電算（3640）・施策再掲
行政手続きオンライン申請サービスの開発
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行政・法人向けDXサービスの研究開発2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、行政手続きオンライン申請サービスの開発については、2021年９月に開発を完了しております。」
行政手続きオンライン申請サービスの2021年9月の開発完了を改めて記載している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「なお、行政手続きオンライン申請サービスの開発については、2021年９月に開発を完了しております。」
Reamsと連携する行政手続きオンライン申請サービスについて、2021年９月に開発を完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、行政のデジタル化に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス・AIチャットボットの提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。」
Reams連携型のオンライン申請サービスに加え、汎用オンライン予約サービス・AIチャットボットの提案・受注を行政デジタル化の活動として明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新サービスの提供では、行政手続きのデジタル化を支援する汎用オンライン予約サービスを１団体に提供しました。」
Reams連携型の行政手続きオンラインサービスについて、開発段階から汎用オンライン予約サービスの1団体への提供開始へ進展している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「行政手続きにおける市区町村の窓口混雑防止や事務の効率化、住民サービスの向上のための、総合行政情報システムReamsと連携する新サービスの開発。」
当第３四半期連結累計期間に新たに開始した研究開発活動として、Reamsと連携する行政手続きオンライン申請サービスの開発を記載している。研究開発費計画値は29百万円、研究開発期間は2020年10月から2021年９月までである。