新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022。
ディジタルメディアプロフェッショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
- FY2022削除有価証券報告書当連結会計年度の事業等のリスクには、新株予約権行使による株式価値の希薄化に関する個別の記載がない。当期の発行済株式総数も増加していない。
- FY2021顕在化有価証券報告書
「普通株式 20,700 普通株式 3,152,400 （注）１．普通株式の株式数の増加20,700株は、譲渡制限付株式報酬による新株の発行による増加であります。」
取締役・従業員向け譲渡制限付株式報酬として20,700株の新株発行が実行され、株式数の増加が確認された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2020年９月４日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金が7,050千円、資本準備金が7,050千円それぞれ増加しております。」
従業員17名への譲渡制限付株式4,700株の発行が2020年9月4日に実行され、株式数の増加による希薄化が追加で発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2020年８月７日に払込手続きが完了いたしました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬として16,000株の新株発行が実行され、株式数の増加による希薄化が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年５月27日付けで、ヤマハ発動機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当事業年度末において資本金、資本準備金がそれぞれ742百万円増加した」
前期までの新株予約権行使・譲渡制限付株式発行に加え、ヤマハ発動機への320,000株、総額1,485,120千円の第三者割当増資が実施され、発行済株式数が3,131,700株となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、ヤマハ発動機株式会社に対して第三者割当により発行することについて決議し、2019年５月27日に払込が完了いたしました。」
当事業年度中の新株予約権17,100株および譲渡制限付株式10,100株の発行に加え、提出日までにヤマハ発動機へ320,000株を第三者割当発行し、株式数の増加が発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価格 5,650円 資本組入額 2,825円 割当先 当社従業員32名」
前四半期に決議された譲渡制限付株式報酬について、平成30年12月14日に従業員32名へ10,100株が実際に発行され、株式数の増加が発生した。 - FY2019-Q2譲渡制限付株式の発行決議有価証券報告書
「当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
新株予約権行使とは別に、株式報酬として普通株式10,100株を発行する決議が開示された。発行は平成30年12月14日を予定しており、当四半期末時点での発行済み株式数には含まれていない。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「これはストック・オプションが17,100株行使されたことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ17百万円増加し」
当第１四半期にストック・オプション17,100株の行使による株式発行が発生し、希薄化につながる株式数の増加が続いた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成29年４月１日～平成30年３月31日（注２）普通株式 51,400 普通株式 2,784,500 48,700 1,016,400 48,700 1,035,611」
当事業年度に新株予約権の行使により51,400株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ48.7百万円増加した。希薄化につながる株式発行が継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年10月１日～平成29年12月31日 15,600 2,769,100 15,600 1,001,225 15,600 1,020,436 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により15,600株が発行され、希薄化につながる株式数の増加が続いた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数（株) 20,400 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
平成29年７月１日から９月30日までに新株予約権の行使により20,400株が増加し、希薄化につながる株式発行が継続した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「これは、当事業年度においてストック・オプションが21,300株行使されたことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ17百万円増加し」
当事業年度にストック・オプション21,300株の行使による株式発行が発生し、希薄化につながる発行済株式数の増加が確認された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年７月１日～平成28年９月30日 7,000 2,719,800 7,000 957,280 7,000 976,491 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第２四半期中に新株予約権の行使により7,000株が発行され、希薄化につながる株式数の増加が続いた。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年4月1日～平成28年6月30日 1,000 2,712,800 550 950,280 550 969,491 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により1,000株が発行され、潜在株式の行使による株式発行が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「新株予約権による潜在株式総数は105,100株であり、発行済株式総数2,711,800株の3.9％にあたります。」
役職員の意欲向上を目的とする新株予約権について、行使時の希薄化と株価形成への影響をリスクとしている。