乗換案内サービスの定着と生活情報分野への応用
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造することを目指しております。」
乗換案内サービスを核とする位置づけは維持しつつ、従来のRMP構想の説明から、移動体験を価値化し、人と人・人と街をつなぐ循環型の移動社会基盤を創造する方向へ事業コンセプトが再定義されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況下においても、情報サービス産業では、企業のECサイト構築需要の高まりやサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたIT・DXやWEB広告投資は引き続き旺盛であり、AI技術の活用に伴う情報化投資や導入支援が活発化しております。このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform「以下RMP」）」の具体化を積極的に推し進めており、新幹線チケット販売サービスの追加は着実に収益の増加をもたらし、また、地域創生の考えに沿ったMaaS(Mobility as a Service)パッケージなどの展開は新たなマネタイズの機会を創出させております。」
乗換案内サービスを核とするRMP構想について、新幹線チケット販売サービスが着実な収益増加をもたらし、MaaSパッケージも新たなマネタイズ機会を生んでいると説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、From the Stations～駅から始めよう～を事業コンセプトに、当社（株式会社駅探）、連結子会社７社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、地域の生活者のニーズとサービスとを結びつけていく「地域マーケティングプラットフォーム（以下、「RMP（Regional Marketing Platform）」という。）」構想の実現を目指しております。」
乗換案内サービスを核とし、RMP構想の実現を目指す事業構造を通期でも再確認している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform「以下RMP」）」の具体化を推進しております。このRMP構想推進で実施してまいりました新幹線チケット販売サービスの追加や地域コンテンツの強化によるユーザー増加などの実現により、新たなマネタイズが確実に収益貢献してきております。」
乗換案内を中心とする従来サービスの位置づけに加え、RMPを通じて新幹線チケット販売や地域コンテンツを組み合わせ、新たな収益化を進める事業構造へ説明が広がっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化やwithコロナ、afterコロナによるニューノーマルへの生活者の意識・行動の変化によって、乗換案内の有料会員サービスの収益が継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出が急務となっております。」
乗換案内サービスの定着を維持しつつ、有料会員サービスの収益減少と新たな収益の柱の創出が急務であるとの認識を通期でも再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの柱であります乗換案内等の有料会員サービスは、コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出、ポートフォリオ強化が急務となっております。」
乗換案内等の有料会員サービスをグループの柱としつつ、コモディティ化による収益減少と新たな事業の柱・ポートフォリオ強化の必要性を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの柱であります乗換案内等の有料会員サービスは、コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出、ポートフォリオ強化が急務となっております。その一環として、2022年11月にプラウドエンジン株式会社、2023年４月に株式会社駅探I&Iを連結子会社にしたことにより、売上高は大幅に増加しました。」
有料会員サービスのコモディティ化による収益減少と、新たな収益の柱・ポートフォリオ強化の必要性を再掲している。一方、プラウドエンジンと駅探I&Iの連結により売上高が大幅に増加したと説明している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化やwithコロナ、afterコロナによるニューノーマルへの生活者の意識・行動の変化によって、乗換案内の有料会員サービスの収益が継続的に減少しており、新たな柱となる事業創出が急務となっております。」
乗換案内サービスの定着認識は維持しつつ、有料会員収益の継続的減少を背景に、新たな収益の柱の創出が急務という位置づけへ説明が広がっている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方で、乗換案内サイトやアプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加やMaaS等の法人向けサービスの受注により伸長しました。一方で、乗換案内等の有料会員サービスにおいては、コモディティ化等の市場環境の影響による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しております。」
保有メディアの広告収入に加え、MaaS等の法人向けサービス受注がモビリティサポート事業の伸長要因として示された。一方、有料会員サービスの収益減少は継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「モビリティサポート事業では、新型コロナウイルス感染症による移動制限の緩和に伴い、駅探ドットコムや駅探アプリといった保有メディアへのアクセス数増による広告収入の増加や出張管理システムの改修案件の受注により伸長しました。一方で、乗換案内サービスにおいては、コモディティ化などの市場環境の影響等による有料会員の減少傾向に伴い、当サービスにおける収益は継続的に減少しております。」
