成長事業・基盤事業の明確化と資源配分改革
FY2017に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当連結会計年度は、2027年９月期に開始予定の次期中期経営計画の策定に向け、事業再構築のための１年と位置づけております。これを踏まえ、TTC・ITS両セグメントにおいてそれぞれ選択と集中を徹底し、加えて両セグメントの相乗効果発現を目指す領域を明確化・絞り込むことで、将来の着実な成長への布石を打っているところです。」
成長事業・基盤事業への資源配分改革の説明が、次期中計に向けたTTC・ITS両セグメントの選択と集中、相乗効果領域の明確化・絞り込みを中心とする事業再構築へ整理されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の２年目にあたり、中計2026期間全体の折り返し地点となります。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現を目指しております。」
中計2026が2年目・計画期間の折り返し地点に入ったことを示し、DX事業の規模拡大、基幹事業の収益性向上及び次世代事業によるポートフォリオ転換を進める資源配分方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、基盤事業による収益を拡大しながら成長事業に投資し、中長期的に次代のコア事業を育成していく両利き経営を引き続き推進しています。」
基盤事業の収益拡大と成長事業への投資を両立し、事業ポートフォリオを転換する資源配分方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の初年度です。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現を図ります。」
中計2026の初年度として、3価値の拡大、DX事業の規模拡大、基幹事業の収益性向上及び次世代事業によるポートフォリオ転換を進める方針を再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の初年度です。前「中計2023」の開始年度を起点として、2030年までの９年間を３カ年ずつ３段階に区切り、「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とした「ステップ」に相当します。特に事業戦略においては、「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の３つの事業軸で戦略領域を定めるとともに、当社及び子会社の中核を担っている三菱総研DCS株式会社との営業・コンサルティング活動面での一層の連携強化などを進めております。」
成長事業・基盤事業の区分を中心とした従来の説明が、中計2026の9年間・3段階の「ステップ」と、社会・公共、デジタル、金融システムの3事業軸を中心とする戦略へ再整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「こうした事業戦略をグループ全体で推進するため、「事業」軸中心に戦略領域を定め、「シンクタンク」「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の４事業を推進します。」
成長事業・基盤事業の区分による従来のポートフォリオ説明が、中計2026における4つの事業領域を軸とする戦略へ再編されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2023」（中計2023）の最終年（３年目）であり、過去２年間の成果と課題を踏まえ、さらなる成長に向け取り組んでいます。具体的には、当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業、金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事業、海外事業などへの先行投資を進めています。」
中計2023の最終年として、基盤事業の価値提供力・政策提言機能を強化し、DX・ストック型・海外事業へ先行投資する事業ポートフォリオ方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事業、海外事業などへの先行投資を進めています。」
基盤事業の価値提供力・政策提言機能を強化し、DX、ストック型、海外事業などの成長領域へ先行投資する資源配分方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事業、海外事業などへの先行投資を進めています。」
基盤事業と成長領域を区分し、基盤事業の価値提供力・政策提言機能を強化するとともに、DX、ストック型、海外事業へ先行投資する方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」）の初年度にあたります。リサーチ・コンサルティング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、「中計2023」期間中の着実な成長に向けて取り組みを進めております。」
事業ポートフォリオについて、リサーチ・コンサルティング及び金融ソリューションを基盤事業、DX・ストック型・海外事業を成長事業とする区分を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」）の初年度にあたります。リサーチ・コンサルティング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、「中計2023」期間中の着実な成長に向けて取り組みを進めております。」
中計2023の初年度として、リサーチ・コンサルティング及び金融ソリューションを基盤事業、DX・ストック型・海外事業を成長事業とする事業ポートフォリオを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」）の初年度にあたります。リサーチ・コンサルティング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、中計2023期間中の着実な成長に向けて取り組みを進めております。」
基盤事業と成長事業を区分し、基盤事業をリサーチ・コンサルティング及び金融ソリューション、成長事業をDX・ストック型・海外事業とする事業ポートフォリオを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「中計2020では、「人と組織の持続的成長」を基本方針とし、事業ポートフォリオ、ビジネスモデル、働き方の３大改革に取り組んでまいりました。」
3年間の中計2020について、成長事業・基盤事業の区分、ストック型サービス、人事制度・リモートワーク等の改革を実施し、3大改革が概ね目標を達成したと記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「基盤事業と位置付けた公共・公益分野並びに金融・カード分野の事業においては、電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、情報・通信分野の調査研究などを展開しました。 成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスにより、企業経営や行政サービスの革新・高度化等へのご支援を引き続き展開しています。」
基盤事業では従来の運輸・交通分野に代わり情報・通信分野を明示し、成長事業ではAI・IoT・クラウドを活用したコンサルティング及びICT関連サービスを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「基盤事業と位置付けた公共・公益分野並びに金融・カード分野の事業においては、電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究などを展開しました。 成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスにより、企業経営や行政サービスの革新・高度化等へのご支援を引き続き展開しています。」
基盤事業と成長事業を区分し、基盤事業では公共・公益及び金融・カード分野、成長事業ではAI・IoT・クラウドを活用した事業を展開する方針を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「計画２年目が終了し、３つの改革による事業拡大・新事業開発が着実に進展した一方で、前連結会計年度に発生した品質課題案件の影響により、当初設定した財務目標水準を達成することが困難な状況となりました。しかし、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントの業績にみられるように、改革の成果には手応えを感じており、その方向性は堅持してまいります。」
中期計画2年目の終了に伴い、事業ポートフォリオ等の改革及び新事業開発の進展を記載している。一方、品質課題案件により財務目標達成は困難とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。」
成長事業と基盤事業を区分する事業ポートフォリオ方針のもと、成長事業では新技術活用事業、基盤事業では公共・公益及び社会インフラ分野の事業開発を進めたと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。」
成長事業と基盤事業を区分する中期経営計画の事業ポートフォリオ方針のもと、成長事業として新技術活用事業を展開したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。」
成長事業と基盤事業を区分する中期経営計画の事業ポートフォリオ方針のもと、成長事業として新技術活用事業を展開したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの事業を改めて「成長事業」と「基盤事業」に明確化し、要員・研究開発費等のリソースも事業ポートフォリオに連動してメリハリをつけた配分を行ってまいります。」
事業を成長事業と基盤事業に区分し、要員・研究開発費等を事業ポートフォリオに応じて配分する改革を新たに明示している。