長期経営計画ファーストステージの遂行
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022。
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- FY2022再定義有価証券報告書
「前経営計画「Challenge2021セカンドステージ」では、最終年度(2021年度)の目標値を売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、ROE6.0%として、達成に向けて取り組んでまいりました。」
Challenge2021セカンドステージを最終年度の実績と目標達成状況として総括し、2022年度開始の新経営計画へ移行している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の最終年度となる当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、2021年1月より新フロアの運用を開始したデータセンター「さいたまiDC」の利用促進及びSDGs推進による社会課題の解決に向けたDXソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。」
セカンドステージ最終年度の施策として、新フロアの利用促進、DX・セキュリティソリューションの営業強化及び事業継続対応を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の重点施策である「さいたまiDC」のフロア増床、新フロア運営開始などの「データセンタービジネスの強化・拡大」、RPA・AI-OCRソリューション、セキュリティソリューション、GIGAスクール構想の実現に向けた環境構築などの「SIビジネスの変革・強化・拡大」等に取り組んでまいりました。」
セカンドステージの重点施策として、iDC増床・新フロア運営開始、RPA・AI-OCR、セキュリティ、GIGAスクール環境構築まで具体的な実施内容を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の4年目となる当第3四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進やGIGAスクール案件の受注など「新しい生活様式」を踏まえたIT利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。」
セカンドステージ4年目の施策として、テレワークソリューションの営業推進に加え、GIGAスクール案件の受注まで進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の4年目となる当第2四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進や自治体の特別給付金対応に関連した情報処理サービス案件の受注など、「新しい生活様式」を踏まえたIT利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。」
セカンドステージ4年目の具体的施策として、テレワークソリューションの営業推進及び自治体の特別給付金対応関連案件の受注を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の4年目となる当第1四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進や自治体の特別給付金対応に関連した情報処理サービス案件の受注など、「新しい生活様式」を踏まえたIT利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。」
セカンドステージ4年目の施策として、テレワークソリューションの営業推進及び自治体の特別給付金対応関連案件の受注を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の3年目となる当第3四半期連結累計期間においては、「さいたまiDC」のフロア増床に向けデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに、AI-OCR導入活用支援業務及びRPAコンサルティング業務の営業推進などSIビジネスの強化に取り組んでまいりました。」
セカンドステージ3年目の施策として、さいたまiDCのフロア増床、AI-OCR導入活用支援業務及びRPAコンサルティング業務の営業推進まで具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の3年目となる当第2四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスを積極的に推進するとともに、「クラウドソリューション for AWS」の営業推進などSIビジネスの強化に取り組んでまいりました。 売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,645百万円(前年同期比5.3%増)となりました。 利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は376百万円(前年同期比28.7%増)、経常利益は408百万円(同22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円(同23.3%増)となりました。」
セカンドステージ3年目の施策としてAWS向けクラウドソリューションの営業推進を行い、当第2四半期累計期間では増収増益となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の3年目となる当第1四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや金融機関向けBPO業務などの積極的な商談推進を図るとともに、未知のウィルス感染からパソコンを防御する次世代セキュリティ製品「AppGuard」の販売開始や、第三世代のIaaS基盤「プライベートクラウドQuickⅢ」の本格展開など各種施策を推進してまいりました。」
セカンドステージ3年目の施策として、AppGuardの販売開始、Quick IIIの本格展開、金融機関向けBPO業務の商談推進まで進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の各種施策の実現に向けて、AGSグループの「シナジー効果の発揮」や「IT市場への対応力の強化」及び中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。」
セカンドステージの最終年度目標を掲げる段階で、グループシナジー、IT市場対応、新規サービス、既存サービス改善、働き方改革を実行した年度実績を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の2年目となる当第3四半期連結累計期間においては、大型案件である自治体向けIDCサービス開始などデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに、セキュリティソリューションサービス「WebARGUS(SaaS型ウェブサイト改ざん検知復旧ソリューション)」の販売開始などSIビジネスの強化に取り組んでまいりました。」
セカンドステージ2年目の施策として、自治体向け大型IDCサービスの開始とWebARGUSの販売開始まで進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の2年目となる当第2四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、埼玉県内金融機関のBPO業務の受託や、契約書の電子保存が可能となる「電子契約サービス」の提供、「サイバーインシデント対応模擬演習サービス」の提供など各種施策に取り組んでまいりました。」
セカンドステージ2年目の施策として、金融機関向けBPO業務の受託と新たな電子契約・サイバー対応サービスの提供まで進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の2年目となる当第1四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、CPU仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品「Bromium」の販売開始や自治体の災害対策強化を目的とした「埼玉県内6市災害協定」を締結するなど各種施策を推進してまいりました。」
セカンドステージ2年目の施策として、次世代セキュリティ製品の販売開始と、埼玉県内6市災害協定の締結まで進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画のセカンドステージの初年度となる当第3四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、「SaaS型標的型攻撃メール訓練サービス」の提供開始など、新たなサービスの企画・開発を推進してまいりました。」
セカンドステージ初年度の施策として、新たなセキュリティサービスの提供開始まで進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画のセカンドステージの初年度となる当第2四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、定型業務処理の自動化に有効な「RPA導入支援サービス」の提供や、システム開発における品質・生産性の更なる向上を目指し、新開発標準「INDESTA」を導入するなど、各種施策に取り組んでまいりました。」
セカンドステージ初年度の施策として、RPA導入支援サービスの提供と新開発標準「INDESTA」の導入を進めた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画のセカンドステージの初年度となる当第1四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、生体認証機能のサービス提供に向けた社内実証実験の開始や、医療機関向けに特化した「危機対応模擬訓練」の提供など、新たなサービスの企画・開発を推進してまいりました。」
セカンドステージ初年度の施策を継続している。セカンドステージへの移行自体は前年度の有価証券報告書で示されており、本四半期では計画段階の新たな変更は記載されていない。 - FY2017再定義有価証券報告書
「経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の重点施策として、以下の課題に取り組んでまいります。」
ファーストステージ最終年度の遂行から、セカンドステージの重点施策へ計画の段階が移行している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第3四半期は、IDC関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、今後のビジネス化に向け、IBM WatsonとPepperを活用した窓口支援システムを試作し試験運用を開始するなど、新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。」
ファーストステージ最終年度の取り組みとして、IBM WatsonとPepperを活用した窓口支援システムの試作・試験運用開始という具体的な進展があった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第2四半期は、IDC関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、埼玉県内6金融機関合同の「危機対応模擬訓練」を実施するなど、県内金融機関による地域防災への取り組みを支援してまいりました。」
長期経営計画ファーストステージの最終年度における取り組みとして、IDC関連サービス・情報セキュリティビジネスの商談推進等を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第1四半期は、IDC関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、「ビッグデータ」、「AI(人工知能)」及び「FinTech」といったIT技術の進展をまたとない収益基盤拡大の機会と捉え、アライアンス先との連携強化などによる新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。」
長期経営計画のファーストステージが最終年度に入ったことを明示し、IDC、情報セキュリティ、先端IT、アライアンスを組み合わせた取り組みを記載している。