マイナンバー・法制度改正対応システムの提供

「当連結会計年度において、予定していた168団体すべての移行を完了いたしました。あわせて、標準仕様に準拠した戸籍総合システムにつきましても62団体への導入を完了しました。」

「当中間連結会計期間におきましては、これらの活動を通じて、公共分野の標準準拠システムの提供、自治体情報セキュリティ対策への対応、機器更改及び各種法制度改正等への対応、並びに産業分野の各種システム導入や機器販売等により、売上・利益が順調に伸展し、全社の業績で前年同期と比較して増収増益となりました。」

「システム提供サービスでは、戸籍氏名の振り仮名の記載追加、児童手当の支給対象拡充、所得税・個人住民税の定額減税、国民健康保険のマイナンバーカードと保険証の一体化及び第９期介護保険事業計画等の法制度改正への対応を行いました。」

「定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、児童手当の支給対象拡充や所得税・個人住民税の定額減税等の法制度改正対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務等を順調に進めたことにより売上、利益を確保し、前年同期と比べ、増収増益となりました。」

「定例業務である住民税・健康管理・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムのリプレイス、自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への対応、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や出産・子育て応援交付金への対応、インボイス制度等の各種法制度改正への対応等により売上を確保したものの、前年同四半期と比べ、減収となりました。」

「当第１四半期連結累計期間におきましては、公共分野での自治体情報セキュリティ対策における機器等のリプレイス、各種交付金等の対応及び基幹系システムのリプレイス、産業分野での各種システム導入及び機器販売等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。」

「定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険・選挙等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、基幹系システムの更新、長野県次世代業務環境構築業務や第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応、転出・転入手続のワンストップ化にかかる対応等により、前年同四半期と比べ、増収となりました。」

「定例業務である住民税・軽自動車税・健康管理・選挙・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務や長野県次世代業務環境構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券対応、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対応等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。」

「定例業務である住民税・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特別給付金対応、基幹系システム・戸籍システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上、利益を確保しました。」

「定例業務である住民税・後期高齢者医療・国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴うワクチン接種券（クーポン券）、ワクチン接種記録システムへの連携及びワクチン接種予約システムの対応、介護保険等の制度改正対応、子育て世帯生活支援特別給付金対応、基幹系システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上、利益を確保しました。」

「定例業務である住民税・軽自動車税・国民健康保険、介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナワクチンの接種券及びワクチン接種予約システム等の対応、社会保障・税番号制度対応及び国民健康保険税制改正対応等の制度改正対応、基幹系システムの導入、自治体情報セキュリティクラウドの運用等により、売上を確保しました。」

「システム提供サービスでは、2020年度の法制度改正対応として、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応や新型コロナワクチン接種券対応などを行いました。」

「定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金・子ども子育て世帯臨時特別給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金及び介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系・情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、前年同四半期に幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の制度改正対応案件の売上を計上したことにより、前年同四半期と比較し、減収となりました。」

「定例業務である住民税・固定資産税・国民健康保険・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金・子ども子育て世帯臨時特別給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金及び介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系・情報系システムのリプレイス等により、増収となりました。」

「定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により、売上を確保しました。」

「システム提供サービスでは、2019年度の法制度改正対応として、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・介護保険・児童扶養手当等の対応を行いました。なお、2020年度の法制度改正の対応として、国民健康保険のオンライン資格確認対応等のシステム開発を進めております。」

「定例業務である住民税・国民健康保険・介護保険・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の法制度改正対応、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等により売上原価が増加し、営業損失となりました。」

「定例業務である住民税・国民健康保険・介護保険・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、プレミアム付商品券・風しんの追加的対策・介護保険データ標準レイアウト改版等の法改正対応、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等により売上原価が増加し、営業損失となりました。」

「定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、風しんの追加的対策対応、介護保険データ標準レイアウト改版対応、参議院議員通常選挙対応、基幹系システムのリプレイスや保守等により売上を確保したものの、新総合行政情報システムのソフトウェア償却費や保守等による売上原価が増加し、営業損失となりました。」

