高単価メニューを軸とした有料会員の獲得
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
駅探がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「乗換案内有料会員の継続した減少や大手顧客へ提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高の減少は、徹底したコストコントロールで抑制した人件費や外注費用だけでは補えず、前連結会計年度と比べて、大幅な減益となり損失を計上するにいたりました。」
有料会員獲得施策の説明よりも、有料会員の継続減少が売上・利益を押し下げ、コスト削減だけでは補えず損失計上に至った状況が前面に出ている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、高収益な有料会員の減少は、相対的に低収益な競争環境の激しい領域でのサービス売上が売上全体に占める構成比率を高めることとなり、当社の売上総利益率の低下を招いております。」
有料会員の減少が続くだけでなく、低収益・競争の激しいサービスの構成比上昇を通じて売上総利益率の低下にもつながっていると説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの柱である乗換案内等の有料会員サービスの収益はコモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い継続的に減少しており、当社グループは新たな柱となる事業創出、事業ポートフォリオ強化が急務となっております。」
高単価サービスや販促による獲得施策よりも、有料会員の継続的な減少と収益減少が中心となる状況を通期で再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、減収減益となりました。」
高単価・有料会員獲得施策よりも、有料会員数と収益の継続的減少が中心となる状況を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度では、前述した継続的な有料会員の減少に加え、前連結会計年度で対応しておりましたチケットレス出張手配サービス「BTOnline」の改修作業の追加コストが生じたため、減収減益となりました。」
有料会員の継続的な減少が通期のモビリティサポート事業の減収減益要因として記載され、獲得施策よりも減少の継続が中心となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「乗換案内等の有料会員サービスは、コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しており、」
有料会員の減少傾向と収益の継続的な減少を再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減収傾向で推移した」
有料会員の減少が継続し、モビリティサポート事業の減収要因となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、乗換案内サービスにおいては、コモディティ化などの市場環境の影響等による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しております。」
有料会員獲得の積極策ではなく、コモディティ化による有料会員の継続的な減少と収益減少が引き続き記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策による移動制限、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、減収傾向で推移しました。」
有料会員獲得について、従来の販促施策ではなく、移動制限とコモディティ化による継続的な会員減少が説明の中心となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経済的合理性の観点から、前期下期から実施している新規有料会員獲得のプロモーションを見直したことにより、乗換案内等の有料会員数が減少したため、減収となりました。」
新規有料会員獲得のプロモーションを経済合理性の観点から見直し、有料会員数が減少したという前四半期までの説明を通期でも確認している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による国内外旅行者向けのガイドブック事業の縮小や出張に関連するサービスの利用低下に加え、経済的合理性の観点から、前期下期から実施している新規有料会員獲得のプロモーションを見直したことにより、乗換案内等の有料会員数が減少したため、減収となりました。」
新規有料会員獲得のプロモーションを見直した結果、有料会員数が減少したと説明され、従来の獲得拡大中心の施策から、経済性を踏まえた販促抑制・見直しへ重心が移っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下により減収となりました。」
月額課金サービスにおける新規有料会員の獲得減少が続いているとの説明を再掲している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下があったものの、」
有料会員獲得について、前年度に示された機能改善・集客手法改善による減収抑制の方針がある中でも、新型コロナウイルス感染症による新規有料会員獲得の減少が続いている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「コンシューマ向け事業では、月額課金サービスにて、機能改善や集客手法の改善により従来からの減収傾向に歯止めをかけ、」
有料会員獲得の説明が、従来の高単価メニューや販促活動だけでなく、機能改善と集客手法の改善による減収抑制へ広がっている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「なお、プロモーションの見直しによる販促費の圧縮を行い、利益改善に努めてまいりました。」
