社会変化・新技術への対応
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
三菱総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「また、生成AIの登場や飛躍的発展・普及は、多くの産業・職業に影響を及ぼし始めていますが、当社業務も例外ではなく、事業モデルの根本的な転換、想定外の業界からの競合の登場や競争優位性の喪失など、様々な将来的リスクが考えられます。こうしたリスクをむしろ事業機会として活かすため、当社グループでは積極的にグループ内での生成AIの活用を進め、プロジェクト管理DX等を推進しています。」
社会変化・新技術への対応が、従来のAI・IoT等の活用から、生成AIによる事業モデル変化への対応と、グループ内活用・プロジェクト管理DXを通じた機会化へ再整理されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「気候変動やAI関連では国際的な枠組みに係る議論が進みました。ドバイで開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）のほか、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合が開催され、日ASEANの脱炭素に関する連携が進む見込みです。また、生成AIの国際的なルール作りを目指す「広島AIプロセス」もG７で合意されました。」
社会変化・新技術への対応について、従来のAI・IoT等の技術活用に加え、COP28、AZEC及び生成AIの国際的なルール形成を含む気候変動・AIガバナンスの動向へ記述が広がっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「AI等先端技術の活用、なかでも生成AIの動向をいち早く捉えた研究開発を進め、自社内で積極的に利用したうえで、ウェブからの情報収集・レポーティングを自動化するAIツールに、生成された文章に含まれる誤情報を検知・削除する機能を実装したAIサービスの提供を開始しました。」
生成AIの研究開発・社内利用に加え、誤情報の検知・削除機能を備えたAIサービスの提供開始を通期実績として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、AI等先端技術活用については、生成AIの動向をいち早く捉え研究開発を進めています。2023年４月には、ウェブからの情報収集・レポーティングを自動化するAIツールに、生成された文章に含まれる誤情報を検知・削除する機能を実装したAIサービスの提供を開始しました。」
生成AIの研究開発と、誤情報の検知・削除機能を備えたAIサービスの提供開始という取組みを引き続き記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「また、2022年11月に公開されたChat GPTを契機に、人工知能（AI）が自動的に文章を作成する「生成AI」が、今後の大きな技術革新を感じさせるものとなりました。」
社会変化・新技術への対応について、従来のAI、IoT、クラウド等に加え、Chat GPTを契機とする生成AIを新たな技術革新として明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループにとっての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、積極的に取り組んでいます。」
社会変化・新技術への対応方針について、ポストコロナの新常態を見据えた経営を基本方針として継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「この状況を見据え、当社の強みである科学的知見に基づき、ICT・AI・IoTなどの先端技術を活用して新たな社会への変革を先駆ける「新常態」の経営を推進します。」
AI、IoT、クラウド等の活用方針が、ICT・AI・IoTを用いて新常態への社会変革を先駆ける経営方針として再整理されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスにより、企業経営や行政サービスの革新・高度化等へのご支援を引き続き展開しています。」
新技術を活用したコンサルティング及びICT関連サービスにより、企業経営・行政サービスの革新と高度化を支援する方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、政策及び科学技術に関する知見、ITソリューションの実現スキル・実践的ノウハウを組み合わせて、お客様に先進的かつ実践的な課題解決策を提供してまいります。」
政策・科学技術の知見とITソリューション能力を組み合わせ、新技術に対応した課題解決策を提供する方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。」
AI、IoT、クラウド等の新技術を活用し、企業経営・行政サービスの革新及び高度化を支援する事業展開を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。」
AI、IoT、クラウド等の新技術を活用し、コンサルティングやICT関連サービスとして企業経営・行政サービスの革新を支援する方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。」
AI、IoT、クラウド等の新技術を活用し、コンサルティングやICT関連サービスとして企業経営・行政サービスの革新を支援する方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「製造業に加え、流通・サービス等でも、製品・サービスの競争力強化や新規事業開発に向けた投資が堅調に推移するなか、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスに対する活用ニーズがますます高まっています。当社グループは、先端技術とのその活用シーンへの深い理解に基づいて、製造現場や経営の革新を支援するサービスを展開しています。」
AI、IoT、クラウド等の新技術を活用し、コンサルティングやICT関連サービスとして製造現場・経営の革新を支援する方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらには、AIやIoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の登場は、社会やビジネスを根底から変える可能性を秘めています。当社グループは、政策及び科学技術に関する知見、ITソリューションの実現スキル・実践的ノウハウを組み合わせて、お客様に先進的かつ実践的な課題解決策を提供してまいります。」
AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の新技術に対し、政策・科学技術の知見とITソリューション能力を組み合わせて対応する方針を再掲している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「製造業に加え、流通・サービス等でも、製品・サービスの競争力強化に向けた投資が堅調に推移するなか、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ITサービスに対する活用ニーズがますます高まっています。当社グループは、先端技術とのその活用シーンへの深い理解に基づいて、製造現場や経営の革新を支援するサービスを展開しました。」
AI・IoTに加えてクラウドを活用したコンサルティング及びITサービスへのニーズの高まりを示し、先端技術を製造現場や経営の革新支援へつなげる記述に更新されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、AI（人工知能）やビッグデータを活用した経営や製造現場の革新を支援するサービスを展開しました。」
AIとビッグデータを活用し、経営や製造現場の革新を支援する新技術対応の事業展開を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、AI（人工知能）やIoT*・ビッグデータを活用した経営やものづくりの革新を支援する事業を進めております。」
AI、IoT、ビッグデータを活用し、経営やものづくりの革新を支援する新技術対応の事業展開を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、社会の変化、新しい技術の動向にアンテナを高く張り、市場や企業のニーズを先取りした事業・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。AI（Artificial Intelligence：人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット化）、ロボティクス、ブロックチェーン技術等の登場は、社会やビジネスを根底から変える可能性を持っていますが、当社グループはシンクタンクの先端的な技術・知見、ITソリューションの実現スキル・実践的ノウハウを組み合わせて、お客様に先進的かつ実効的な課題解決策を提供してまいります。」
AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーンを含む新技術について、シンクタンクの知見とITソリューション能力を組み合わせて事業・サービス化する方針を示している。