Komori
電算(3640)・事実前進

公共分野の減収と営業利益への転換

FY2018-Q2に初出。28回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-31。

28記載
10年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2024-Q1 – FY2024-Q2前進FY2025-H1 – 2026-07-312017: 12018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 120242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
公共分野の減収下での営業黒字転換とシステム移行後の成長1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進決算

    「さらに、税制改正による「年収の壁」引き上げ等の各種法制度改正、標準準拠システムの導入後の運用補助、個別顧客向けの新システムの導入等を、効率よく進めたことにより、前年同四半期と比較して、増収増益となりました。」

    公共分野で法制度改正対応、標準準拠システム導入後の運用補助および新システム導入を進め、前年同期比で増収増益となっている。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、公共分野において、標準準拠システムへの移行作業を当初期限であった2026年3月までに完了したことが、売上、利益に大きく影響しました。これらの結果、公共分野の売上高は22,529百万円(前年同期比58.7%増)、営業利益は5,764百万円(前年同期比172.8%増)となりました。」

    標準準拠システム移行の完了等により、公共分野は大幅な増収増益となった。
  3. 2026-05-15前進業績予想の修正

    「これらの結果、公共分野の売上高は22,529百万円(前年同期比58.7%増)、営業利益は5,764百万円(前年同期比172.8%増)となりました。」

    公共分野は増収増益を継続し、売上高と営業利益が前年同期を大きく上回った。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,510百万円(前年同期比66.5%増)、営業利益は1,487百万円(前年同期は91百万円の営業利益)となりました。」

    公共分野は前年同期比66.5%増収となり、営業利益も91百万円から1,487百万円へ増加している。標準準拠システムの提供等が業績に大きく寄与した。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「公共分野の売上高は14,194百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は2,112百万円(前年同期比136.7%増)となりました。」

    公共分野は増収増益となり、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。標準準拠システム移行等の案件による具体的な進展を記載している。
  6. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,111百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は91百万円(前年同期は59百万円の営業損失)となりました。」

    公共分野は3.8%増収となり、前年同期の営業損失59百万円から営業利益91百万円へ転換している。
  7. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,926百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業損失は59百万円(前年同四半期は173百万円の営業利益)となりました。」

    公共分野は8.3%減収となり、前年同四半期の営業利益173百万円から営業損失59百万円へ転じている。標準準拠システムの研究開発投資増加が減益要因として説明されている。
  8. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,591百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は13百万円(前年同四半期比85.0%減)となりました。」

    公共分野は減収となり、営業利益も前年同四半期比85.0%減の13百万円となっている。標準準拠システムの研究開発投資増加が減益要因として説明されている。
  9. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,952百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は370百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。」

    公共分野は増収を確保した一方、標準準拠システムの研究開発投資により営業利益は前年同四半期比でわずかに減少している。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,374百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は173百万円(前年同四半期比64.3%減)となりました。」

    公共分野は増収を維持したものの、営業利益は前年同四半期の487百万円から173百万円へ減少し、前年同四半期比64.3%減となっている。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,700百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は91百万円(前年同四半期比63.3%減)となりました。」

    公共分野は前年同四半期比で減収となり、営業利益も91百万円へ減少している。
  12. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,373百万円(前年同四半期は6,850百万円)、営業利益は373百万円(前年同四半期は60百万円)となりました。」

    公共分野は増収となり、営業利益も前年同四半期の60百万円から373百万円へ増加している。
  13. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,263百万円(前年同四半期は4,687百万円)、営業利益は487百万円(前年同四半期は198百万円)となりました。」

    公共分野は増収となり、営業利益も前年同四半期の198百万円から487百万円へ増加している。
  14. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,714百万円(前年同四半期は2,682百万円)、営業利益は248百万円(前年同四半期は340百万円)となりました。」

    公共分野は増収で営業利益を維持した一方、営業利益は前年同四半期の340百万円から248百万円へ減少している。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「これらの結果、公共分野の売上高は11,421百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は1,093百万円(前年同期比264.7%増)となりました。」

    公共分野は増収となり、営業利益は前年度の299百万円から1,093百万円へ増加した。
  16. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,850百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は60百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。」

    公共分野は減収となったものの、前年同四半期の営業損失から営業利益へ転換している。
  17. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,687百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は198百万円(前年同四半期は170百万円の営業損失)となりました。」

    公共分野は前年同四半期比3.1%増収となり、前年同期の営業損失170百万円から営業利益198百万円へ転換している。
  18. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,682百万円(前年同四半期比24.8%増)、営業利益は340百万円(前年同四半期は153百万円の営業損失)となりました。」

    公共分野は24.8%増収となり、前年同四半期の営業損失153百万円から営業利益340百万円へ転換している。
  19. FY2020対処有価証券報告書

    「これらの結果、公共分野の売上高は10,280百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は299百万円(前年同期は368百万円の営業損失)となりました。」

    公共分野は増収となり、前年度の営業損失368百万円から営業利益299百万円へ転換している。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,546百万円、営業損失は170百万円となりました。」

    公共分野は売上を計上した一方、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費・保守等による売上原価増加から営業損失となっている。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,149百万円、営業損失は153百万円となりました。」

    公共分野は2,149百万円を売り上げたものの、営業損失153百万円を計上している。
  22. FY2019悪化有価証券報告書

    「これらの結果、公共分野の売上高は9,879百万円、営業損失は368百万円となりました。」

    公共分野は前事業年度の営業利益から、通期で営業損失368百万円へ転じている。
  23. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,201百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失は666百万円(前年同期は196百万円の営業利益)となりました。」

    公共分野は微増収にとどまり、前年同期の営業利益196百万円から営業損失666百万円へ転じている。
  24. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,909百万円(前年同期比2.2%減)、営業損失は375百万円(前年同期は196百万円の営業利益)となりました。」

    公共分野は2.2%減収となり、前年同期の営業利益196百万円から営業損失375百万円へ転じている。
  25. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,952百万円(前年同期比10.8%減)、営業損失は85百万円(前年同期は233百万円の営業利益)となりました。」

    公共分野は前年同期比10.8%減収となり、前年同期の営業利益233百万円から営業損失85百万円へ転じている。
  26. FY2018再定義有価証券報告書

    「これらの結果、公共分野の売上高は9,711百万円(前事業年度比9.1%減)、営業利益は1,014百万円(前事業年度比71.5%増)となりました。」

    公共分野は減収となった一方、営業利益は前事業年度比71.5%増となり、売上減少と利益改善が併存する状況となった。
  27. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,183百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は196百万円(前年同期は501百万円の営業損失)となりました。」

    公共分野は前年同期比1.2%増収となり、前年同期の営業損失501百万円から営業利益196百万円への転換が続いている。
  28. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,997百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は196百万円(前年同期は456百万円の営業損失)となりました。」

    公共分野は前年同期比0.9%減収となった一方、前年同期の営業損失456百万円から営業利益196百万円へ転換している。
一緒に動いた変遷

「四半期累計の経常損失・純損失への転落」は、この変遷が動いた28回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161515141111★123456
  1. ★この変遷
  2. 1四半期累計の経常損失・純損失への転落16回
  3. 2営業活動によるキャッシュ・フローを通じた有利子負債の削減15回
  4. 3現金及び現金同等物の大幅減少15回
  5. 4受注高の増加と受注残高の維持14回
  6. 5新規顧客開拓と重点ソリューションの受注拡大11回
  7. 6マイナンバー・法制度改正対応システムの提供11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
電算の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
公共分野の減収と営業利益への転換|電算(3640)の変遷 | Komori