自治体クラウド推進による共同利用型システムの提供
FY2018-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金・子ども子育て世帯臨時特別給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金及び介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系・情報系システムのリプレイス等により売上を確保したものの、前年同四半期に幼児教育の無償化・プレミアム付商品券・児童扶養手当等の制度改正対応案件の売上を計上したことにより、前年同四半期と比較し、減収となりました。」
基幹系システム共同利用化など、共同利用型システムの提供を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「定例業務である住民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシステム保守のほか、介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系及び情報系システムのリプレイス等により、売上を確保しました。」
基幹系システム共同利用化を含む共同利用型システムの提供を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に５団体に、共同利用型コンビニ交付サービスを２団体に提供しました。」
自治体クラウドを軸とした共同利用型システムの提供を継続し、クラウドサービス5団体、共同利用型コンビニ交付サービス2団体への提供実績を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に16団体、共同利用型コンビニ交付サービスを２団体へ提供しました。」
共同利用型サービスについて、クラウドサービス16団体、共同利用型コンビニ交付サービス２団体への提供実績を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に15団体、共同利用型コンビニ交付サービスを4団体へ提供しました。」
自治体クラウドを軸とする共同利用型システムについて、クラウドサービスを15団体、共同利用型コンビニ交付サービスを4団体へ提供した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「自治体クラウドの推進により注目され導入が進んでいる共同利用型システムの提供」
自治体クラウドの推進を背景に、導入が進んでいる共同利用型システムを提供する取り組みを、当該ファイリングで独立した施策として記載している。