地政学的リスクによる世界経済への懸念
FY2018-Q3に初出。17回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
ディジタルメディアプロフェッショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、全体としては緩やかに回復したものの、国民生活に影響を与える物価上昇に加え、中東情勢や米国の通商政策の影響など、景気の下振れリスクが高まっています。また、世界経済も中東情勢や米国の通商政策が与える影響に注視が必要です。」
外部環境について、中東情勢と米国の通商政策の影響が国内外の景気下振れリスクとして記載された。 - 2026-05-15悪化決算
「当事業年度におけるわが国経済は、全体としては緩やかに回復したものの、国民生活に影響を与える物価上昇に加え、中東情勢や米国の通商政策の影響など、景気の下振れリスクが高まっています。また、世界経済も中東情勢や米国の通商政策が与える影響に注視が必要です。」
従来の米国通商政策の影響に加えて中東情勢を挙げ、国内景気の下振れリスクと世界経済への影響を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は全体としては緩やかに回復したものの、米国の通商政策の影響が一部産業に見られるほか、物価上昇が国民生活に影響を与えるなど、景気の下振れリスクが高まっています。また、世界の景気も通商政策が与える影響の広がりによる下振れリスクに留意が必要です。」
地政学・通商環境について、米国の通商政策の影響が一部産業に現れ、通商政策の影響の広がりによる世界景気の下振れリスクに留意が必要との記載へ更新された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界の景気も総じて持ち直しの動きが見られましたが、金融引き締めによる影響に加え、中国経済の先行き懸念、足元の地政学的リスクの増大など下振れリスクに留意が必要です。」
世界経済について、金融引き締めに加え、中国経済の先行き懸念と足元の地政学的リスクの増大を挙げ、下振れリスクへの留意を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界においては、金融引き締めによる影響に加え、ウクライナ情勢の影響による原材料、食料価格の高止まりや供給面での制約等に伴う景気後退リスクが顕在化しています。」
金融引き締め、ウクライナ情勢、原材料・食料価格の高止まり、供給制約に伴う景気後退リスクが顕在化しているとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界においては、金融引き締めによる影響に加え、ウクライナ情勢の影響による原材料、食料価格の高止まりや供給面での制約等に伴う景気後退リスクが顕在化しています。」
地政学的リスクについて、従来のウクライナ情勢、価格高止まり、供給制約に加え、金融引き締めによる影響を明示し、景気後退リスクが続いていることを記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界においては、一部でより積極的な社会経済活動が行われる一方で、ウクライナ情勢の影響による原材料、食料価格の高止まりや供給面での制約、中国におけるゼロコロナ政策の長期化等に伴う景気後退リスクが顕在化しています。」
地政学的リスクについて、ウクライナ情勢の影響が原材料・食料価格の高止まりや供給制約を通じて現れ、中国のゼロコロナ政策長期化等による景気後退リスクが顕在化したと記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢等の地政学的リスクが増大する中、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクが懸念されます。」
地政学的リスクについて、ウクライナ情勢を含むリスクの増大に加え、原材料価格上昇や供給制約による経済下振れリスクを新たに記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、世界経済も、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱、中東・東アジアの地政学的リスクの影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化しました。」
従来の通商問題・中国経済・地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行と景気の急速な悪化が加わり、世界経済のリスク認識が強まった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きに加え、中東・東アジアの地政学的リスクの影響により景気の減速が懸念される不透明な状況で推移しました。」
通商問題、中国経済の先行きおよび中東・東アジアの地政学的リスクによる世界経済の不透明感を再確認している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きに加え、中東・東アジアの地政学的リスクの影響により景気の減速が懸念される不透明な状況で推移しました。」
世界経済について、通商問題・中国経済の先行きに加え、中東・東アジアの地政学的リスクによる景気減速懸念を引き続き記載した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、年度後半より米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、新興国の通貨安に加え、中東・東アジアの地政学的リスクの影響により景気の減速が意識される不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、新興国の通貨安、中東・東アジアの地政学的リスクが加わり、世界経済の不透明感と景気減速懸念を強めている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きましたが、米国の金利引き上げ観測や保護主義的な通商政策に起因する資本市場の動揺が世界的に拡がるなど不安定な状態で推移しました。新興国においては、米国の通商政策の影響を受けた中国経済の減速が顕著となり、他の新興国においても米国との金利差の拡大が実体経済に影響を及ぼし始めるなど、景気の減速が懸念される不透明な状況にあります。」
米国の通商政策への懸念に加え、金利引き上げ観測による資本市場の動揺、中国経済の減速顕在化、新興国の景気減速懸念を記載し、世界経済の不透明感を強めた。 - FY2019-Q2新興国の景気減速懸念追加有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に起因する不透明感はあるものの、先進国経済が堅調に推移しました。新興国においては、米国の金利政策の影響等により、景気の減速傾向が現れ始め、先行きが懸念される状況にあります。」
米国の保護主義的な通商政策への懸念を継続して記載するとともに、米国の金利政策等を背景とする新興国の景気減速傾向と先行き懸念を追加した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における世界経済は、米国の保護貿易政策が鮮明となり、世界経済に与える影響が懸念される不透明な状況にありますが、総じて拡大基調で推移しました。」
前期に続く米国通商政策への懸念について、保護貿易政策が鮮明になったとの表現に変わり、世界経済への影響を懸念する不透明な状況として記載された。 - FY2018米国通商政策への懸念追加有価証券報告書
「今後の世界経済は、先進国が牽引する景気回復が続くものと見込まれますが、米国の通商政策が世界経済に与える影響も懸念されており、先行きに不透明感のある展開も予想されます。」
従来の一部地域における地政学的リスクへの言及に加え、米国の通商政策による世界経済への影響と先行きの不透明感を記載した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「一部地域に地政学的なリスクに対する懸念が残るものの」
世界経済の概況として、一部地域に地政学的リスクへの懸念が残ると初めて記載された。