広告宣伝の費用対効果低下リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
パピレスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「売上高は、前連結会計年度に比べて減収となっています。これは、広告施策の効果が低下していることによります。原材料価格の高騰や為替の変動等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が強まること及び、個人情報保護法の改正によるターゲティング広告の規制強化等が広告効果に影響を与えています。広告宣伝費は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、「Renta！」ブランドの認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けて広告を継続的に実施していますが、ターゲティング広告の規制強化等に関する影響を勘案し、広告施策を抑制していることによるものです。」
物価上昇とターゲティング広告規制強化が広告効果の低下と減収要因として記載され、広告施策の抑制と広告宣伝費の減少も通期実績として示された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「広告宣伝費は、前年同中間期と比べて減少しています。これは、「Renta！」ブランドの認知度向上と、ユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けて継続的なプロモーションを実施していますが、費用対効果について、より厳しく施策を実施していることによるものです。」
広告の費用対効果をより厳しく評価する運用が継続し、広告宣伝費の減少として当中間連結会計期間の実績に表れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「売上高は、前連結会計年度に比べて減収となっています。これは、広告施策の効果が低下していることによります。原材料価格の高騰や円安傾向の継続等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が強まること及び、個人情報保護法の改正によるターゲティング広告の規制強化等が広告効果に影響を与えています。」
広告施策の効果低下が通期の減収要因として記載され、物価上昇とターゲティング広告規制強化が広告効果に影響したと説明している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「広告宣伝費は、前年同中間期と比べて減少しています。これは、「Renta！」ブランドの認知度向上と、ユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてＴＶＣＭ等のマス広告を継続的に実施していますが、費用対効果について、より厳しく施策を実施していることによるものです。」
広告の費用対効果を厳しく評価する運用が実際の広告施策・費用の抑制につながり、広告宣伝費が前年同中間期比で減少した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上高は、前連結会計年度に比べて減収となっています。これは、広告施策の効果が低下していることによります。原材料価格の高騰や円安傾向の継続等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が強まること及び、個人情報保護法の改正によるターゲティング広告の規制強化等が広告効果に影響を与えています。」
広告施策の効果低下が通期の減収要因として記載され、物価上昇とターゲティング広告規制強化が広告効果に影響したと説明している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「広告宣伝費は、前年同四半期に比べて減少しています。これは、「Renta！」ブランドの認知度向上と、ユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてＴＶＣＭ等のマス広告を継続的に実施していますが、費用対効果について、より厳しく施策を実施していることによるものです。」
広告施策を継続しながら費用対効果をより厳しく見ており、広告宣伝費の減少が第3四半期累計期間にも実績として記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ターゲティング広告の規制強化等に関する影響を勘案し、広告施策を抑制していることによるものです。」
ターゲティング広告規制強化等による広告施策の抑制と広告宣伝費の減少が、当四半期にも実際の事業運営として記載されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「広告宣伝費は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。これは、「Renta！」ブランドの認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてＴＶＣＭ等のマス広告を継続的に実施していますが、ターゲティング広告の規制強化等に関する影響を勘案し、広告施策を抑制していることによるものです。」
ターゲティング広告規制強化等により広告効果が低下し、広告施策を抑制した結果、広告宣伝費が減少したと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期に比べて減収となっています。これは、コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための長期的な経済活動の抑制からの回復が遅れていることにより、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていること、個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制強化に影響を与えられたことによるものです。」
ターゲティング広告の規制強化が、ユーザー消費への下押し圧力とともに当第3四半期累計期間の減収要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期に比べて減収となっています。これは、コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための長期的な経済活動の抑制からの回復が遅れていることにより、ユーザーの消費活動への下押し圧力が依然として高まっていること、個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制強化に影響が与えられたことによるものです。」
ターゲティング広告の規制強化が、ユーザーの消費活動への下押し圧力とともに第2四半期累計期間の減収要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期に比べて減収となっています。これは、ⅰ）コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための長期的な経済活動の抑制からの回復が遅れていることにより、ユーザーの消費活動が低下していること、ⅱ）海賊版サイトのアクセスが急増したこと、ⅲ）個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制が強化されたことによるものです。」
ターゲティング広告の規制強化が、海賊版サイトへのアクセス急増や消費活動低下とともに減収要因として実際に記載されている。 - FY2022ターゲティング広告規制強化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、ⅰ）コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための経済活動の抑制長期化による、ユーザーの消費活動の低下、ⅱ）海賊版サイトのアクセス急増、ⅲ）個人情報保護法の改正に伴う、ターゲティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、さらに厳しいものとなっています。」
個人情報保護法改正に伴うターゲティング広告規制強化を、経営環境を厳しくする要因として新たに具体化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、前年同四半期は、巣篭り需要が売上に寄与したこと、当第１四半期連結累計期間は、一般データ保護規則の影響等により、インターネット広告の効果が低下したことによります。」
広告宣伝の費用対効果低下リスクについて、一般データ保護規則の影響等によりインターネット広告の効果が低下し、減収要因となった実績を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。」
広告費用対効果の低下リスクに対し、自社データ収集、継続的な効果分析、試行と検証を行う方針を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「広告宣伝費は、継続的な効果検証により、前連結会計年度に比べて費用が減少し、売上高比率が改善しています。」
継続的な広告効果検証により広告効率が向上し、広告費の発生額と売上高比率が低下した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「広告費は、認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、積極的に実施していますが、広告効果検証を行い、効率性が向上した結果、前年同四半期に比べ発生金額が減少し、売上高比率も低下しています。」
広告効果の検証により効率性が向上し、広告費の発生金額と売上高比率が前年同四半期より低下したと説明している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「広告費は、認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、積極的に実施していますが、広告効果検証を行い、効率性が向上したため、前年同四半期に比べて発生金額が減少し、売上高比率も低下しています。」
広告効果の検証により効率性が向上し、広告費の発生金額と売上高比率が前年同四半期より低下したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めていますが、広告会社による規制等の影響により、広告宣伝に関する費用対効果を得られない場合等には、売上高が減少したり、収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告効果の測定・最適化を行う方針と、費用対効果低下時の業績影響リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施するよう努めていますが、広告会社による規制等の影響により、広告宣伝に関する費用対効果を得られない場合等には、売上高が減少したり、収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告効果測定と最適化を行う一方、費用対効果が得られない場合の業績影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「広告会社による規制等の影響により、広告宣伝に関する費用対効果を得られない場合等には、売上高が減少したり、収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
広告効果を測定し最適化する方針を示す一方、費用対効果が得られない場合の業績影響を挙げている。