電算（3640）・施策前進
首都圏・全国エリアへの営業強化と提携パートナー拡大
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売パートナー網・営業提携の拡大と深耕130社が書いているテーマ・逆風1社・追い風147社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている130社のうち14社を表示しています。上の文は130社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は全国約450の地方公共団体及び関連する諸団体を中心に、民間企業及び諸団体等に各種サービスを提供しています。さらに、全国レベルで事業展開を行うために、本社及び支社による直接販売のほかに、子会社と連携した提案活動や、提携パートナーによる販売を行っており、販路拡大の推進を図っております。」
全国約450団体へのサービス提供と、直接販売・子会社連携・提携パートナー販売を組み合わせた全国展開の実施状況を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、パートナー企業を通じた新規システム販売では、総合行政情報システムを１団体に、後期高齢者医療システムを１団体に販売しております。そのほか、愛知県における直接販売では、介護保険システム及び地域包括支援システムを新規に１団体に、また、長野県における基幹系システム共同化で３市共同化・５町村共同化をそれぞれ受注し、市場シェアを拡大しています。」
パートナー経由・愛知県での直接販売、長野県での3市共同化・5町村共同化の受注を記載し、全国・重点地域展開の具体的実績を追加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「そのほか、首都圏における直接販売で新規顧客を１団体獲得し、市場シェアの拡大を進めております。」
全国展開に向けた首都圏での直接販売で新規顧客１団体を獲得したほか、パートナー企業との提携強化を進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成30年４月の組織変更で新設された営業本部を中心に、商品・サービスに関する営業戦略の立案及び新しいサービスの創設や拡販に向けた企画力・商品力・販売力を強化し、システム・サービスの更なる拡販を進めてまいります。」
全国展開に向け、平成30年４月に営業本部を新設し、営業戦略・新サービス創設・拡販を担う体制を整備した。 - FY2017初出有価証券報告書
「全国展開を推進するために、当社商品群の競争力を向上させることは無論のこと、自社の営業員の増員、提携パートナーとの協働の強化を図ります。」
全国展開の手段として、自社営業員の増員と販売提携パートナーとの協働強化を明示している。長野県・新潟県の売上高は11,526百万円で、全体の77.9％を占めると記載している。