国内外の経済低迷・不透明感

「当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）の世界経済は、２月末以降の中東情勢緊迫化等を受けて景気下振れリスクが高まりました。今後も不安定な国際情勢が続くとみられ、エネルギー資源や石油関連製品の価格上昇・供給不安など、世界経済の先行き不確実性は高い状況です。」

「当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）の世界経済は底堅い成長が続いたものの、米国の外交・通商政策に対する不確実性が高まりました。米国の保護主義的な政策スタンスの強まりが先行きの世界経済に及ぼす影響に懸念が広がりつつあり、金融市場の変動が強まっているほか、企業の投資判断にも影響が生じています。」

「当連結会計年度の世界経済は、底堅い成長を維持しました。米欧ではインフレが落ち着きつつあり、中銀は利下げに転じました。中国における不動産市況の低迷は続いていますが、政府の景気刺激策が世界経済を下支えしています。一方、中東情勢が悪化するなど地政学リスクが高まっており、世界経済に与える影響には警戒が必要です。わが国経済は、持ち直しの動きがみられます。」

「当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）の世界経済は、緩やかな減速傾向にあります。米欧経済は、既往の金融引き締めによる需要抑制の影響が強まっていますが、インフレ目標達成の確度が高まっていることから、利下げに向けた議論が始まっています。中国経済は、政府による財政支出拡大が経済を下支えしていますが、GDPに占める割合が大きい不動産業の市況低迷は長期化しており、経済の回復ペースは緩慢なものにとどまっています。 わが国経済は、物価高による消費抑制が続いているほか、能登半島地震や自動車認証不正問題の影響もあり、景気回復は足踏み状態にあります。」

「当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）の世界経済は、コロナ危機前と比べ低い成長ペースが続きました。イスラエル-ハマス紛争の発生により国際情勢は一段と不安定化し、サプライチェーンなどに影響が生じつつあります。米欧経済は、根強いインフレが続いているほか、金融引き締めによる需要抑制の影響が強まってきています。中国では、政府が経済対策を実施しているものの、GDPに占める割合が大きい不動産業の市況低迷が長期化しており、経済の回復ペースは緩慢なものにとどまっています。わが国経済は、海外経済の減速から財輸出が減少しているほか、物価高が消費に影響しており、回復に一服感がみられます。」

「当連結会計年度の世界経済は、コロナ危機前に比べて低い成長ペースとなりました。米欧では政策金利の引き上げが最終局面に向かいつつも、根強いインフレが続いています。加えて、金融引き締めによる需要抑制効果が実体経済に波及しつつあります。中国においてはゼロコロナ政策解除と政府の経済対策により持ち直しの動きがみられるものの、不動産市況の低迷や若年層を中心とした雇用環境の弱さなどを背景に、回復ペースは緩やかです。」

「当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）の世界経済は、総じてみれば、コロナ危機前に比べて低い成長ペースが続きました。欧米経済は、根強い高インフレや急激な金融引き締め、銀行の貸出姿勢の慎重化などを背景に減速傾向にあります。中国経済は、ゼロコロナ政策が解除され経済活動が持ち直しつつありますが、輸出環境の悪化や不動産市況の低迷、雇用・所得環境の弱さなどを背景に回復ペースは緩やかにとどまっています。」

「当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）の世界経済は、コロナ禍前に比べて低い成長ペースが続きました。欧米経済減速の背景となった高インフレと金融引き締めに加え、2023年３月に生じた銀行の破綻・経営不安が金融システム不安につながる懸念が生じています。一方、中国では2022年12月以降にいわゆるゼロコロナ政策が緩和され、経済活動が段階的に持ち直しています。」

「当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）の世界経済は、総じて成長ペースが鈍化しました。欧米経済減速の背景には、高インフレと金融引き締めがあります。欧米のインフレ率は、依然として10%近い高い伸びとなっており、米国FRB（連邦準備制度理事会）と欧州ECB（欧州中央銀行）は高インフレ抑制に向けて利上げを継続しました。中国経済は、2022年12月以降に新型コロナウイルスに関する規制（ゼロコロナ政策）が緩和されましたが、感染の急拡大が経済活動の下振れ要因となっています。」

