新総合行政情報システムの開発
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。」
次期システムの研究開発を含む企業価値向上施策を継続して掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。」
次期システムの研究開発を含む企業価値向上施策を引き続き掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「公共分野におきましては、新総合行政情報システムの開発完了及び安定稼働に注力し、9月に開発を完了、10月にリリースを開始し、各顧客向けの導入作業を進めました。」
開発完了に続き、2018年10月のリリース開始と顧客導入の段階へ移行したことを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、地方公共団体向け新総合行政情報システムの開発については、平成30年９月に開発を完了しております。」
新総合行政情報システムの平成30年９月の開発完了を改めて記載している。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間においては、地方公共団体向け新総合行政情報システムの開発に引き続き注力し、平成30年９月を以て開発を完了いたしました。」
次期Reamsに相当する地方公共団体向け新総合行政情報システムについて、平成30年９月をもって開発完了に至ったと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。」
次期システムの研究開発を含む企業価値向上施策について、経営方針に重要な変更はないとして継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「主な研究開発は次のとおりであります。研究開発の内容 次期Reams開発 当社の主力パッケージ商品である、Reams.NETの後継パッケージとなる、地方公共団体向け次期総合行政情報システムの開発。2018年９月まで、継続して行います。」
次期Reamsについて、2018年９月まで継続する開発工程を明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、利益につきましては、当第２四半期累計期間はシステム機器販売等の案件が多く、売上総利益率を下げる要因となったものの、営業利益、経常利益、四半期純利益につきましては、継続しております次期総合行政情報システムの研究開発が、資産（ソフトウエア仮勘定）に計上される製品化に向けた工程が主体となっており、研究開発費として計上される経費が前年同期と比較し減少したことで増益となりました。」
次期総合行政情報システムの研究開発が製品化に向けた工程を主体とする状況を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また利益につきましては、当第１四半期はシステム機器販売等の案件が多く発生し、売上総利益率を下げる要因となったものの、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、継続しております次期総合行政情報システムの研究開発が、資産（ソフトウエア仮勘定）に計上される製品化に向けた工程が主体となっており、研究開発費として計上される経費が前年同期と比較し減少したことで増益となりました。」
次期総合行政情報システムの研究開発が製品化に向けた工程を主体とする段階に進み、ソフトウェア仮勘定への計上が生じている。 - FY2017前進有価証券報告書
「次期総合行政情報システムの開発におきましては、品質確保のため、各プロセスにおける適切なテストの実施や、各工程における内部検証の見直し等の対策が必要となり、製品の発売開始の時期を延期することとなりました。」
発売時期の延期は継続している一方、品質確保のためのテスト・内部検証見直しを実施し、当事業年度に次期システム開発へ1,984百万円を投資している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当社の主力パッケージ商品である、Reams.NETの後継パッケージとなる、地方公共団体向け新総合行政情報システム（次期Reams）開発の提供時期を、2017年１月から延期し、研究開発を継続することとなりました。」
次期Reamsの提供時期が2017年１月から延期された一方、研究開発は継続すると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、新総合行政情報システムの開発を引き続き進めております。」
新総合行政情報システムの開発継続を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、新総合行政情報システムの開発を引き続き進めております。」
公共分野の次期システム開発を進めていることを記載している。「引き続き」は具体的な期限としては扱っていない。