新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの確立
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-12。
駅探がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-12再定義決算説明資料
「RMP構想の反省を踏まえた、収益化につながりやすい事業展開が急務」
従来のRMP構想について、定義の曖昧さ、手段と目的の逆転、自社の強みとの連動の弱さを課題として整理し、収益化を優先する基盤強化・次世代成長・ポートフォリオの3戦略へ説明を組み替えている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「各種施策を実施する過程で、企業価値向上を迅速に進めていくためには構想の練り直し、戦略の立て直しが必要であるとの認識に至り、今後は新たな構想・戦略に基づく活動へと軸足を切り替えることを決定いたしました。」
従来のRMP構想をそのまま推進する説明から、収益化の進捗を踏まえて構想と戦略を練り直し、新たな構想・戦略へ軸足を切り替える説明へ変化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform「以下RMP」）」の具体化を積極的に推し進めており、新幹線チケット販売サービスの追加は着実に収益の増加をもたらし、また、地域創生の考えに沿ったMaaS(Mobility as a Service)パッケージなどの展開は新たなマネタイズの機会を創出させております。」
新たな事業領域の開拓が、RMP構想の具体化、新幹線チケット販売、地域創生型MaaSパッケージの展開と、それによる新たな収益機会の創出へ進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「このような事業環境下において、中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、各事業セグメントを包括する取り組みである「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。）」構想を掲げ、この実現に向けて、以下の事業戦略を推進してまいります。」
新たな事業領域の開拓が、全事業セグメントを包括するRMP構想と、メディア・ソリューション・M&Aの各戦略を実行する段階へ進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社音生の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月４日付で当該株式を取得いたしました。」
RMPの地方自治体・地域事業者向けソリューション展開に向け、ITソリューションとSNSキャンペーンツール「Atatter」を有する株式会社音生を完全子会社化する実行段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、地域コンテンツと移動サポートコンテンツを追加、強化を行い、ユーザーが目的地への行き方を調べ、目的地でのアクティビティをより有意義なものにすることで、日本ナンバーワンの地域メディアを目指します。地域コンテンツの強化としては、2024年５月13日に公表しましたとおり、「観光・おでかけスポット、ホテル、飲食施設、不動産」の生活情報約98万件を追加いたしました。」
新たな事業の柱としてのRMP構想について、地域コンテンツと移動サポートコンテンツを追加し、生活情報約98万件を実際に追加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、売上高は793,801千円、EBITDAは49,117千円、セグメント利益は33,346千円となりました。」
新たな事業領域として追加されたM&A・インキュベーション事業について、当第3四半期累計期間に売上高793,801千円、EBITDA49,117千円、セグメント利益33,346千円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「③M&A・インキュベーション事業 売上高は522,762千円、EBITDAは23,632千円、セグメント利益は13,211千円となりました。」
新たに設けたM&A・インキュベーション事業について、当第2四半期累計期間に売上高522,762千円、EBITDA23,632千円、セグメント利益13,211千円を計上し、新規事業領域の業績寄与を測定可能な形で示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その一環として、2022年11月にプラウドエンジン株式会社、2023年４月に株式会社駅探I&Iを連結子会社にしたことにより、売上高は大幅に増加しました。」
新たな事業領域の開拓とポートフォリオ強化について、プラウドエンジンに続き株式会社駅探I&Iを連結子会社化し、売上高の増加に寄与したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「このような事業環境下において、2023年６月16日に公表いたしました中期経営計画に従い、当社グループの事業資産を最大活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」を結びつけ、新たな収益の柱を創出する、各事業セグメントを包括する取り組みである「地域マーケティングプラットフォーム」構想を掲げ、この実現に向けて、以下の事業戦略を推進してまいります。」
新たな事業領域の開拓が、事業資産を活用して地域の生活者と事業者を結びつける地域マーケティングプラットフォーム構想と中期経営計画に整理され、実行段階が進んでいる。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは2023年３月期から2025年３月期における中期経営計画を策定しており、2025年３月期に71億円の売上高、利益面では５億円の営業利益、８億円のEBITDAの達成を目指してまいります。この実現のため、当社の目指す方向性として、「地域マーケティングプラットフォーム」構想を掲げており、これを具体化するために、以下の５つの事業戦略を推進してまいります。」
新規事業領域の開拓が、地域マーケティングプラットフォーム構想と5つの事業戦略を軸とする新中期経営計画へ再整理されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「②広告配信プラットフォーム事業 売上高は451,399千円、EBITDAは32,111千円、セグメント利益は8,509千円となりました。なお、当セグメントは、2021年４月１日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、新たに追加したものであり、比較すべき前第１四半期連結累計期間の金額が存在しないため、当第１四半期連結累計期間に発生した金額のみ記載しております。」
新たな事業領域の開拓について、サークアの完全子会社化により広告配信プラットフォーム事業を新設し、初年度第1四半期の売上高451,399千円、EBITDA32,111千円、セグメント利益8,509千円を計上した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「これまでの「乗換案内サービス」に加えて、「Stations」を基軸とした「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」とを結びつけていく役割を果たす「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大してまいります。」
新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの確立が、乗換案内サービスの周辺拡張から、Stationsを基軸とする地域マーケティングプラットフォームへの事業転換・拡大として具体化されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2019年５月14日公表の中期経営計画は取り下げることとし、当感染症による事業への影響を見極めるため、新たな中期経営計画の策定は、事態収束後、改めて検討することとしております。」