「システム提供サービスでは、2017年度から継続している法制度改正の対応において、マイナンバーカード等への旧氏併記対応、介護保険制度改正対応、障害者総合支援法改正対応、国民健康保険制度改正対応を行いました。2018年度の法制度改正の対応において、後期高齢者医療保険料の保険料軽減特例の見直し対応、年金生活者支援給付金対応を行いました。なお、2019年度の法制度改正に向けて、介護保険データ標準レイアウト改版対応、風しんの追加的対策対応のシステム開発を進めております。」

「定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、介護保険制度改正対応、マイナンバーカード等への旧氏併記対応、国民健康保険制度改正対応、基幹系システムのリプレイス等により前年同期と同等の売上を確保しました。」

「定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、マイナンバーカード等への旧氏併記対応、介護保険制度改正対応、国民健康保険制度改正対応、基幹系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、前年同期に売上計上した自治体情報システム強靭性向上モデル対応程の大きな案件がなかったこと、大型案件の導入に向けた作業等で売上原価が増加したこと、また新総合行政情報システムの制度改正対応により研究開発費が増加したこと等により前年同期と比較し、減収減益となりました。」

「当第１四半期累計期間におきましては、公共分野での、国民健康保険制度改正対応、基幹系システムの導入や保守、また産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入等により売上を確保したものの、前年同期に売上計上した自治体情報システム強靭性向上モデル対応程の大きな案件がなかったことにより前年同期と比較し、減収となりました。」

「システム提供サービスでは、前事業年度から継続の法制度改正の対応においては、情報ネットワークシステムとの総合運用テスト支援対応で71団体、平成29年度番号制度改正対応で175団体、マイナンバーカード等への旧氏併記対応で131団体へ提供を行いました。平成30年度の法制度改正の対応においては、介護保険制度改正対応で174団体、障害者総合支援法改正対応で91団体、国民健康保険制度改正対応で121団体、国保制度改正集約連携対応で80団体へ提供を行いました。」

「当第３四半期累計期間におきましては、公共分野での国民健康保険制度改正対応、基幹系システムのリプレイス及び自治体クラウドの推進により注目され導入が進んでいる共同利用型システムの提供、また、産業分野での生産管理システム、リース業務パッケージシステム及び電子カルテシステム等の医療福祉関連システムの導入や保守等により売上を確保しました。」

「当第２四半期累計期間におきましては、公共分野での国民健康保険制度改正対応、自治体情報システム強靭性向上モデル対応及び基幹系システムのリプレイス、また、産業分野での生産管理システム、リース業務パッケージシステム及び電子カルテシステム等の医療福祉関連システムの導入や保守等により売上を確保しました。」

「公共分野での国民健康保険制度改正対応、自治体情報システム強靭性向上モデル対応、また産業分野でのリース業務パッケージシステム及び介護支援システム等の医療福祉関連システムの導入や保守等により売上を確保しました。」

「番号制度対応で205団体、今年度の法制度改正の対応において、平成28年度簡素な給付措置（臨時福祉給付金）で140団体、年金生活者等支援臨時福祉給付金で142団体、子ども子育て支援制度改正（利用者負担一部軽減）で122団体、選挙人名簿登録制度見直し対応で138団体、国保事業費納付金等算定標準システム対応で141団体、児童扶養手当法の一部改正（多子加算額引き上げ等）で46団体、平成29年度の法制度改正に向けて、臨時福祉給付金（経済対策分）で134団体へシステム提供を行いました。」

「定例業務である住民税・国民健康保険・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム（Reams.NET）等のシステム提供・保守の他、平成28年度臨時福祉給付金、子ども子育て支援制度改正（利用者負担一部軽減）及び国保事業費納付金等算定標準システム対応等の法制度改正対応を行いました。」

「定例業務である国民健康保険・住民税・固定資産税等の受託処理及び総合行政情報システム（Reams.NET）等のシステム提供・保守の他、平成28年度臨時福祉給付金及び子ども子育て支援制度改正(利用者負担一部軽減)等の法制度改正対応を行いました。」

「平成28年度臨時福祉給付金・子ども子育て支援制度改正(利用者負担一部軽減)・選挙人名簿登録制度見直し対応等の法制度改正対応を行いました。」