研究開発費の増加による減益
FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31悪化決算
「利益につきましては、研究開発活動として、医薬品在庫管理システムの次期プロダクト開発を継続して推進したことによる研究開発費の増加等により、前年同四半期と比較して、減益となりました。」
研究開発費の増加が産業分野の前年同期比減益要因として記載されている。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費は公共分野において488百万円、産業分野において54百万円、総額は543百万円であり」
研究開発費は前年度の733百万円から543百万円へ減少し、研究開発費増加を主因とする減益状況から変化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費は公共分野において704百万円、産業分野において29百万円、総額は733百万円であり」
研究開発費は前年度の1,178百万円から733百万円へ減少し、当年度は研究開発費の増加を減益要因とする従来の状況から変化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。」
研究開発への投資を前年同四半期比の減益要因とする説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。」
標準準拠システムを含む研究開発への投資を、前年同四半期比の減益要因として引き続き説明している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「利益につきましては、標準準拠システムの開発にかかる研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。」
研究開発投資による減益要因は継続しているが、今回の記載では公共分野の利益に関する説明となっており、連結全体では増益となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。」
前四半期に続き、研究開発への投資を前年同四半期比の減益要因として説明している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。」
利益変動の説明が、過年度のシステム償却費・導入原価等から、標準準拠システムを含む研究開発への投資による減益へ移っている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「利益につきましては、法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問を自粛し、Web会議や電話対応による営業活動を推進したこと及びシステム展示会やセミナーを対面からWebでの開催に変更したことで営業活動費が減少したこと等により増益となりました。」
過年度の新システム導入原価や研究開発費を中心とする利益変動の説明から、法制度改正対応の売上伸長とコロナ禍での営業活動費減少による増益の説明へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、客先訪問を自粛し、Web会議や電話対応による営業活動を推進したこと及びシステム展示会やセミナー等を中止としたことで、営業活動費等が減少し、前年同四半期と比較して増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症下での営業活動費等の減少が、前年同四半期比の利益改善要因となったとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業活動費が減少したことが、売上、利益に影響を与える結果となりました。」
前四半期に続き、案件の前倒しや営業活動費の減少など、新型コロナウイルス感染症下の営業活動費減少が利益に影響したと説明している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、第２四半期に売上予定であった案件の一部が前倒しになったこと等があり、売上が順調に推移したほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて営業活動費が減少したこと等により、利益においても当初の予定を上回って推移しております。」
利益変動の説明が、ソフトウェア償却費やシステム導入作業による原価増加を中心とする過年度の説明から、案件の前倒しと営業活動費の減少による利益改善を中心とする説明へ変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「利益につきましては、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等による売上原価の増加、競争の激化に伴う作業の増加等があったものの、法制度改正対応の受注・売上が順調に伸展したことにより増益となりました。」
新システムの償却費・保守費や競争激化による原価増加を認識しつつ、法制度改正対応の受注・売上伸長による増益へ説明の重点が移っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、利益につきましては、ソフトウェア償却費の増加や、システムの導入に向けた作業等による売上原価の増加により、営業損失となりました。」
ソフトウェア償却費の増加とシステム導入作業等による売上原価増加を営業損失の要因として引き続き説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、利益につきましては、ソフトウェア償却費の増加や、システムの導入に向けた作業等による売上原価の増加により、営業損失となりました。」
ソフトウェア償却費の増加とシステム導入作業等による売上原価増加を営業損失の要因として引き続き説明している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、利益につきましては、ソフトウェア償却費の増加や保守、システムの導入に向けた作業等による売上原価の増加により、営業損失となりました。」
