Data Science Ltd.は完全子会社として継続している。債務超過額は前年度の23,139千円から1,236千円へ減少したが、債務超過は残っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「債務超過会社であり、2022年９月末時点で債務超過額は23,139千円であります。」
Top Data Science Ltd.について完全子会社化後ものれん減損等が発生している中、2022年9月末時点で23,139千円の債務超過であることが新たに開示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年６月 フィンランドのAI開発企業「Top Data Science Ltd.」を完全子会社化」
Top Data Science Ltd.の完全子会社化を通期の沿革及び関係会社情報で確認している。一方、ロイヤリティ型ビジネスモデル構築の遅れに伴うのれん減損損失38,217千円も計上している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd. については、2018年10月18日と2021年6月30日に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定し、当連結会計期間以前に対応する償却額及び減損損失は損益として計上しております。」
Top Data Science Ltd.の2021年6月30日の追加取得を含む企業結合の会計処理に伴い、当第3四半期累計期間にのれん減損損失38,217千円を計上している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd.において、当初想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、のれんの当第３四半期連結会計期間末の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
Top Data Science社の投資回収困難化とのれん全額減損について、通期の減損注記でも同じ事実を確認している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd.において、当初想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、のれんの当第３四半期連結会計期間末の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
Top Data Science社について、技術融合や欧州ビジネス拡大の進捗に加え、ロイヤリティ型ビジネスモデル構築の遅れにより当初想定期間での投資回収が見込めなくなり、のれん全額の減損に至っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「子会社化により、かねてより行っていた技術提携の一層の深化をはじめ、同社の強みである最先端の機械学習のナレッジを活用したコンサルティングを軸としたヨーロッパ地域におけるビジネスも着実に拡大しており、グローバル化の加速が進捗しております。」
Top Data Science社の子会社化後、機械学習の知見を活用した欧州でのコンサルティングビジネスが拡大し、技術融合だけでなく事業展開にも進展が見られる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「昨年度設立いたしました中国現地法人のサービス開始、同じく昨年度に子会社化いたしましたフィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社との技術融合による製品ラインの拡充など、グループ体制強化に向けた取り組みが進捗しております。」
中国現地法人のサービス開始及びTop Data Science社との技術融合による製品ライン拡充が進捗しているとの記載を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「昨年度設立いたしました中国現地法人のサービス開始、同じく昨年度に子会社化いたしましたフィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社との技術融合による製品ラインの拡充など、グループ体制強化に向けた取り組みが進捗しております。」
Top Data Science社の子会社化後、両社の技術融合による製品ライン拡充が進捗していると記載している。 - FY2018達成有価証券報告書
「こうした投資の一環として、平成29年9月より戦略的な業務提携契約を締結しておりましたフィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社について、提携をより深化させ両社の技術を融合した製品ラインの拡充やグローバル展開を推進するため子会社化いたしました。」
Top Data Science社について、平成30年10月9日の株式取得により議決権比率85％の子会社化が完了した。取得価額は375,263千円で、のれん363,182千円を計上している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成30年９月12日開催の取締役会において、以下のとおり、Top Data Science Oy/Ltd.（本社：フィンランド、以下「TDS社」）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。」
フィンランドのコンピュータビジョン・ディープラーニング企業TDS社の子会社化を決議した。取得価額は普通株式558百万円、アドバイザリー費用等を含む概算合計573百万円で、2018年10月の株式譲渡実行を予定している。当初85％を取得し、その後、平成33年度の会計年度終了時点で残り15％を取得する予定である。当社の画像処理・ディープラーニング技術とTDS社のコンピュータビジョン技術を融合し、高精度・高品質のソリューション提供、共同開発及びプレゼンス向上を目指している。