市場成長停滞・法制度変更・予測不能事象のリスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-08-10。
パピレスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-10再掲決算
「中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の高騰や円安基調の継続等による物価上昇が個人消費に及ぼす影響も受けています。」
資源価格、円安、物価上昇による個人消費への下押し圧力を引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「ただし、米国の通商政策がもたらす影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、国際情勢の不安定化を背景とした資源価格の高騰や円安基調の継続等による物価上昇が個人消費に及ぼす影響も受けています。」
従来の物価上昇や国際情勢に加え、米国の通商政策による景気下押しを新たな外部環境リスクとして明示した。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「今後の見通しにつきましては 、中東情勢の緊迫化や米国政策の動向に対する懸念、原材料価格の高まりや為替変動のリスク等が影響し、直近の市場の先行きは引き続き不透明な状況が続いています。」
地政学、米国政策、原材料価格、為替変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「売上高は、前年同中間期に比べて減収となっています。これは、国際情勢の不安定化を背景とした資源価格の高騰や為替変動等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が高まっていること、個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制が強化されたことによるものです。」
国際情勢、資源価格、為替変動等による物価上昇とターゲティング広告規制強化が、引き続き減収要因として記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、不安定な世界情勢や急激な為替変動を背景とした物価上昇等による、ユーザーの消費行動の低下、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、厳しい状況にあります。」
不安定な世界情勢、急激な為替変動、物価上昇、ターゲティング広告規制強化がユーザー消費や広告効率に影響する厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「売上高は、前年同中間期に比べて減収となっています。これは、世界的な資源価格の高騰や為替変動等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が高まっていること、個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制が強化されたことによるものです。」
資源価格高騰、為替変動等による物価上昇とターゲティング広告規制強化が、ユーザー消費への下押し圧力および中間期の減収要因として引き続き実際に記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「さらに、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下し、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていることによって、販促効果も弱まり、市場規模の成長が減速しています。」
ターゲティング広告規制強化による広告効率・販促効果の低下と、消費行動への下押し圧力を背景に、市場成長の減速を記載した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「これは、コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための長期的な経済活動の抑制からの回復が遅れていることや資源価格高騰と円安等による物価上昇により、ユーザーの消費活動が低迷していること、個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制が強化されたことによるものです。」
従来の感染症や広告規制等に加え、資源価格高騰と円安等による物価上昇がユーザー消費の低迷要因として当四半期の減収に結び付けて記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、戦争の長期化や歴史的な円安を背景とした物価高騰等による、ユーザーの消費行動の低下、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、さらに厳しいものとなっています。」
従来の感染症、海賊版、広告規制等に加え、戦争長期化・歴史的な円安・物価高騰による消費行動低下を実際の経営環境悪化要因として記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期に比べて減収となっています。これは、コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための長期的な経済活動の抑制からの回復が遅れていることにより、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていること、個人情報保護法の改正に伴い、ターゲティング広告の規制強化に影響を与えられたことによるものです。」
個人情報保護法改正に伴うターゲティング広告規制強化が、ユーザー消費への下押し圧力とともに減収要因として実際に記載されている。 - FY2019海賊版リスクを明示有価証券報告書
「電子書籍市場の拡大が進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他海賊版サイトなどの予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の市場停滞・法制度変更・不測事象のリスクに加え、海賊版サイトを具体的な不測事象として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「電子書籍市場の拡大が進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場成長停滞、法制度改定による規制、不測事象による業績影響リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループはこうした電子書籍市場の拡大や幅広い表示端末に対応し、各種サービス内容の拡充と整備を進めていきますが、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場拡大停滞、法制度改定による規制、不測の事象による業績影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万が一、電子書籍市場の拡大が進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
市場拡大の停滞、法制度改定による規制、不測の事象を包括的な事業リスクとしている。