電算（3640）・施策前進
RPAによる業務省力化モデルの社内実証
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2021。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
RPAによる業務省力化モデルの社内実証1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「デジタル庁の新設に代表される行政のデジタル化では、AIやRPA（Robotic Process Automation）等のデジタル技術を積極的に活用した業務プロセス標準モデルを構築することが求められています。このようなスマート自治体の実現に向け、コニカミノルタ株式会社が長野県から受注した「県と市町村によるスマート自治体実証サポート業務」に当社が協力し、「RPA及びAI-OCR技術」と「AI音声文字起こし技術」の共同化事業実現に向けた調査として、業務フローの分析やDXに必要な要件の定義に取り組みました。」
RPAの社内実証から、長野県のスマート自治体実証サポート業務への協力、業務フロー分析およびDX要件定義へ取り組みを広げている。 - FY2020前進有価証券報告書
「社員の意識改革やRPAを利用した業務作業効率の改善による長時間労働の削減、テレワーク制度の利用など、働き方改革の推進。」
RPAの社内実証段階から、業務効率改善・長時間労働削減を重点施策として位置付けている。 - FY2019初出有価証券報告書
「また新たな取り組みとしては、RPAを利用した業務省力化モデルの社内実証実験を行いました。」
RPAによる社内事務作業の自動化効果を確認する実証実験を新たに実施し、技術面・営業面の社内知識向上を図っている。