「当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）の世界経済は、物価高やウクライナ情勢が下振れ要因となり、成長ペースが鈍化しました。ロシアに対する欧米各国の経済制裁の結果、エネルギー価格は引き続き高水準で推移しています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流遅延など世界経済への悪影響も顕在化しました。米国経済は、物価上昇率の約40年ぶりの高水準を受けたFRB（準備制度理事会）による利上げ加速もあり、成長は減速しました。中国経済も、ゼロコロナ政策が引き続き維持されており、感染抑制のために一部地域で厳しい防疫措置が実施されたことから消費が下振れ、成長が減速しました。」

「当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）は、ロシアが２月に開始したウクライナ侵攻に伴い、世界経済・地政学リスクが飛躍的に高まりました。ロシアに対して欧米その他各国が経済制裁を実施し、エネルギー価格が一段と上昇しています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流の遅延など、すでにさまざまな側面で影響が出始めていますが、長期化が避けられないとの見方もあるなかで、さらなる世界経済への悪影響が懸念されています。ただし、当第２四半期連結累計期間に限ってみれば、世界経済は総じて回復基調を維持していました。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大が一時的な経済活動正常化の制約要因となったものの、需要の回復に伴い、欧米を中心に物価が歴史的な上昇率となっています。米国経済は、物価上昇率が約40年ぶりの高水準となっており、米連邦公開市場委員会（FOMC）は３月に政策金利の引き上げを決定しました。中国経済は、ゼロコロナ政策を堅持するなか、都市部などで感染が拡大したため厳しい防疫措置をとっており、消費や生産を中心に減速感が強まりました。 わが国経済は、2022年に入り、新型コロナのいわゆる第６波とされる新規感染拡大に伴い、外出行動が大きく落ち込み、関連する消費は再び減少に転じました。生産は持ち直し傾向にあるものの、自動車など一部業種では部品・半導体の供給停滞が生産の抑制要因となりました。輸出は、アジア向けを中心に持ち直し傾向にあります。」

「当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）の世界経済は、11月にかけて経済活動の正常化が進みましたが、12月以降は感染力の強いオミクロン株が流行し、欧米を中心に新規感染者数が急増しました。また、部品供給の停滞や物価上昇が、引き続き経済回復の重しとなっています。」

「当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）の世界経済は、コロナ危機からの回復傾向を維持しました。新型コロナウイルスの感染拡大は続いているものの、欧米先進国では４月以降、ワクチン接種の進捗に伴って経済活動を徐々に再開する動きが広がっています。米国経済は、手厚い財政支援やワクチン普及を背景に消費が力強く回復しており、国内総生産（GDP）はコロナ危機前を上回る水準に達したとみられます。中国経済は、政策面での後押しによる内需の増加が続いたほか、米国向けをはじめ輸出が大きく伸びており、堅調を維持しました。欧州経済は、変異株の流行もありコロナ危機による経済の落ち込みが相対的に大きいものの、ワクチン普及とともに行動制限が段階的に解除されており、経済活動は正常化に向かいつつあります。 わが国経済は、新型コロナの感染拡大により１月以降、緊急事態宣言が断続的に発令され、内需を中心に経済の回復力が弱い状況が続きました。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が加速し、活動の抑制度合いが強まりました。一部の国ではワクチン接種が進んだことに伴い経済活動を徐々に再開する動きがあり、世界経済全般としてはコロナ危機からの回復傾向が続いたとみられます。米国経済は、追加の財政支援やワクチン接種の進捗を背景に、GDPの７割を占める消費が増加基調を維持しました。中国経済は、政策面での後押しによる内需の増加が続いたほか、世界的なデジタル化を支える電気製品の輸出が大きく伸びており、堅調を維持しました。一方で欧州経済は、変異株流行による感染拡大によってロックダウン継続を余儀なくされ、経済活動が落ち込みました。 わが国経済も、新型コロナの感染拡大により、内需を中心に弱い動きとなりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2020年10月1日～2020年12月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が加速、変異株も各地で発見されるなか、活動の抑制度合いが再び強まりました。わが国経済も、新型コロナの感染拡大加速により、内需を中心に弱い動きとなりました。」

