戦争長期化・円安・物価高騰による消費行動低下
FY2023に初出。6回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
パピレスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「売上高は、前年同中間期に比べて減収となっています。これは、国際情勢の不安定化を背景とした資源価格の高騰や為替変動等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が高まっていること、個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制が強化されたことによるものです。」
国際情勢の不安定化、資源価格高騰、為替変動等による物価上昇がユーザー消費への下押し圧力となり、当中間連結会計期間の減収要因として実際に記載されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、不安定な世界情勢や急激な為替変動を背景とした物価上昇等による、ユーザーの消費行動の低下、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、厳しい状況にあります。」
世界情勢、為替変動、物価上昇による消費行動低下と、ターゲティング広告規制強化が当年度の経営環境に実際に影響したと記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「売上高は、前年同中間期に比べて減収となっています。これは、世界的な資源価格の高騰や為替変動等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が高まっていること、個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制が強化されたことによるものです。」
資源価格高騰、為替変動等による物価上昇がユーザー消費への下押し圧力となり、当中間連結会計期間の減収要因として実際に記載されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期に比べて減収となっています。これは、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の高騰や為替円安を背景とした物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が高まっていること、個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制強化に影響が与えられたことによるものです。」
ウクライナ情勢等を受けた資源価格高騰、円安、物価上昇によるユーザー消費への下押し圧力が、当第3四半期累計期間の減収要因として記載されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「資源価格高騰と円安等による物価上昇により、ユーザーの消費活動が低迷していること」
FY2023に示された円安・物価高騰に関する外部環境が、当四半期にもユーザー消費の低迷要因として実際に記載されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当連結会計年度においては、戦争の長期化や歴史的な円安を背景とした物価高騰等による、ユーザーの消費行動の低下、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、さらに厳しいものとなっています。」
戦争長期化、円安、物価高騰を背景とするユーザー消費行動の低下を、当年度の経営環境に実際に影響した新たな外部リスクとして記載している。