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電算(3640)・施策前進

データセンターを活用したストックビジネスの拡大

FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。

12記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY20262017: 320172018: 220182019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 020232024: 020242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
クラウドサービス継続利用・移行による収益基盤強化12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち44.7%(2026年3月期)がハウジングサービスとなっています。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。さらに、データセンター事業については、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドと当社データセンターの併用や、環境に配慮したデータセンターサービスの提供にも努めてまいります。」

    ハウジング比率が44.7%となる中、クラウド拡販、既存システムのクラウド化、ガバメントクラウドとの併用、環境配慮型サービスへ取り組みを広げている。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち47.3%(2025年3月期)がハウジングサービスとなっています。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。さらに、データセンター事業については、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドと当社データセンターの併用や、環境に配慮したデータセンターサービスの提供にも努めてまいります。」

    ハウジング比率が47.3%となる中、クラウド拡販、既存システムのクラウド化、ガバメントクラウドとの併用、環境配慮型サービスへ施策を広げている。
  3. FY2021前進有価証券報告書

    「当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち56.5%(2021年3月期)がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。データセンターのクラウドサービス拡販と顧客の既存システムのクラウド化提案によるデータセンター事業の拡大にも引き続き注力し、ストックビジネスの強化につなげてまいります。」

    ハウジング比率が56.5%となる中、クラウドサービスを5団体、仮想サーバサービスを22社へ提供し、既存システムのクラウド化提案を通じたストックビジネス強化を進めている。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち58.0%(2020年3月期)がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。」

    ハウジング比率を58.0%と示し、クラウド・仮想サーバーサービスの拡充と既存システムのクラウド化提案によるストックビジネス強化を継続している。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち59.6%(2019年3月期)がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。」

    ハウジング中心の売上構成を示しつつ、クラウド・仮想サーバーサービスの拡販とストックビジネス強化を継続している。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「当社データセンターで提供しているデータセンターサービスの売上のうち65.8%(平成30年3月期)がハウジングサービスとなっています。より顧客の利便性を高め、コスト削減、安全性の確保等のニーズに応えるため、データセンターを活用したクラウドサービス、仮想サーバーサービス等の充実が課題です。」

    ハウジング中心の売上構成を示しつつ、クラウド・仮想サーバーサービスの充実を課題としている。通期には公共15団体へのクラウドサービス、産業23社への仮想サーバサービス提供を記載している。
  7. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「本社 (長野県長野市) 全社 次世代型クラウドサービス基盤用ストレージ増設 54,053 13,370 自己資金 平成29年 7月 平成30年 3月 本社 (長野県長野市) 全社 Reams/SaaS基盤用サーバ増設 16,280 10,380 自己資金 平成29年 7月 平成30年 3月」

    次世代型クラウドサービス基盤用ストレージとReams/SaaS基盤用サーバの増設計画を継続している。完了予定は当初計画からそれぞれ6か月、7か月延期されている。
  8. FY2018-Q2後退有価証券報告書

    「本社 (長野県長野市) 全社 次世代型クラウドサービス基盤用ストレージ増設 54,053 13,370 自己資金 平成29年7月 平成30年3月 本社 (長野県長野市) 全社 Reams/SaaS基盤用サーバ増設 16,280 10,380 自己資金 平成29年7月 平成30年3月 当初の計画に比べ、完了予定年月が6か月延期となりました。 当初の計画に比べ、完了予定年月が7か月延期となりました。」

    クラウドサービス基盤用ストレージとReams/SaaS基盤用サーバの増設計画を記載する一方、完了予定がそれぞれ6か月、7か月延期となっている。
  9. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社は、総合行政情報システムをはじめとする市区町村向けの各種システムの新規顧客の開拓並びにシステムリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、流通業向けの販売管理システム、病院情報関連システム等の新規顧客獲得及びリプレイス、合わせてセキュリティ関連サービス及びデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。」

    セキュリティ関連サービスおよびデータセンターサービスの受注活動を継続している。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「自社データセンターを活用したクラウドサービス等のストックビジネスの拡大により、安定的な収益確保を図ってまいります。」

    データセンターを基盤にクラウドサービス、仮想サーバーサービス等を拡充し、継続的な収益の確保を目指している。データセンター売上の66.5%はハウジングサービスである。
一緒に動いた変遷

「マイナンバー・法制度改正対応システムの提供」は、この変遷が動いた12回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1マイナンバー・法制度改正対応システムの提供7回
  3. 2先端技術の研究・評価と新規商材の事業化7回
  4. 3新規顧客開拓と重点ソリューションの受注拡大6回
  5. 4売上高営業利益率10%以上6回
  6. 5TMRシステムズ子会社化による医療分野の取引基盤拡大6回
  7. 6産業分野の減収・営業損失継続6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
電算の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の経営計画で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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