「当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）の世界経済は、2019年10月から12月にかけて緩やかに拡大していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年１月から４月にかけて世界の経済活動が大幅に縮小しました。５月以降、経済活動再開の動きが各国で進んでいますが、持ち直しペースは緩やかなものにとどまっています。米国経済は、経済活動の再開を進める中で、新規感染者数が６月に急増しました。欧州経済は、最悪期は脱したものの一定の新規感染者が継続的に発生し、経済活動は依然として低い水準にあります。中国経済は、今のところ感染被害が相対的に小さいことから、欧米に先行して内需を中心に経済活動が持ち直しに転じました。わが国経済も、国内外での新型コロナウイルスの感染拡大により、深い景気後退局面に入りました。」

「当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）は、2019年10～12月にかけては世界経済が緩やかに回復しましたが、2020年１月以降は、新型コロナウイルスの影響が拡大しました。米国経済は経済活動が収縮、雇用者数が大幅な減少に転じ、欧州経済は、南欧諸国を中心に企業の景況感は世界金融危機時を下回る水準まで悪化しました。中国経済は、感染拡大等の最悪期を脱したとみられるものの、春節後の経済活動停止によりマイナス成長となりました。各国とも企業の資金繰り支援や金融市場への流動性供給、雇用や生活支援などを目的に、大規模な財政出動や金融緩和を打ち出しています。 わが国経済は、消費税増税の影響に加え、国内外での新型コロナウイルスの感染拡大により、深い景気後退局面に入ったと予想します。」

「当第１四半期連結累計期間（2019年10月1日～2019年12月31日）のわが国経済は、消費税増税後の反動減や台風被害の影響を受けつつも、ならしてみれば緩やかな回復基調を維持しています。海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、米中貿易協議が第一段階の合意に達し、通商政策の不確実性はやや和らぎましたが、輸出や設備投資を中心に減速傾向にあります。欧州経済は、外需悪化により、ドイツを中心に低成長となりました。新興国では、外需悪化や内需の伸び鈍化を背景に中国経済の成長が減速したほか、他の新興国も総じて減速傾向が続きました。」

「当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）は、米中貿易摩擦の激化などにより海外経済はやや減速した一方で、わが国経済は国内需要を中心に緩やかに回復しました。」

「当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。設備投資は、輸出・生産の減少に加え、米中貿易摩擦や米強硬姿勢による中東での緊張の高まりなど先行き不透明感が強まり、企業の投資姿勢が若干慎重になっています。輸出は、前述の国際情勢に加え、中国をはじめとした海外経済の減速、半導体関連需要の調整などを背景に、アジア向けを中心に弱さがみられました。海外経済は、緩やかに減速しました。」

「当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）のわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しました。設備投資は、輸出・生産の減少により企業の投資姿勢が若干慎重になっているものの、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが依然として強いことから底堅い動きが続いています。輸出は、中国をはじめとした海外経済の減速や半導体関連需要の調整などを背景に、アジア向けを中心に弱さがみられました。 海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、米中貿易摩擦の顕在化や既往の減税効果の剥落などから、消費や輸出の伸びが鈍化しました。欧州経済は、外需の悪化を主因に、成長ペースが低下しています。新興国では、米中貿易摩擦を主因に中国経済が減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。」

「当第１四半期連結累計期間（2018年10月1日～2018年12月31日）のわが国経済は、金融市場が12月末にかけて不安定化し円高・株安の進行があったものの、緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加し、設備投資は、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資へのニーズが引き続き強いことから底堅い動きが続いています。輸出は、米中貿易摩擦の悪影響が顕在化してくるなか、アジア向けを中心に弱い動きとなりました。 海外経済は、緩やかに減速しました。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、消費の底堅い推移が続いたものの、欧州経済は、外需の悪化を主因に、成長ペースが低下しました。新興国では、米中貿易摩擦を主因に中国経済が若干減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。」

「当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年６月30日）のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかながら増加しています。設備投資は、設備不足感の強まりや、人手不足への対応に向けた自動化・省力化投資などがあり、底堅く推移しました。輸出は、ICT関連製品・部品の世界的な需要好転からアジア向けが増加したことに加え、輸送用機械を中心に欧米向けも堅調でした。 海外経済は、米国の保護主義化などによって先行きの不透明感が強まるなかでも、実体経済は総じて底堅く推移しています。」

