情報セキュリティビジネスの商談推進
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「お客様のニーズに合わせたクラウドサービスの組合せによる短納期・高品質なシステム導入、信頼性の高いインフラ構築、及びお客様資産を守るサイバー攻撃対策などにより、お客様の課題解決を総合的に支援してまいります。」
情報セキュリティビジネスをクラウド・インフラセキュリティ戦略の中核として整理し、クラウドサービスの組合せ、インフラ構築、サイバー攻撃対策を具体的な手段として示している。 - 2026-06-01前進株主総会
「「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への対応を予定するお客様向けに、評価取得をご支援する「サプライチェーンセキュリティ対策評価支援サービス」の提供を開始し、セキュリティビジネスの強化に努めてまいりました。」
セキュリティビジネスの重点施策について、新たな評価取得支援サービスの提供開始を記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「Ⅰ．クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進」
情報セキュリティビジネスを、従来の個別サービス・商談推進から、クラウド及びインフラセキュリティを含む第二期中期経営計画の重点施策として再整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、昨今のサイバー攻撃増加を踏まえ、セキュリティビジネスを更に強化・拡大し、当社グループの成長拡大の要となるように推進いたします。」
情報セキュリティを事業機会として、セキュリティビジネスの強化・拡大を成長の要とする方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の２年目となる当第１四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」やインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。」
インフラ・セキュリティビジネスの拡大とDXソリューションの販売強化を、経営計画2年目の施策として継続している。個別の新製品販売開始等は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの新経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の初年度となる当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。」
インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びDXソリューションの販売強化を、新経営計画初年度の施策として継続している。個別の新製品販売開始等は記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの新経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の初年度となる当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、コロナ禍での各種施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化などに注力し、順調に受注を獲得してまいりました。また、取引先企業とのビジネスマッチングや業務提携・協業など、パートナーシップによる新たなビジネスの創出・強化を図り、新サービスとして提供を開始いたしました。」
インフラ・セキュリティビジネスの拡大とDXソリューションの販売強化を進め、受注を獲得した。また、パートナーシップによる新サービスの提供を開始した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化などに注力してまいりました。」
情報セキュリティを含むビジネスの拡大とDXソリューションの販売強化を、さいたまiDC利用促進と併せて継続している。個別の新製品販売開始等は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。」
セキュリティソリューションをDXやデータセンターと並ぶ事業展開として営業強化する方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。」
情報セキュリティビジネスについて、セキュリティソリューションの営業強化をSDGs推進・社会課題解決と結び付けて進めた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「ＤＸソリューション」「セキュリティソリューション」「データセンタービジネス」「ペーパーレス化推進」等の事業展開を通じて、「豊かな社会の実現」「安心・安全な社会の実現」「資源の効率的利用」「地球環境の保全」の４つの主要なマテリアリティ（重要課題）の解決に取り組んでまいります。」
セキュリティソリューションをデータセンターやDXと並ぶ事業展開として再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや金融機関向けＢＰＯ業務などの積極的な商談推進を図るとともに、未知のウィルス感染からパソコンを防御する次世代セキュリティ製品「ＡｐｐＧｕａｒｄ」の販売開始や、第三世代のＩａａＳ基盤「プライベートクラウドＱｕｉｃｋⅢ」の本格展開など各種施策を推進してまいりました。」
情報セキュリティビジネスについて、未知のウイルス感染からパソコンを防御する次世代製品AppGuardの販売を開始した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、情報セキュリティの専門組織を組成し、セキュリティビジネスの拡大を推進いたします。」
情報セキュリティ専門組織を通じたセキュリティビジネス拡大の方針を再掲している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の２年目となる当第３四半期連結累計期間においては、大型案件である自治体向けＩＤＣサービス開始などデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに、セキュリティソリューションサービス「ＷｅｂＡＲＧＵＳ（ＳａａＳ型ウェブサイト改ざん検知復旧ソリューション）」の販売開始などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。」
情報セキュリティビジネスについて、WebARGUSというSaaS型ウェブサイト改ざん検知復旧ソリューションの販売開始という具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の２年目となる当第２四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、埼玉県内金融機関のＢＰＯ業務の受託や、契約書の電子保存が可能となる「電子契約サービス」の提供、「サイバーインシデント対応模擬演習サービス」の提供など各種施策に取り組んでまいりました。」
情報セキュリティビジネスについて、サイバーインシデント対応模擬演習サービスの提供という具体的な新サービス展開を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、ＣＰＵ仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品「Ｂｒｏｍｉｕｍ」の販売開始や自治体の災害対策強化を目的とした「埼玉県内６市災害協定」を締結するなど各種施策を推進してまいりました。」
情報セキュリティビジネスについて、CPU仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品「Bromium」の販売を開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、「ＳａａＳ型標的型攻撃メール訓練サービス」の提供開始など、新たなサービスの企画・開発を推進してまいりました。」
情報セキュリティビジネスについて、SaaS型標的型攻撃メール訓練サービスの提供開始という具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに」
情報セキュリティビジネスの商談を積極的に推進する方針を継続している。個別の商談成立や事業化完了は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画のセカンドステージの初年度となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに」
情報セキュリティビジネスの商談を積極的に推進する方針を継続している。個別の商談成立や事業化完了は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、情報セキュリティの専門組織を組成し、セキュリティビジネスの拡大を推進いたします。」
情報セキュリティを事業機会として扱い、専門組織の組成とセキュリティビジネス拡大を施策として明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第３四半期は、ＩＤＣ関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、今後のビジネス化に向け、ＩＢＭ ＷａｔｓｏｎとＰｅｐｐｅｒを活用した窓口支援システムを試作し試験運用を開始するなど、新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。」
情報セキュリティビジネスの商談を引き続き積極的に推進している。個別の商談成立や事業化完了は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第２四半期は、ＩＤＣ関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、埼玉県内６金融機関合同の「危機対応模擬訓練」を実施するなど、県内金融機関による地域防災への取り組みを支援してまいりました。」
情報セキュリティビジネスを商談推進の対象として継続的に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第１四半期は、ＩＤＣ関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、「ビッグデータ」、「ＡＩ（人工知能）」及び「ＦｉｎＴｅｃｈ」といったＩＴ技術の進展をまたとない収益基盤拡大の機会と捉え、アライアンス先との連携強化などによる新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。」
情報セキュリティを漏洩リスクへの対応だけでなく、商談を積極的に推進する事業機会として記載している。