利益悪化の要因が、新総合行政情報システム等のソフトウェア償却費、保守およびシステム導入作業による売上原価増加として説明されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「営業利益、経常利益につきましては、新総合行政情報システムの新規顧客の導入作業において、安全かつ確実なシステム切り替えのための作業を重点的に実施したこと等により、売上原価が増加し、利益率を押し下げる要因となりました。」
研究開発費の増減を中心とする過年度の説明から、新システム導入作業による売上原価増加と利益率低下を主な要因とする説明へ移っている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また、利益につきましては、大型案件の導入に向けた作業等による売上原価が増加したことにより前年同期と比較し、減益となりました。」
研究開発費の増減を中心としていた従来の説明から、大型案件の導入作業等による売上原価の増加を減益要因とする説明に重点が移っている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「また利益につきましては、大型案件の導入に向けた作業等による売上原価の増加及び研究開発費の増加等により前年同期と比較し、減益となりました。」
前四半期までの研究開発費減少による増益説明から、大型案件の導入作業による売上原価増加と研究開発費増加を減益要因とする説明へ変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「また利益につきましては、売上の減少に伴う売上総利益の減少に加え、大型案件の導入に向けた作業等による売上原価の増加により前年同期と比較し、減益となりました。」
過年度に研究開発費の増減を利益変動要因として説明していた流れから、今回の減益要因は売上減少と大型案件の導入に向けた作業等による売上原価増加として説明されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、研究開発費が前事業年度と比較し減少したことで増益となりました。」
研究開発費の増加を減益要因としていた過年度の説明から、研究開発費が1,558百万円から358百万円へ減少し、増益要因となったとの説明へ変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、営業利益、経常利益、四半期純利益につきましては、研究開発費が前年同期と比較し減少したことで増益となりました。」
研究開発費の減少を利益改善の要因として引き続き説明している。研究開発費は前年同期の1,499百万円から当期183百万円へ減少している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、利益につきましては、当第２四半期累計期間はシステム機器販売等の案件が多く、売上総利益率を下げる要因となったものの、営業利益、経常利益、四半期純利益につきましては、継続しております次期総合行政情報システムの研究開発が、資産（ソフトウエア仮勘定）に計上される製品化に向けた工程が主体となっており、研究開発費として計上される経費が前年同期と比較し減少したことで増益となりました。」
システム機器販売による粗利率低下要因がある一方、次期システムの製品化工程への移行により研究開発費計上額が前年同期比で減少し、増益となったとの説明を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「また利益につきましては、当第１四半期はシステム機器販売等の案件が多く発生し、売上総利益率を下げる要因となったものの、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、継続しております次期総合行政情報システムの研究開発が、資産（ソフトウエア仮勘定）に計上される製品化に向けた工程が主体となっており、研究開発費として計上される経費が前年同期と比較し減少したことで増益となりました。」
研究開発費の増加を減益要因としていた四半期前期までの説明から、製品化工程の主体化により研究開発費計上額が減少し、増益となったとの説明に変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、利益につきましては、当事業年度はシステム機器販売等の案件が多く発生し、売上総利益率を下げる要因となり、営業利益、経常利益は前事業年度と比べほぼ横ばい、当期純利益につきましては、前事業年度に計上した多額の投資有価証券売却益が当事業年度にはなかったこと等により減益となりました。」
研究開発費増加が主因だった四半期時点の説明から、通期ではシステム機器販売案件による粗利率低下と投資有価証券売却益の減少を減益要因として説明している。研究開発費は1,558百万円で前年同期比23.2％減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、前年同期は番号制度対応等により、第２、第３四半期に売上が集中したこと、また、当第３四半期累計期間は研究開発費が増加したこと及び前年同期に計上した多額の投資有価証券売却益がなかったこと等により、前年同期と比べ減収減益となりました。」
研究開発費の増加を減収減益の要因として引き続き説明している。当期の研究開発費は1,499百万円で、前年同期の1,201百万円から増加している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また利益につきましては、研究開発費が増加したこと及び前年同期に計上した投資有価証券売却益が当期にはなかったこと等により、前年同期と比べ減益となりました。」
研究開発費の増加と前年同期にあった投資有価証券売却益の不在を、前年同期比での減益要因として説明している。研究開発費は当四半期累計期間に1,124百万円となっている。