産業分野の減収・営業損失継続
FY2018-Q1に初出。29回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
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- FY2026対処有価証券報告書
「これらの結果、産業分野の売上高は5,458百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は536百万円（前年同期比32.5％増）となりました。」
産業分野は増収増益となり、従来の売上停滞・営業損失の状態から改善している。 - 2026-05-15対処業績予想の修正
「産業分野の売上高は5,458百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は536百万円（前年同期比32.5％増）となりました。」
産業分野の売上高と営業利益がともに前年同期を上回り、従来の減収継続から改善している。 - FY2026-H1減収増益有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,084百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は199百万円（前年同期比1.1％増）となりました。」
産業分野は減収となった一方、各種システム・サービス提供の利益率改善により営業利益は微増となった。 - FY2025減収増益有価証券報告書
「産業分野の売上高は4,546百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は404百万円（前年同期比4.6％増）となりました。」
産業分野は減収となった一方、営業利益は増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,180百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は197百万円（前年同期比41.0％増）となりました。」
産業分野は前年同期比3.0％増収、41.0％増益となり、増収増益が継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,117百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業利益は139百万円（前年同四半期比246.2％増）となりました。」
産業分野は増収となり、営業利益も前年同四半期の40百万円から139百万円へ増加している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,050百万円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益は51百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）となりました。」
産業分野は増収増益となり、前年同四半期の営業利益2百万円から51百万円へ利益が増加している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,161百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は178百万円（前年同四半期は１百万円の営業利益）となりました。」
産業分野は増収となり、営業利益も前年同四半期の１百万円から178百万円へ大きく増加している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,829百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は40百万円（前年同四半期は42百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は前年同四半期比で減収となった一方、営業損失から営業利益へ転換している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は898百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は２百万円（前年同四半期は27百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は増収となり、前年同四半期の営業損失から営業利益へ転換している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,966百万円（前年同四半期は2,745百万円）、営業利益は１百万円（前年同四半期は163百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は前年同四半期比で増収となり、営業損失から営業利益へ転換している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,856百万円（前年同四半期は1,775百万円）、営業損失は42百万円（前年同四半期は159百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は前年同四半期比で増収となり、営業損失も159百万円から42百万円へ縮小しているが、営業損失は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は876百万円（前年同四半期は859百万円）、営業損失は27百万円（前年同四半期は61百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は前年同四半期比で増収となり、営業損失額も縮小しているが、営業損失自体は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これらの結果、産業分野の売上高は4,677百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は73百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は増収となり、前年度の営業損失2百万円から営業利益73百万円へ転換した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,745百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業損失は163百万円（前年同四半期は125百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は前年同四半期比10.2％減収となり、営業損失も前年同期の125百万円から163百万円へ拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,775百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業損失は159百万円（前年同四半期は76百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は前年同四半期比12.4％減収となり、営業損失も前年同期の76百万円から159百万円へ拡大している。 - FY2021-Q1減収継続・営業損失縮小有価証券報告書
「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は859百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業損失は61百万円（前年同四半期は65百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は前年同四半期比で減収し営業損失が続いている一方、営業損失額は65百万円から61百万円へ縮小している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、一部のシステム導入案件における売上原価の増加が発生し、これらの結果、産業分野の売上高は4,589百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失は２百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。」
産業分野は増収となった一方、前年度の営業利益3百万円から営業損失2百万円へ転じている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・介護支援システム・販売管理システム・生産管理システムの導入、機器販売等で売上を確保したものの、一部のシステム導入案件において売上原価が増加し、営業損失となりました。」
産業分野はシステム導入等で売上を確保した一方、一部案件の売上原価増加により営業損失となった状態を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム・介護支援システムの導入で売上を確保したものの、一部のシステム導入案件において売上原価が増加し、営業損失となりました。」
産業分野はシステム導入等で売上を確保した一方、一部案件の売上原価増加により営業損失となった状態を再掲している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム・介護支援システムの導入で売上を確保したものの、システム開発案件での売上原価増加や商品販売の利益率の低下等により、営業損失となりました。」
産業分野は売上を確保した一方、システム開発案件の原価増加や商品販売の利益率低下により営業損失となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「これらの結果、産業分野の売上高は4,209百万円、営業利益は3百万円となりました。」
産業分野は四半期時点の営業損失から、通期では営業利益3百万円へ転換している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,620百万円（前年同期比10.7％増）、営業損失は35百万円（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は10.7％増収となり、営業損失も前年同期の42百万円から35百万円へ縮小した。ただし営業損失は継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,687百万円（前年同期比16.5％増）、営業損失は54百万円（前年同期は63百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は16.5％増収となり、営業損失も前年同期の63百万円から54百万円へ縮小した。ただし営業損失は継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第１四半期累計期間の売上高は743百万円（前年同期比10.7％増）、営業損失は36百万円（前年同期は46百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は前年同期比10.7％増収となり、営業損失も46百万円から36百万円へ縮小した。ただし営業損失は継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「これらの結果、産業分野の売上高は3,886百万円（前事業年度比5.7％減）、営業利益は97百万円（前事業年度は３百万円の営業損失）となりました。」
産業分野は減収となったものの、営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、生産管理システムの開発・導入、リース業務パッケージシステムの開発・導入、ビッグデータ共有システムの受注開発及び電子カルテシステムの提供等で売上・利益を確保し、営業損失を計上しているものの前年同期と比べると増収増益となりました。」
産業分野は増収増益となり営業損失も前年同期より縮小した一方、営業損失自体は継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「産業分野については、定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、生産管理システムの開発・導入、リース業務パッケージシステムの導入及びビッグデータ共有システムの受注開発等で売上・利益を確保し、営業損失を計上しているものの前年同期と比べると増収増益となりました。」
前四半期の「減収・営業損失」から、前年同期比では増収増益となった一方、営業損失はなお継続しているとの説明に変化している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におきましては、上記の業務のほか、生産管理システムの開発・導入、介護支援システムの複数団体への導入、アプリケーション仮想化ソフトウェアの販売等で売上を計上したものの、前年同期と比べ減収となり、利益につきましても営業損失を計上いたしました。」
産業分野は売上高671百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失46百万円となり、システム導入・販売実績がある一方で減収・営業損失を記載している。