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ソケッツ(3634)・目標再掲直近の決算説明資料(2026-08-06)では「前進」

音楽・映像・書籍データ分野の標準化と提供先拡大

FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。

28記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2020前進FY2023-Q2 – FY20242016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 120232024: 220242025: 120252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06前進決算説明資料

    「グローバルマーケットへの提供データ整備(90%進捗)」

    海外展開について、グローバルマーケットへの提供データ整備が90%まで進んだと具体的な進捗を示している。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「またIPの発掘のみならず制作、プロモーション、タイアップなどのマーケティングまで一貫したサポートを当社のデータベース・データ技術で行なうことを可能とする独自の仕組みの開発を進めてまいります。これらの取り組みより、日本のクリエイター、アーティスト、コンテンツがより多く生まれ、コラボレーションやプロモーションを推進するデータサービスを展開することにより、IP立国日本の未来に貢献してまいります。」

    エンターテイメント関連データの提供・普及を、国内外でのIP発掘、制作、流通、プロモーション支援へつなげる方針を継続している。
  3. 2026-05-12引き上げ決算説明資料

    「世界品質基準 × グローバルスケール」

    従来の音楽・映像等のデータ提供先拡大から、海外データディストリビューション網やグローバルアライアンスを通じた世界展開へ方針の範囲を広げている。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。」

    エンターテイメント関連データの技術ライセンス利用先として株式会社講談社を追加的に列挙し、提供先の広がりを示している。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社サイバーエージェント(サービス名「Ameba News」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などのサービスにて利用されております。」

    音楽・映像等のデータサービスについて、通信・インターネット事業者や出版社・メディア企業など複数の提供先での利用を継続している。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年2月 LyricFind Inc.とのパートナーシップ契約締結」

    音楽データ関連の提供・連携先について、海外企業であるLyricFind Inc.とのパートナーシップ契約締結を沿革に記載している。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名Hulu」)、株式会社サイバーエージェント(サービス名「ABEMA」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウスなどのサービスにて利用されております。」

    音楽・映像等のデータサービスのライセンス利用先として、世界文化ホールディングス、CCCメディアハウスを含む提供先を列挙し、普及先の広がりを示している。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社サイバーエージェント(サービス名「ABEMA」)、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社、株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン(サービス名「Paravi」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)などのサービスにて利用されております。」

    エンターテイメント関連データ等の技術ライセンス利用先として、ParaviおよびFODを含む提供先を列挙し、提供先の広がりを示している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社サイバーエージェント(サービス名「ABEMA」)、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサービスにて利用されております。」

    エンターテイメント関連データ等の技術ライセンスが、通信・インターネット事業者に加え資生堂ジャパン、集英社などのサービスで利用されている状態を継続している。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年1月 株式会社NTTぷららが提供する「ひかりTV」に映像データの提供を開始」

    エンターテイメント関連データの提供先として「ひかりTV」への映像データ提供開始を沿革に記載しており、標準化・普及に向けた提供先拡大が進んだ。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社サイバーエージェント(サービス名「ABEMA」)、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサービスにて利用されております。」

    エンターテイメント関連データ等の技術ライセンス利用先として株式会社集英社を新たに列挙し、提供先の広がりを示している。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「株式会社サイバーエージェントが提供する「ABEMA」に映像データの提供を開始」

    エンターテイメント関連データの提供先としてABEMAへの映像データ提供開始を沿革に記載している。また、株式会社NTTドコモの「dTV」への映像および人物データ提供開始も記載している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社、株式会社サイバーエージェントなどのサービスにて利用されております。」

    エンターテイメント関連データ等の技術ライセンスが複数の通信・インターネット事業者のサービスで利用されている状態を再確認している。
  14. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社、株式会社サイバーエージェントなどのサービスにて利用されております。」

    音楽・映像等のデータサービスについて、技術ライセンスの利用先として株式会社サイバーエージェントが新たに列挙され、提供先の広がりを示している。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社はまずエンターテイメント関連のデータサービスにおいて事実上の標準ともいえる普及を目指します。」

    エンターテイメント関連データサービスの事実上の標準化を目指す方針を継続している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社などのサービスにて利用されております。」

    KDDI、NTTドコモ、ヤフー、楽天、LINE MUSICなどへの技術ライセンス提供を継続している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社などのサービスにて利用されております。」

