売上高営業利益率10%以上
FY2017に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-06-26。
電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに6社。
- 2026-06-26実績引用経営計画
「2026年3月期は、自治体システム標準化に伴う収益の増加が寄与し、売上高営業利益率・ROE・PBRのいずれも目標を達成。」
売上高営業利益率10%以上の目標について、2026年3月期の達成実績を資本コストや株価を意識した経営の進捗として引用している。 - FY2026達成有価証券報告書
「本業である事業の収益性を高めることは、資本収益性の向上につながるものと考え、売上高営業利益率10%以上と株主資本コストを上回るROE10%以上を目標値として掲げ、継続的な達成を目指してまいります。当連結会計年度における売上高営業利益率は22.5%、ROEは30.9%であり」
売上高営業利益率10%以上の目標に対し22.5%を達成し、ROE10%以上の目標に対しても30.9%となった。 - FY2025達成有価証券報告書
「売上高営業利益率10%以上と株主資本コストを上回るROE10%以上を目標値として掲げ、継続的な達成を目指してまいります。当連結会計年度における売上高営業利益率は13.4%、ROEは15.7%であり」
売上高営業利益率10%以上の目標について実績13.4%となり、目標水準を上回った。ROEについても10%以上の新たな目標を掲げ、実績15.7%となっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,641百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は77百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。」
売上高営業利益率10%以上の目標に対し、当第1四半期は研究開発投資を要因として営業利益が前年同四半期比21.3%減となっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,203百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は220百万円(前年同四半期比50.3%減)となりました。」
売上高営業利益率10%以上の目標に対し、研究開発投資を要因として営業利益が前年同四半期比50.3%減となっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「利益につきましては、研究開発への投資により、前年同四半期と比べ、減益となりました。 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,598百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は98百万円(前年同四半期比55.4%減)となりました。」
売上高営業利益率10%以上の目標に対し、当第1四半期は研究開発投資を要因として営業利益が前年同四半期比55.4%減となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における、売上高営業利益率は7.2%となり、前連結会計年度と比べて5.2ポイント増加しております。」
売上高営業利益率10%以上の目標を維持し、実績は前年度の2.0%から7.2%へ5.2ポイント改善した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における、売上高営業利益率は2.0%となり、前連結会計年度と比べて4.7ポイント増加しております。」
売上高営業利益率10%以上の目標を維持し、実績は前年度のマイナスから2.0%へ4.7ポイント改善したが、目標水準には未達である。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、損失を計上したため、売上高営業利益率はマイナスとなりますが、早急に黒字化を図り目標の10%以上に向けて改善してまいります。」
売上高営業利益率10%以上の目標は維持する一方、当連結会計年度の実績はマイナスとなり、黒字化を経て目標へ改善する段階となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10%以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。当事業年度における、売上高営業利益率は7.7%となり、前事業年度と比べて3.7ポイント増加しております。」
売上高営業利益率10%以上の目標を継続し、実績は7.7%で前事業年度から3.7ポイント改善した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、利益の源泉となる売上高の拡大に注力する一方、適切な研究開発投資や積極的な人材育成への投資を進めながらコスト削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。また、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。なお、売上高営業利益率につきましては、10%以上を目指しております。」
研究開発・人材育成への投資、コスト削減、キャッシュ・フロー重視を通じ、売上高営業利益率10%以上を目標としている。