ユーザーニーズの多様化と無料サービス普及への対応
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
駅探がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-12再掲決算
「乗換案内有料会員の減少に起因する売上高減少が継続的に生じており、厳しい環境は続いております。」
乗換案内の有料会員減少と売上高減少が継続していることを再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「技術革新やインターネットを活用する環境や手法の変化に伴い、乗換案内有料会員の減少は継続しており、新たな収益の柱となる事業創出が急務となっております。」
無料・競合サービスの普及や環境変化を背景とする有料会員減少が継続し、新たな収益の柱の創出が急務と改めて位置づけられている。 - 2026-05-14再掲決算
「乗換案内等の有料会員サービスは、技術革新に伴う携帯電話の使用方法の変化やインターネット上での無料サービスが一般化する環境下、徐々に会員数の減少ならびに収益の縮小を招いております。」
無料サービスの一般化と有料会員数・収益の減少が継続するリスクを再確認した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、通信手段は技術革新や社会環境の変化に伴い、第３世代移動通信システム（3G）からインターネットを活用したスマートフォンの時代へと移行し、継続する乗換案内有料会員の減少は、当社の減収要因となっております。」
通信環境の変化と乗換案内の有料会員減少が減収要因となる状況を再確認している。継続的な減少は実績として示されているが、追加的な悪化の数値はこの記載では示されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。」
無料の乗換案内情報の普及とコモディティ化が、有料課金依存の収益構造に影響するリスクとして引き続き記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、減収減益となりました。」
乗換案内サービスのコモディティ化と有料会員減少が収益減少につながるリスクを引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社主要サービスである乗換案内サービスは、その収益の多くを有料課金に依存しておりますが、近年、Google社をはじめとしたメガプレイヤーが無料で乗換案内関連情報を提供するなど、サービスのコモディティ化が急速に進んでおります。」
無料の乗換案内情報の普及とサービスのコモディティ化が、有料課金依存の収益構造に影響するリスクとして再確認されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの柱であります乗換案内等の有料会員サービスは、コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しており、」
コモディティ化などの市場環境を背景とする有料会員の減少と収益の継続的な減少を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「広く普及しております無料サービスの拡充や、他社サービスとの差別化が図れないことによって、今後も会員数が減少し続ける場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
無料サービスの拡充と競合サービスとの差別化困難が、会員数減少を通じて業績に影響するリスクとして引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「乗換案内サービスにおいては、コモディティ化などの市場環境の影響等による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しております。」
乗換案内サービスのコモディティ化を背景とする有料会員の減少傾向と収益の継続的な減少を再確認している。連続的な減収は実績として記載されているが、前四半期からの追加的な悪化は明示されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策による移動制限、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減収傾向で推移しました。」
無料化・コモディティ化や移動制限に関連する会員減少が、一時的な事象ではなく継続的な減収傾向として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「近年普及しております無料サービスの拡充や、他社サービスとの差別化が図れないことによって、今後も会員数が減少し、新たなサービスによる会員増加が見込めない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
無料サービスの拡充と競合との差別化困難が、会員数減少や新サービスによる会員増加不全につながるリスクとして引き続き記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当感染症の拡大による外出自粛の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得減少、メディア広告はサービスの利用減少によりそれぞれ減収減益となり、」
従来の環境変化や顧客獲得環境のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症による外出自粛が新規顧客獲得やサービス利用の減少として実際に表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「スマートフォンの販売ルール変更の影響による、事業環境の変化が生じております。」
スマートフォン販売ルール変更という環境変化が、乗換案内サービスを含む事業環境に実際に生じた事象として記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「従来型の月額課金ビジネスについては、携帯販売事業者の動向により、集客プロモーションに影響が見られ、全体としては堅調な売上推移となりました。」
ユーザー獲得環境の変化が、携帯販売事業者の動向を通じて月額課金ビジネスの集客プロモーションに実際の影響を与えたと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社が提供する乗換案内サービスは、有力な競合他社が複数存在します。個人、法人ユーザーの他社への転換を防止するため、退会・解約防止策として、当社の既存ユーザーに対しても当社サービスの魅力・付加価値を高めるよう新サービスをタイムリーに追加し、当社独自の会員アカウントである駅探アカウントを設定するなど、顧客囲い込みのための施策を継続的に行っております。」
従来の無料サービス普及やユーザーニーズの多様化に加え、複数の有力競合によるユーザー流出と差別化の難しさへリスクの焦点が広がっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロモーションによる減収抑制策により底堅く推移しており、」
月額課金サービスの売上減少傾向は続くものの、積極的なプロモーションによる減収抑制策で底堅く推移しているとの説明を再掲している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロモーションによる減収抑制により底堅く推移しており、」
月額課金サービスの売上減少傾向は続いているものの、積極的なプロモーションによって減収が抑制され、底堅く推移していると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「スマートフォンにおける有料会員の獲得コストは上昇傾向にあり、より効率的な販促方法の検討や顧客囲い込み戦略が課題となっております。」
無料コンテンツの一般化やスマートフォン普及の影響が、有料会員の獲得コスト上昇と顧客囲い込みの課題として具体化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「コンシューマ向け事業につきましては、月額課金を中心とした乗換案内サービスの売上が、コモディティ化・無料化の影響を受け減少傾向にあり、その他のサービスは比較的堅調だったものの、当事業セグメント全体としては低調に推移しました。」
コモディティ化・無料化の影響が、月額課金サービスの一時的な減収ではなく減少傾向として記載され、コンシューマ向け事業全体も低調とされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「コンシューマ向け事業につきましては、月額課金を中心とした乗換案内サービスがコモディティ化・無料化の影響を受け低調に推移し、その他のサービスでは増収となったものの、コンシューマ向け事業全体としては減収となりました。その結果、売上高は1,080,971千円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益は317,249千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。」
コモディティ化・無料化の影響が月額課金サービスの低調な推移とコンシューマ向け事業の6.1％減収として引き続き表れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「月額課金を中心とした乗換案内サービスはコモディティ化・無料化の影響を受け減収となり、」
コモディティ化・無料化という環境変化が、月額課金サービスの減収として実際の業績に表れたと記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォン・ファーストの環境変化を見極めつつ、事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立を行うことが課題となっております。」
従来の無料サービス普及への言及から、スマートフォン・ファーストの環境変化を見極めるという表現へリスクの焦点を移している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォンの普及に伴う無料サービスの一般化等の環境変化を起点に、事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立が喫緊の課題となっております。」
従来の課題が、今回は「喫緊の課題」と表現され、対応の緊急性が強調されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォンの普及に伴う無料サービスの一般化等、環境変化は著しく、これら変化に対応すべく事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立が課題となっております。」
顧客ニーズの変化と無料サービスの一般化を、既存事業に影響し得る環境変化として記載している。