先端技術の研究・評価と新規商材の事業化
FY2017に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2026前進有価証券報告書
「AI外観検査システム「Observe AI」では、AIモデルの作成に要する時間や工数がかかるといった課題がありました。この課題を解消するため、「AIモデルの作成や改善作業をAIが支援・自動化する機能」の開発に着手いたしました。」
Observe AIについて、AIモデル作成・改善作業をAIが支援・自動化する機能の開発に着手した。 - FY2025前進有価証券報告書
「AI外観検査システム「Observe AI」では、従来の製品検査に加え、アルミ製の包装等に印字する際に発生しやすい、歪んだ文字を検出できるAI-OCR機能を新たに追加しました。また、産業規格のカメラを設定できる機能を追加し、検査内容によって「Observe AI」からカメラ設定の切替えを行うなど、柔軟な対応を可能にしました。」
Observe AIについてAI-OCR機能と産業規格カメラ設定機能を追加し、既存商材の機能拡張を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムの開発と稼働に向けた作業のほか、VR、AR、NFT等の技術を活用した観光向けデジタルコンテンツサービス等の展開を引き続き実施しております。」
既存のAI・IoT等に加え、VR、AR、NFTを活用した観光向けデジタルコンテンツサービスの展開を明示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「さらに、国が定める標準仕様に準拠したシステムを当社の開発計画に沿って進めるとともに、Intumit Inc.（インツミット株式会社）との間でAI分野に関する包括的協業契約を締結し、生成AIチャットボット「SmartRobot ×Azure OpenAI Service」の販売を新たに開始したほか、電子帳簿保存法対応の新サービスの開発と提供を実施しております。」
AI分野でIntumit Inc.との包括的協業契約を締結し、生成AIチャットボットの販売を開始した。既存のAI関連商材の提案段階から、協業・販売開始へ進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ChatGPT/Azure AI等の新技術を利用した商品の開発・販売強化に向けた取り組みや電子帳簿保存法対応の新サービスの企画・検討を実施しております。」
既存のAI外観検査等の提案・受注活動から、ChatGPT・Azure AI等を利用した商品の開発・販売強化へ取り組みを広げている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「AI技術を活用した外観検査システム「Observe AI」やナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、AI-OCR等の提案及び受注活動に注力しました。」
Observe AI、SmartKMSに加えてAI-OCRを提案・受注活動の対象として明示し、新規商材の対象範囲を広げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「AI技術を活用した外観検査システム「Observe AI」やナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」等の提案及び受注活動に注力しました。」
AI技術を活用したObserve AIを含む新規商材について、提案・受注活動を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、自治体・民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等の提案、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。」
AI外観検査システムを含む先端技術関連サービスを、引き続き受注活動の対象としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、自治体、民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等の提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。」
AI外観検査システムを含む先端技術関連サービスを、引き続き受注活動の対象としている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、行政のデジタル化に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス・AIチャットボットの提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。」
AI外観検査システムについて、前年度のリリース・実証段階から受注活動の対象として継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、実証実験を進めてきたAI外観検査システム（Observe AI）を６月にリリースし、同時に長野県工業技術総合センターと「AIを用いた画像識別」の共同研究を開始いたしました。Observe AIは導入を前提としたPoC（Proof of Concept：概念実証）を２社で実施したほか、１社が実施の準備をしております。」
AI・画像認識の研究段階から、Observe AIのリリース、2社でのPoC実施、1社での準備および共同研究開始へ進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度はAI・IoTに関する取組み強化の一環として、画像データを活用した製造業向けのAI外観検査システムを構築し実証実験を開始しました。」
先端技術の研究・評価から、画像データを用いた製造業向けAI外観検査システムの構築・実証実験へ進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2017年度から研究を進めている技術の応用として、取り込んだ画像から物体を認識し、ドローンで撮影した画像をもとに土地の利用状況を判別するシステムを構築、実証実験を開始しました。」
先端技術の研究・評価から、画像認識とドローン画像を用いた土地利用判別システムの構築・実証実験へ進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「セキュリティ分野以外では、音声からテキスト（文字）に変換する技術に取り組み、タブレットやスマートフォンに向かって発した音声が画面の指定位置にテキストで表示されるプロトタイプを作成しました。窓口や観光用途等での活用を想定し、日本語から英語、中国語への翻訳機能も有しています。また画像や映像から物体を認識する技術への取り組みも開始しました。」
新技術の研究・評価に加え、音声認識・翻訳プロトタイプ、画像・映像認識技術の取り組みを具体化している。IoTデータ収集・解析・セキュリティの調査研究と関連サービス提供も進めている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後も、オープンデータ、IoT（Internet of Things）、AI（Artificial Intelligence）、AR（Augmented Reality）、VR（Virtual Reality）、高度情報セキュリティ技術等の先端技術の研究・評価を実施し、新規商材の早期事業化による新たなビジネスモデル構築を目指してまいります。」
オープンデータ、IoT、AI、AR、VR、高度情報セキュリティ技術を研究・評価し、新規商材の早期事業化を目指している。IoTではバスの乗降調査システムのプロトタイプ作成と実証実験を行っている。