移動制限の緩和により保有メディアへのアクセスと広告収入が増加し、出張管理システムの受注も伸長した一方、乗換案内サービスの有料会員減少と収益減少は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「売上面では、新型コロナウイルス感染症予防策として移動制限が強いられる中、乗換案内サービスのコモディティ化などの市場環境も大きく影響し、結果として有料会員に関する売上が減少となりました。」
乗換案内サービスのコモディティ化が続き、有料会員関連売上の減少要因となっているとの認識を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の主要事業である乗換案内事業は、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化や新型コロナウイルス感染症による移動の制限など、事業環境の変化が生じている一方で、『MaaS』と呼ばれる利用者の目的や嗜好に応じた最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たなフェーズを迎えております。」
乗換案内サービスの定着と成熟・移動制限の認識を維持しつつ、MaaSについては実証実験段階から新たなフェーズを迎えたとの表現に変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「そのような状況の中、当社の主要事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、コモディティ化や新型コロナウイルス感染症による移動の制限など、事業環境の変化が生じている一方で、『MaaS』（Mobility as a Service）と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります」
乗換案内サービスの定着認識は維持しつつ、コモディティ化と感染症による移動制限を事業環境の変化として明示し、MaaSによる新市場の登場を併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、乗換案内を中心とした人々の移動サポート情報を中心にサービスを提供してまいりましたが、」
乗換案内を中心とする移動サポートサービスを事業の中心に置く認識を再掲している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。」
乗換案内サービスを移動前の経路検索中心のサービスから、人・モノ・サービスの移動前後を含む移動全体のサポートへ拡張する方向性が示された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、スマートフォンの販売ルール変更の影響による、事業環境の変化が生じております。」
乗換案内サービスが広く定着しているとの認識は維持しつつ、従来の底堅い需要の説明から、スマートフォン販売ルール変更による事業環境の変化を明示する説明へ移っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、底堅い需要が継続しております。」
乗換案内サービスの社会的な定着と、成熟後も底堅い需要が継続しているとの認識を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。」
乗換案内サービスの社会的な定着と成熟期における底堅い需要の継続を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。」
乗換案内サービスの社会的な定着と、成熟期における底堅い需要の継続を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。」
乗換案内サービスの社会的な定着と成熟期における底堅い需要の継続を、前年度と同じ認識として再掲している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。」
乗換案内サービスの定着と成熟化を維持しつつ、従来のコモディティ化の強調から、底堅い需要が継続しているという認識へ表現が変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、サービスの成熟期を迎えコモディティ化が進展しております。」
乗換案内サービスの社会的な定着と、成熟期・コモディティ化の進展を前四半期までと同じ認識として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主力事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、サービスの成熟期を迎えコモディティ化が進展しております。」
乗換案内サービスの社会的な定着と成熟期・コモディティ化の進展を前回と同じ認識として再掲している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社の主力事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、サービスの成熟期を迎えコモディティ化が進展しております。」
乗換案内サービスの社会的な定着は維持しつつ、成熟期に入りコモディティ化が進展しているという認識が加わった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主力事業であります乗換案内サービスは、公共交通機関による人々の移動をサポートする生活情報系サービスとして、世の中に広く定着しております。」
乗換案内サービスを主力の生活情報系サービスとして広く定着していると再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主力事業であります乗換案内サービスは、公共交通機関による人々の移動をサポートする生活情報系サービスとして、世の中に広く定着しております。」
乗換案内サービスが主力の生活情報系サービスとして定着しているとの認識を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の主力事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、生活情報系サービスとの組み合わせなど様々な事業展開に応用できると考えております。」
主力サービスの社会的な定着と、周辺の生活情報サービスへの応用可能性を事業の基盤として位置づけている。