コーポレート・ガバナンスの強化
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年７月16日開催の定時取締役会において、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。この設置は、独立性・客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的としております。」
監査等委員会設置会社への移行に続き、2025年7月に任意の指名・報酬委員会を設置し、独立性・客観性と説明責任の強化を図っている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と業務執行の意思決定の機動性向上を目的として新たな統治体制を採用している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回定例的に開催しているほか必要に応じて開催しております。当社の監査役会は、監査役４名のうち３名が社外監査役で構成されております。」
従来のガバナンス方針を維持しつつ、取締役10名・社外取締役3名、監査役4名・社外監査役3名という体制を具体的に記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。」
取締役任期１年、独立役員５名、毎月開催の取締役会および社外役員による監督体制を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。」
取締役任期１年、独立役員５名、毎月開催の取締役会、社外役員による監督体制を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。」
取締役任期１年、独立役員５名、毎月の取締役会、社外役員による監督体制を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。」
取締役任期１年、独立役員５名、毎月の取締役会および社外役員による監督体制を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。」
取締役任期１年、独立役員５名、毎月の取締役会および社外役員による監督体制を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。」
取締役任期１年、独立役員５名、毎月開催の取締役会、社外役員による監督を含むガバナンス体制を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。」
取締役任期１年、独立役員５名、毎月開催の取締役会および社外役員による監督体制を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。」
取締役任期１年、独立役員５名、毎月の取締役会、社外役員による監督を含むガバナンス体制を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。」
取締役任期１年、独立役員５名、毎月の取締役会、社外役員による監督を含む体制を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち５名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。」
取締役任期1年、独立役員5名、毎月の取締役会、社外役員による監督を含むガバナンス体制を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回定例的に開催しているほか必要に応じて開催しております。また、監査役会制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。」
取締役9名中3名の社外取締役、監査役4名中3名の社外監査役、毎月開催の取締役会など、ガバナンス体制を具体的に記載している。独立役員は5名を指定している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。」
取締役任期１年、独立役員４名、毎月の取締役会、社外役員による監督を含むガバナンス体制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このような役員体制のもと、毎月定例的に開催する取締役会では、各社外取締役及び社外監査役は、取締役会の重要な意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担うなど、経営の透明性と健全性の確保及び環境の変化に迅速・適切に対応できる経営機能の強化を図っております。」
取締役任期１年、独立役員４名、毎月の取締役会、社外役員による監督を含むガバナンス体制を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化として、取締役の任期を１年とし、また社外取締役及び社外監査役のうち４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。」
取締役任期を１年とし、独立役員を４名指定する体制をガバナンス強化策として記載している。