新たな事業領域の開拓を含む従来の中期経営計画を取り下げ、新計画の策定時期も感染症の収束後へ延期する説明となった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連したサービス群との連携を積極的に推進してまいります。」
新たな事業領域の開拓が、移動前の検索にとどまらず、移動と結びつく「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などの活動関連サービスとの連携へ再定義されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、技術開発・事業開拓の投資を積極的に進めており、当第３四半期連結会計期間において、旅行会社向けの国内外の観光ガイドブック事業や訪日外国人を対象とする販売プロモーションサービスを法人顧客に提供する事業などを行っております株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し連結子会社といたしました。」
新たな事業領域の開拓に向けたM&Aについて、前四半期の取得決議から全株式取得・連結子会社化の実行段階へ進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
新たな事業領域の開拓とM&Aを含む成長投資について、旅行ガイドブック、セールスプロモーション、インバウンド事業を行う会社の全株式取得を決議する具体的な進展が示された。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2019年５月14日に発表いたしました中期経営計画において、2024年３月期に当連結会計年度の約２倍となる60億円の売上高、過去最高水準となる６億円超の営業利益の達成を掲げております。この実現のために、MaaS対応新エンジンの開発やM&A、事業提携等の積極投資を進め、MaaS関連サービス事業者向けのサービス展開や、働き方改革支援を始めとする様々な企業ニーズに全方位で対応可能な「マルチリンク型グループ経営」を実現するための「駅探グループ」を構築してまいります。」
従来の新規事業領域開拓から、MaaS、企業向け業務効率化、M&A・事業提携を含む複数領域への展開と、2024年3月期の具体的な売上高・営業利益目標を掲げる計画へ野心が広がっている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、法人向け事業セグメントの強化を進める一環として、2017年11月に法人向けビジネストラベルマネジメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化し、当第３四半期において株式を追加取得し完全子会社となりました。」
法人向け成長領域の拡大について、ビジネストラベルジャパン株式の追加取得により完全子会社化し、加えて「駅探Biz」の収益計上も開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年７月に法人向け交通費精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。」
成長領域として設定した法人向け業務効率化分野について、クラウド型交通費精算サービス「駅探Biz」を2018年7月に開始する具体的な展開へ進んだ。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、事業展開を進めてまいりました。また、2017年11月に子会社化した株式会社ビジネストラベルジャパンとともに、引き続き法人向け事業セグメントの強化を進めてまいりました。」
法人の業務効率化や移動手段の多様化に対応する成長領域の開拓と、子会社と連携した法人向け事業の強化を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、上記に加え、成長領域の開拓、事業領域拡大に向けて、今後も積極的なＭ＆Ａを行ってまいります。」
新たな事業領域の開拓とビジネスモデル確立に向けた手段として、法人向け新サービスの投入に加え、今後も積極的にM&Aを行う方針が明示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、収益基盤の強化・多様化に加え、新たな成長領域の開拓が必要と考えており、移動手段の多様化や法人の業務効率化ニーズの高まりなどの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、中期的成長のために経営資源を集中させる方針のもと事業展開を進めてまいりました。その一環として、平成29年11月に、法人向けにビジネストラベルマネージメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化いたしました。」
新たな成長領域として設定した法人向け業務効率化分野について、株式会社ビジネストラベルジャパンの子会社化を実行した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、乗換案内サービスを中心に一般消費者や法人向けの移動サポートビジネスを展開しておりますが、事業収益の拡大と強固な経営基盤を確保すべく、収益基盤の強化・多様化に向けた取り組みを推進しております。その中で、法人の生産性向上や効率化ニーズの高まりを受け、旅費交通費精算をはじめとする法人業務効率化のための業務システム分野を、当社の法人向け事業の成長領域のひとつと位置付けております。今般、独自のチケットレス出張手配システムや管理システムを有し、大手法人クライアントを中心にビジネストラベルマネージメントサービスを展開する同社を子会社化することにより、法人向け業務システム分野の事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。」
成長領域として設定した法人業務効率化分野について、独自システムを持つ企業の子会社化という具体的な事業領域拡大策が示された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況下、当社は、収益基盤の強化・多様化に加え、新たな成長領域の開拓が必要と考えており、移動手段の多様化や法人の業務効率化ニーズの高まりなどの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、中期的成長のために経営資源を集中させる方針のもと事業展開を進めてまいりました。」
新たな事業領域の開拓を、移動手段の多様化や法人の業務効率化ニーズに対応する成長領域の設定として具体化している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォン・ファーストの環境変化を見極めつつ、事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立を行うことが課題となっております。」
事業領域の拡大と新たなビジネスモデルの確立は維持しているが、前回の「喫緊の課題」という緊急性の表現はなくなっている。 - FY2017-Q2緊急性の強調有価証券報告書
「事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立が喫緊の課題となっております。」
事業領域の拡大と新規ビジネスモデルの確立という目標自体は同じだが、今回は「喫緊の課題」として緊急性を強めている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これら変化に対応すべく事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立が課題となっております。」
市場環境の変化への対応策として、事業領域の拡大と新しいビジネスモデルの確立を課題・目標として掲げている。