    KDDI、NTTドコモ、ヤフー、楽天、LINE MUSICなどのサービスへの技術ライセンス提供を継続している。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社はまずエンターテイメント関連のデータサービスにおいて事実上の標準ともいえる普及を目指します。」

    エンターテイメント関連データサービスの普及拡大と、提供先を国内外の企業へ増やす方向を継続している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社などのサービスにて利用されております。」

    複数の通信・インターネット事業者のサービスへの技術ライセンス提供を継続している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社などのサービスにて利用されております。」

    KDDI、NTTドコモ、ヤフー、楽天、LINE MUSICなどのパートナー企業のサービスへの技術ライセンス提供を継続している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社などのサービスにて利用されております。」

    KDDI、NTTドコモ、ヤフー、楽天、LINE MUSICなど、複数のパートナー企業のサービスへの技術ライセンス提供を継続している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「そのような環境の中で、データの量のみならずの質の重要性、より多面的な分析の重要性が増しております。当社は「感性データ」を中心とした独自データベース関連サービスのライセンス提供により、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどのエンターテイメント分野において国内随一のデータベースを開発・提供します。そのうえで現在の提供先を国内外の企業により多く増やします。」

    感性データを中心とするエンターテイメント分野のデータベースを開発・提供し、提供先を国内外で増やす方針を継続している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「ビジネスモデルについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのデータライセンス提供として、従来のKDDI株式会社に加え、提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社NTTドコモの音楽サービスでの活用や、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社への提供が前事業年度までに開始されており、ライセンス先は着実に広がりつつあります。」

    音楽・映像・書籍等のデータについて、複数の通信・インターネット事業者へのライセンス提供と提供先拡大を継続して記載している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「ビジネスモデルについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのデータライセンス提供として、従来のKDDI株式会社に加え、提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社NTTドコモの音楽サービスでの活用や、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社への提供が前事業年度までに開始されており、ライセンス先は着実に広がりつつあります。」

    複数の通信・インターネット事業者へのライセンス提供と提供先拡大を継続して記載しているが、新たな提供先の開始は示していない。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「ビジネスモデルについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのデータライセンス提供として、従来のKDDI株式会社に加え、提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社NTTドコモの音楽サービスでの活用や、ヤフー株式会社、楽天株式会社、LINE MUSIC株式会社への提供が前事業年度までに開始されており、ライセンス先は着実に広がりつつあります。」

    音楽・映像等のデータサービスについて、複数の通信・インターネット事業者へのライセンス提供と提供先拡大を継続して記載している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのライセンス提供として、従来のKDDI株式会社に加え、提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社NTTドコモの音楽サービスでの活用が前事業年度より、また第1四半期会計期間にはヤフー株式会社、第2四半期会計期間からは楽天株式会社への提供が開始されライセンス先が広がりつつあります。」

    音楽・映像・書籍データ分野での提供先拡大に関する説明を継続している。第3四半期時点では既存の提供先拡大の再確認にとどまる。
  27. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「これらのサービスついては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのライセンス提供として、従来のKDDI株式会社をはじめ提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社NTTドコモの音楽サービスでの活用が前事業年度より、また当第1四半期累計期間にはヤフー株式会社、当第2四半期累計期間からは楽天株式会社への提供が開始されライセンス先が広がりつつあります。」

    データサービスの提供先について、NTTドコモ、ヤフー、楽天への展開が時期を伴って記載され、提供先拡大が具体化している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「そのような環境の中で、当社は独自データベースの提供事業であるデータサービスにより音楽映像書籍データ分野の事実上の標準化を目指します。具体的には、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社TSUTAYAなど現在の提供先を飛躍的に増やすことを目指します。」

    既存の通信事業者・メディアサービス企業への提供を拡大し、音楽・映像・書籍データ分野での標準化を目標としている。
一緒に動いた変遷

「データ本体のライセンス提供によるデータサービス事業」は、この変遷が動いた28回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

955544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1データ本体のライセンス提供によるデータサービス事業9回
  3. 2機械学習・深層学習を用いた付加価値型データベースマーケティング5回
  4. 3コンテキスト解釈を用いたコンテキスチャル・ターゲティング広告サービス5回
  5. 4ストックオプションによる役職員の動機付け5回
  6. 5自社プロパティのプロダクト化・オープン化4回
  7. 6事業資産・機会の選択集中とリーダー層・企業文化の強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ソケッツの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
音楽・映像・書籍データ分野の標準化と提供先拡大|ソケッツ(3634)の変遷 | Komori