中期経営計画2026の財務目標
FY2023に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-04-27。
三菱総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- 2026-04-27再定義業績予想の修正終息を示唆
「当連結会計年度は、2027年９月期に開始予定の次期中期経営計画の策定に向け、事業再構築のための１年と位置づけております。」
中計2026の実行段階から、次期中期経営計画に向けた事業再構築の段階へ説明が移っており、現行計画の終盤を示唆している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当連結会計年度は、2027年９月期に開始予定の次期中期経営計画の策定に向け、事業再構築のための１年と位置づけております。これを踏まえ、TTC・ITS両セグメントにおいてそれぞれ選択と集中を徹底し、加えて両セグメントの相乗効果発現を目指す領域を明確化・絞り込むことで、将来の着実な成長への布石を打っているところです。」
中計2026の実行段階から、2027年9月期開始予定の次期中期経営計画に向けた事業再構築の段階へ説明が移っている。TTC・ITSの選択と集中、相乗効果領域の絞り込みを次期計画策定の手段として示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の２年目にあたり、中計2026期間全体の折り返し地点となります。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現を目指しております。」
中計2026の2年目・折り返し地点として、財務・非財務・社会の3価値、DX成長、基幹事業改革及び次世代事業育成を通じて計画を実現する方向性を再確認している。 - FY2024中計2026初年度実績・計画未達を追加有価証券報告書
「中計初年度である当連結会計年度は、期初の目標として経常利益100億円を定めましたが、シンクタンクコンサルティングサービスセグメントでの受注未達やサービス提供型事業の収益化遅れ等により、経常利益実績は81億円と計画未達となりました。ROEは7.5%でした。」
中計2026の最終年度目標である売上高1,350億円、経常利益140億円、ROE12％は維持される一方、初年度の経常利益は期初目標100億円に対し81億円、ROE7.5％となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の初年度です。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などによって実現を図ります。」
中計2026の初年度として、計画で掲げた3価値の拡大、DX事業の成長、基幹事業の収益性向上及び次世代事業育成の方向性を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の初年度です。前「中計2023」の開始年度を起点として、2030年までの９年間を３カ年ずつ３段階に区切り、「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」とした「ステップ」に相当します。」
中計2026について、2026年9月期を最終年度とする計画の初年度として、2030年までの9年間・3段階のうち「ステップ」に当たる位置づけを再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「「中計2026」最終年度（2026年９月期）の目標水準 ●売上高 ：1,350億円 ●経常利益 ：140億円 ●ROE ：12％」
2023年10月に策定した中期経営計画2026について、2026年9月期を期限とする売上高1,350億円、経常利益140億円、ROE12％の財務目標を初めて記載している。