アスリナ（3647）・施策再定義
客観的証拠に基づく過年度営業取引の収益認識
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
客観的証拠に基づく営業取引の収益認識2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
アスリナがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。」
過年度の収益認識問題に関する説明から、太陽光発電所販売・売電・商品販売について、履行義務と収益認識時点を定める現在の会計方針の説明へ整理されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと」
客観的証拠に基づく過年度取引の収益認識という従来の説明から、太陽光発電事業の報告不足や収益実現要件を満たさない売上計上を含む不適切な会計処理が、取引・統制上の問題として具体化された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「2022年１月28日付で同委員会より調査報告書を受領し、同委員会による調査によって判明した事実を反映して、2022年２月18日に、過年度決算の訂正を行っております。」
客観的証拠に基づく過年度取引の収益認識という従来の説明から、特別調査委員会の調査結果を反映して過年度決算を訂正する説明へ移行した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2017年８月期に当社が販売した未稼働太陽光発電所の権利の売上について、その売上金額280百万円の計上の時期は、本来であれば2019年８月期に計上すべきものではないかとの外部からの指摘を受け、利害関係を有しない外部専門家３名から構成される特別調査委員会を設置し調査を進めた結果、売上計上時期の会計処理は誤りであったことが判明しました。」
客観的証拠に基づく過年度取引の収益認識という従来の説明から、外部指摘・調査により売上計上時期の誤りを認定し、過年度決算を訂正する説明へ変わった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当該営業取引のうち、売却先及び最終発電事業者の状況において、商品納品状況、不動産登記情報、契約書確認等、客観的証拠により取引として完結したと看做される取引においては、平成28年８月期第３四半期までに収益認識をしております。」
商品納品状況、不動産登記情報、契約書確認等の客観的証拠に基づき、完結した取引を収益認識する扱いを示している。