有料会員の新規獲得を促すプロモーション中心の説明から、プロモーションを見直して販促費を圧縮し、利益改善を図る説明へ重心が移っている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当感染症の拡大による外出自粛の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得減少、メディア広告はサービスの利用減少によりそれぞれ減収減益となり、」
月額課金サービスについて、外出自粛による新規顧客獲得減少が続いているとの説明を再掲している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当感染症の拡大による外出自粛の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得減少、メディア広告はサービスの利用減少によりそれぞれ減収減益となり、」
有料会員獲得について、積極的なプロモーションによる減収抑制という従来の説明から、外出自粛による新規顧客獲得減少を記載する状況へ変化している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「コンシューマ向け事業につきましては、引き続き、メディア広告・旅行業が好調に推移しましたが、従来型の月額課金ビジネスについては、スマートフォン販売ルールの変更に伴うプロモーションの環境変化への対応を進めていますが、セグメント全体としては堅調な売上推移となりました。」
月額課金ビジネスについて、高付加価値サービスや高単価サービスの導入ではなく、スマートフォン販売ルール変更に伴うプロモーション環境への対応が説明の中心となっている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「従来型の月額課金ビジネスについては、携帯販売事業者の動向により、集客プロモーションに影響が見られ、全体としては堅調な売上推移となりました。」
月額課金ビジネスについて、高付加価値サービスや新たな高単価サービスの導入ではなく、携帯販売事業者の動向による集客プロモーションへの影響が説明されている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロモーションによる減収抑制により底堅く推移しており、」
前年度年次報告で示された新たな高単価サービスの導入には触れず、積極的なプロモーションによる減収抑制を中心に説明している。売上高の減少傾向自体は継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「コンシューマ向け事業では、月額課金サービスに新たな高単価サービスを導入することで従来からの減収傾向に歯止めをかけ、」
従来の高付加価値サービス・販促の継続から、新たな高単価サービスを導入して月額課金の減収傾向を止める施策へ、取り組みの具体性と期待する効果が強まっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロモーションによる減収抑制策により底堅く推移しており、」
有料会員を含む月額課金サービスについて、積極的なプロモーションによる減収抑制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロモーションによる減収抑制により底堅く推移しており、」
月額課金サービスについて、積極的なプロモーションを継続し、売上減少の抑制を図っていることを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「引き続き高付加価値サービスの拡充に注力するとともに、効果的な販促活動により有料会員の獲得に努めてまいります。」
高付加価値サービスの拡充と販促活動による有料会員獲得を継続する方針が、年次方針として再掲されている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「また、利益面では、乗換案内サービスをはじめとした有料会員の新規獲得に向けて積極的なプロモーションを実施したことにより、広告宣伝費及び販売促進費が収益を圧迫しました。」
有料会員の新規獲得に向けた積極的なプロモーションは再び記載されたが、高単価メニューへの言及はなく、費用が収益を圧迫した結果として示されている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「月額課金を中心とした乗換案内サービスはコモディティ化・無料化の影響を受け減収となり、」
有料会員獲得の具体策ではなく、月額課金サービスがコモディティ化・無料化の影響で減収となった状況が記載され、従来の獲得施策の勢いは弱まっている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「コンシューマ向け事業は、スマートフォン・ファーストのトレンドを受け、スマートフォンにおける売上全般が好調に推移し、有料会員サービスも堅調は伸びを示す等、」
有料会員サービスの堅調な伸びは記載されているが、前回の高単価メニューや積極的な販促活動という獲得手段は今回記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「有料会員サービスにおいては、高単価メニューを中心に新規の有料会員獲得に向けて積極的な販促活動を展開したことにより、売上高が増加しました。」
高単価メニューと積極的な販促活動による有料会員獲得を継続し、売上増加を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「コンシューマ向け事業のうち、有料会員サービスにおいては、高単価メニューを中心に新規の有料会員獲得に向けて積極的な販促活動を展開したことにより、売上高が増加しました。」
高単価メニューと積極的な販促活動を組み合わせ、新規有料会員の獲得を進めている。