三菱総合研究所（3636）・リスク悪化
ロシアによるウクライナ侵攻と地政学リスク
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-04-27。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク100社が書いているテーマ・逆風102社・追い風0社
三菱総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。79社中46社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-27悪化業績予想の修正
「２月末以降の中東情勢緊迫化等を受けて景気下振れリスクが高まりました。」
既存の地政学リスクについて、中東情勢の緊迫化が景気下振れリスクとして引き続き具体化されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済の不確実性が高まる中、わが国経済においても、国際情勢の緊迫化による悪影響が懸念されています。2026年春闘を受けて主要企業では５％超の賃上げが示される一方で、エネルギー価格の上昇等は個人消費を下押しする可能性があります。また、企業の設備投資意欲は引き続き堅調であるものの、不確実性の高い事業環境が続けば、投資計画の見直しや先送りの動きが広がる可能性もあります。」
ウクライナ侵攻・中東情勢等に関する既存の地政学リスクに加え、国際情勢の緊迫化が国内消費や企業の設備投資計画に波及する可能性を記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、中東情勢が悪化するなど地政学リスクが高まっており、世界経済に与える影響には警戒が必要です。」
ウクライナ侵攻に加え、中東情勢の悪化を含む地政学リスクの高まりを引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「イスラエル-ハマス紛争の発生により国際情勢は一段と不安定化し、サプライチェーンなどに影響が生じつつあります。」
ロシアによるウクライナ侵攻に加えてイスラエル-ハマス紛争が発生し、地政学リスクの対象が広がるとともに、サプライチェーンへの影響が生じつつあると記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流遅延など世界経済への悪影響も顕在化しました。」
ウクライナ侵攻と経済制裁に関連する輸出入制約、現地事業・生産停止及び物流遅延について、世界経済への悪影響が実際に顕在化したと記載している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「ロシアが２月に開始したウクライナ侵攻に伴い、世界経済・地政学リスクが飛躍的に高まりました。ロシアに対して欧米その他各国が経済制裁を実施し、エネルギー価格が一段と上昇しています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流の遅延など、すでにさまざまな側面で影響が出始めていますが、長期化が避けられないとの見方もあるなかで、さらなる世界経済への悪影響が懸念されています。」
ウクライナ侵攻、各国の経済制裁、エネルギー価格上昇、輸出入制約、現地事業・生産停止及び物流遅延を伴う地政学リスクを初めて明示している。侵攻及び各種影響が既に発生していると記載している。