「海外経済は、米国の保護主義化などによる先行き不透明感から、金融市場が不安定化するなかでも、実体経済は総じて堅調を維持しています。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善が続き、消費が底堅く推移しました。欧州経済は、雇用環境の改善を背景に、年率+２％台半ばの成長ペースが続いています。中国経済は堅調に推移しているほか、他の新興国も緩やかな回復基調を維持しました。」

「当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日)のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用・所得環境の改善や株高による資産効果などを背景に改善傾向が続いています。設備投資は、生産の回復に加え、人手不足への対応に向けた自動化・省力化投資やIT投資の拡大をうけて底堅く推移しました。輸出は、ICT関連製品・部品の世界的な需要好転に伴い、中国などアジア向けを中心に増加が続きました。 海外経済は、総じて拡大基調が継続しています。中国経済は堅調に推移しているほか、他の新興国も引き続き緩やかに回復しています。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、消費は底堅く推移し、12月には大規模な減税法案が議会で可決されました。欧州経済は、雇用環境の改善や企業マインドの持ち直しから、年率+２％前後の成長ペースを維持しています。」

「当連結会計年度（平成28年10月１日～平成29年９月30日）のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用・所得環境の改善や株高による資産効果などを背景に持ち直し、設備投資は、生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するための自動化・省力化投資やIT投資の拡大を背景に底堅い動きが続いています。海外経済は、総じて拡大傾向が続いています。」

「当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に回復基調をたどりました。設備投資は、生産の持ち直しや企業収益の改善、IT投資の拡大を背景に底堅い推移が続いています。輸出は、世界的なITサイクルの改善から中国などアジア向けを中心に増加しました。 海外経済は、総じて持ち直しの基調が続きました。新興国では、中国経済の成長率が底堅く推移しているほか、他の新興国も緩やかに回復しています。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、底堅い消費が続いています。欧州経済は、雇用環境の改善や企業マインドの復調を背景に、緩やかに回復しました。」

「当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日)のわが国経済は、緩やかな回復が継続しました。消費は、所得環境の改善などを背景に回復基調を維持しました。設備投資は、海外需要の持ち直しを受け、情報化をはじめとした企業の投資意欲が旺盛で拡大が続き、輸出についても、中国などアジア向けを中心に増加しました。 海外経済は、地域毎に区々ではありますが、総じて持ち直しの基調が続いています。中国経済は、横ばいの成長率を維持したほか、新興国は、資源価格の安定などにより緩やかに回復しました。欧州経済は、依然低迷から脱しきれていない状態ではありますが、消費回復が持続しています。米国経済は、良好な雇用環境や消費マインドの改善を背景に、消費が底堅く推移しました。」

「当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日)のわが国経済は、緩やかな回復となりました。消費は、生鮮食品の価格上昇や中高年層を中心とする将来不安などから弱い動きとなりましたが、設備投資が、外需の持ち直しを背景に底堅く推移しました。また、11月の米国大統領選挙後に大幅な円安・株高が進行し、製造業を中心に企業のマインドの改善が見られました。海外経済は、総じて持ち直しの動きがみられました。新興国では、中国経済が横ばいの成長率を維持したほか、他の国でもインフレ圧力の緩和などにより、緩やかな回復基調を維持しました。米国経済は、良好な雇用環境や株高による資産効果を背景に、消費が底堅く推移しました。欧州経済は、消費の回復基調が持続していますが、依然低迷から脱しきれない状態が続きました。」

「当連結会計年度（平成27年10月１日～平成28年９月30日）のわが国経済は、回復力の鈍い状況が続きました。消費は、低調な株価や中高年層を中心とする将来不安などから、弱い動きが続きました。設備投資は、円高進行による企業収益の悪化や不透明な海外経済情勢が重石となり、緩やかな増加にとどまりました。海外経済は、総じて力強さに欠ける状況となりました。」

「消費は、世界的なリスク回避姿勢の強まりによる金融市場の不安定化や熊本地震発生などからマインドが悪化し、低調な動きが続きました。設備投資は、円高進行による企業収益の悪化懸念や海外経済の不透明感が重石となり、緩やかな増加にとどまりました。海外経済は、力強さに欠け、先行きの不透明感が増す状況となりました。」