既存事業における収益の安定化

「この結果、当連結会計年度における売上高は2,992,794千円（前年同期比14.5％減）、EBITDAは95,407千円（前年同期比50.5％減）、営業損失は16,844千円（前年同期は116,880千円の営業利益）、経常損失は12,103千円（前年同期は161,104千円の経常利益）となりました。」

「このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform「以下RMP」）」の具体化を積極的に推し進めており、新幹線チケット販売サービスの追加は着実に収益の増加をもたらし、また、地域創生の考えに沿ったMaaS(Mobility as a Service)パッケージなどの展開は新たなマネタイズの機会を創出させております。…新たな収益の柱が育つまでの途中経過期間として、前年同期と比較した場合、大幅な売上減少ならびに損失拡大が生じております。この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,444,532千円（前年同中間期比18.2％減）、EBITDAは△22,015千円（前年同中間期は25,351千円）、営業損失は76,001千円（前年同中間期は10,056千円の営業損失）、経常損失は73,223千円（前年同中間期は3,579千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は85,951千円（前年同中間期は15,260千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。」

「営業利益、経常利益では、RMP構想推進による利益率の高い広告収入の増加、MaaS事業の拡大など売上構成の改善、オフショア開発の活用や生産性向上による人件費、外注費の抑制、制度見直しなどによるコスト削減効果が奏功したことに加え、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減などの要因により、前連結会計年度と比べて、大幅な改善を達成いたしました。この結果、営業利益は前年同期比394.8％増、経常利益は前年同期比486.8％増となりました。」

「結果として、売上は、乗換案内有料会員や株式会社サークアの減収傾向の継続により、減収となったものの、営業損失、経常損失では、前述したRMP構想の推進に加え、前中間連結会計期間において発生しておりました株式会社駅探I&Iの会社設立及び株式取得に関する一時的なコストが発生しなかったこと、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減などの要因により、前年同中間期と比べて、大幅な改善を達成し、業績予想を上回るペースで進捗しております。この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,764,961千円（前年同中間期比9.1％減）、EBITDAは25,351千円（前年同中間期比32.0％減）、営業損失は10,056千円（前年同中間期は74,117千円の営業損失）、経常損失は3,579千円（前年同中間期は71,577千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は15,260千円（前年同中間期は794,068千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。」

「この結果、当連結会計年度における売上高は4,038,300千円（前年同期比26.0％増）、営業利益は23,623千円（前年同期比77.5％減）、経常利益は27,457千円（前年同期比73.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は736,292千円（前年同期は89,827千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,044,472千円（前年同四半期比28.3％増）、EBITDAは119,968千円（前年同四半期比40.1％減）、営業損失は15,152千円（前年同四半期は60,094千円の営業利益）、経常損失は11,829千円（前年同四半期は58,903千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は743,768千円（前年同四半期は51,655千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,941,207千円（前年同四半期比26.9％増）、EBITDAは37,302千円（前年同四半期比75.7％減）、営業損失は74,117千円（前年同四半期は63,536千円の営業利益）、経常損失は71,577千円（前年同四半期は65,212千円の経常利益）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は999,351千円（前年同四半期比29.6％増）、EBITDAは12,235千円（前年同四半期比82.9％減）、営業損失は42,638千円（前年同四半期は28,437千円の営業利益）、経常損失は41,957千円（前年同四半期は30,002千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,237千円（前年同四半期は24,370千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」

「この結果、当連結会計年度における売上高は3,206,085千円（前年同期比10.9％増）、営業利益は105,084千円（前年同期比24.3％減）、経常利益は104,496千円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89,827千円（前年同期比12.0％増）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,373,228千円（前年同四半期比11.9％増）、EBITDAは200,259千円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は60,094千円（前年同四半期比19.7％減）、経常利益は58,903千円（前年同四半期比23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,655千円（前年同四半期比48.2％増）となりました。」

「利益面では、管理・運用業務の内製化、業務の効率化によるコスト削減に加え、新型コロナウイルス感染症の対策をきっかけに原則在宅勤務への移行に伴い、オフィス縮小による賃借料が削減されたこと等により、増益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,529,671千円（前年同四半期比1.2％減）、EBITDAは153,205千円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は63,536千円（前年同四半期比0.8％増）、経常利益は65,212千円（前年同四半期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,932千円（前年同四半期比62.3％増）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は770,832千円（前年同四半期比10.8％減）、EBITDAは71,710千円（前年同四半期比18.0％減）、営業利益は28,437千円（前年同四半期比33.5％減）、経常利益は30,002千円（前年同四半期比30.0％減）となりました。」

「この結果、当連結会計年度における売上高は2,891,166千円（前年同期比48.4％増）、営業利益は138,809千円（前年同期比26.3％減）、経常利益は140,911千円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は80,206千円（前年同期比35.5％減）となりました。」

「このような状況の中、既存事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策である外出自粛や移動制限等の要請により、大きな打撃を受け、減収傾向で推移しました。一方で、2021年４月１日に連結子会社化した株式会社サークアの売上高が大きく貢献したことにより、グループ全体の売上高は増加しました。利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響による既存事業の減収に伴う利益減に加え、2021年８月より改正薬機法が一部施行されたことを受け、広告配信プラットフォーム事業を運営している株式会社サークアの掲載基準の見直しを行った結果、当初想定していた売上高を下回り、利益が縮小したため、グループ全体で減益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,120,616千円（前年同四半期比42.3％増）、営業利益は74,815千円（前年同四半期比47.9％減）、経常利益は76,661千円（前年同四半期比52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,854千円（前年同四半期比62.8％減）となりました。」

「このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下があったものの、2021年４月１日に株式会社サークアを連結子会社化したことが大きく寄与し、売上高は増加しました。利益面では、前連結会計年度に計上しておりました株主総会対策に係る一時的な費用が当連結会計年度において発生がなかったことが主因となり、損失から利益に転じております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,549,014千円（前年同四半期比53.4％増）、営業利益は63,002千円（前年同四半期比31.5％増）、経常利益は63,942千円（前年同四半期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,141千円（前年同四半期比17.1％増）となりました。」

「このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下があったものの、2021年４月１日に株式会社サークアを連結子会社化したことが大きく寄与し、売上高は増加しました。利益面では、前連結会計年度に計上しておりました株主総会対策に係る一時的な費用が当連結会計年度において発生がなかったことが主因となり、損失から利益に転じております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は864,608千円（前年同四半期比71.4％増）、営業利益は42,771千円（前年同四半期は11,307千円の営業損失）となりました。」

「当連結会計年度の経営成績は、売上高1,947,769千円（前年同期比32.0％減）、営業利益188,456千円（前年同期比44.4％減）、経常利益206,895千円（前年同期比39.5％減）となりました。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,489,863千円（前年同四半期比31.6％減）、営業利益は143,569千円（前年同四半期比52.6％減）、経常利益は161,968千円（前年同四半期比46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,647千円（前年同四半期比52.1％減）となりました。」

「この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,010,089千円（前年同四半期比30.7％減）となり、営業利益は47,903千円（前年同四半期比77.6％減）、経常利益は62,254千円（前年同四半期比71.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,737千円（前年同四半期比82.1％減）となりました。」

「この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は504,385千円（前年同四半期比29.1％減）となり、利益面におきましては、営業損失は11,307千円（前年同四半期は117,078千円の営業利益）、経常損失は2,614千円（前年同四半期は118,103千円の経常利益）となりました。」

「このような状況下、当社グループは、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、技術開発・事業開拓の投資を積極的に進めており、当第３四半期連結会計期間において、旅行会社向けの国内外の観光ガイドブック事業や訪日外国人を対象とする販売プロモーションサービスを法人顧客に提供する事業などを行っております株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し連結子会社といたしました。」

「法人向け事業につきましては、中期経営計画の事業開拓領域である、システム開発受託の大口案件を受注し、売上に寄与したほか、業務効率化ソリューションのひとつである子会社「ビジネストラベルジャパン」の売上も計画を上回りました。その結果、売上高は473,167千円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は171,922千円（前年同四半期比4.0％増）となりました。」

「このような状況下、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、事業展開を進め、引き続き法人向け事業セグメントの強化に邁進いたしました。法人向け事業につきましては、ＡＳＰ・ライセンスビジネスは、新規顧客等からの案件獲得が好調であり、また、前期に受注いたしました大型のシステム開発案件も順調に開発進行しており、ＢＴＭ（ビジネストラベルマネジメント）分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。その結果、売上高は222,715千円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は89,210千円（前年同四半期比25.4％増）となりました。」

「当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年７月に法人向け交通費精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。また、法人向け事業セグメントの強化を進める一環として、2017年11月に法人向けビジネストラベルマネジメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化し、第３四半期において株式を追加取得し完全子会社といたしました。」

「また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せており、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年７月に法人向け交通費精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。」

「また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せており、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年７月に法人向け交通費精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。」

「このような状況下、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、事業展開を進めてまいりました。また、2017年11月に子会社化した株式会社ビジネストラベルジャパンとともに、引き続き法人向け事業セグメントの強化を進めてまいりました。」

「具体的には、法人向け新サービスとして、自社ブランドを冠したクラウド型旅費交通費精算サービスを投入いたします。」

「このような状況下、当社は、収益基盤の強化・多様化に加え、新たな成長領域の開拓が必要と考えており、移動手段の多様化や法人の業務効率化ニーズの高まりなどの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、中期的成長のために経営資源を集中させる方針のもと事業展開を進めてまいりました。その一環として、平成29年11月に、法人向けにビジネストラベルマネージメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化いたしました。」

「当社は、乗換案内サービスを中心に一般消費者や法人向けの移動サポートビジネスを展開しておりますが、事業収益の拡大と強固な経営基盤を確保すべく、収益基盤の強化・多様化に向けた取り組みを推進しております。その中で、法人の生産性向上や効率化ニーズの高まりを受け、旅費交通費精算をはじめとする法人業務効率化のための業務システム分野を、当社の法人向け事業の成長領域のひとつと位置付けております。今般、独自のチケットレス出張手配システムや管理システムを有し、大手法人クライアントを中心にビジネストラベルマネージメントサービスを展開する同社を子会社化することにより、法人向け業務システム分野の事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。」

「このような状況下、当社は、収益基盤の強化・多様化に加え、新たな成長領域の開拓が必要と考えており、移動手段の多様化や法人の業務効率化ニーズの高まりなどの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、中期的成長のために経営資源を集中させる方針のもと事業展開を進めてまいりました。」

「当社は既存事業における収益性の改善を進めると同時に、新たな事業領域の開拓や更なる成長のための来年度以降の本格投資のために、新しい事業領域や調査や試行、新たなマーケティング手法の開拓を進めてまいりました。」

「当社は既存事業における収益の安定化を図りつつ、新たな事業領域の開拓や更なる成長のための研究開発、マーケティングを行うなど事業拡大に注力してまいりました。」

「当社は既存事業における収益の安定化を図りつつ、新たな事業領域の開拓や更なる成長のための研究開発、マーケティングを行うなど事業拡大に注力してまいりました。」