大型開発収入への依存低減と収入モデルの多様化
FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「IPコンテンツライツ（権利）保有型事業の推進」
収益モデルの多様化について、IPコンテンツの権利保有型事業に加え、制作出資、イベント収益、共同開発などのモデルを具体化している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「低い金額でライセンス提供可能なライト版ライセンス、初めは無料で提供するフリー版ライセンス、付加価値向上に合わせたアップグレード版ライセンス、また当社サービスの外部の代理店による販売などのエージェント型ライセンスなど収入モデルなどの多様化に一層取り組んでいきます。さらに、当社感性メタデータ、感性ＡＩ活用の収入モデルとして、利用成果に応じて権利の一部を共有するなどのＩＰ(知的財産を活用し収益を得る)事業モデルの構築に取り組んでまいります。」
ライト版、フリー版、アップグレード版、エージェント型ライセンスに加え、IP事業モデルによる収入多様化を引き続き掲げている。 - FY2026-H1データサービス伸長と生産性・コスト最適化を明示有価証券報告書
「当中間会計期間において独自のエンターテイメントデータサービスや感性広告サービスが伸長する一方で、積極的な先行投資を継続しつつも、生産性の向上やコストの最適化を推し進めました。」
先行投資を継続しながら、独自のエンターテイメントデータサービスと感性広告サービスの伸長、生産性向上、コスト最適化を記載している。 - FY2025投資先行から収益化加速へ有価証券報告書
「①感性ターゲティング広告を国内でも立ち上がる可能性が高いＰＭＰ(Private Market Place)といわれるブランド・サービスの共感を繋ぐ広告サービスとして、様々なメディアや企業の信頼性と収益性の向上に貢献してまいります。③①②を行いつつ、投資先行の現在から収益化のスピードを上げてまいります。」
感性ターゲティング広告をPMP市場で広げる方針に加え、投資先行の段階から収益化の速度を上げる課題を明示している。 - FY2025-H1感性ターゲティング広告への投資重点化有価証券報告書
「開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、当該期間においては、感性ターゲティング広告サービスへの投資をより一層増加し、エンターテイメント分野含め売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。」
技術ライセンス収入主体への転換と売上の25％を目処とする投資方針を継続しつつ、当該期間は感性ターゲティング広告サービスへの投資をより一層増加させたと記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「低い金額でライセンス提供可能なライト版ライセンス、初めは無料で提供するフリー版ライセンス、付加価値向上に合わせたアップグレード版ライセンス、また当社サービスの外部の代理店による販売などのエージェント型ライセンスなど収入モデルの多様化に一層取り組んでいきます。さらに、当社感性メタデータ、感性AI活用の収入モデルとして、利用成果に応じて権利の一部を共有するIP(知的財産を活用し収益を得る)事業モデルの構築に取り組んでまいります。」
ライト版、フリー版、アップグレード版、エージェント型ライセンスに加え、成果に応じて権利を共有するIP事業モデルを収入モデルの多様化策として明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。」
開発・運用型売上から技術ライセンス収入主体へ移行する方針と、売上の25％を目処とする研究開発・データ開発投資を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。」
開発・運用型売上から技術ライセンス収入主体への転換と、研究開発・データ開発に売上の25％を目処として投資する方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。」
開発・運用型売上から技術ライセンス収入主体へ移行する方針と、研究開発・データ開発に売上の25％を目処として投資する方針を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社では開発売上主体の収入モデルからライセンス収入モデル主体へのシフトに加え、低い金額でライセンス提供可能なライト版ライセンス、初めは無料で提供するフリー版ライセンス、また当社サービスの外部の代理店による販売など収入モデルの多様化に一層取り組んでいきます。」
ライセンス収入主体へのシフトに加え、ライト版・フリー版ライセンスおよび外部代理店による販売を明示し、収入モデルの多様化策を広げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。」
開発・運用型売上から技術ライセンス収入主体へ移行する方針と、売上の25％を目処とする研究開発・データ開発投資を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。」
開発・運用型売上から技術ライセンス収入主体への転換と、研究開発・データ開発に売上の25％を目処として投資する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては、開発収入や運用収入による売上依存度を下げ、独自技術資産を活用したデータライセンス提供に関連する事業を主体に事業構造の変革を引き続き進めてきました。結果、データライセンス事業売上が売上の６割を超える水準まで伸長しております。」
開発・運用収入からデータライセンス収入主体への転換が進み、データライセンス事業売上が前事業年度の5割超から6割超へ伸長した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。」
開発・運用型売上から技術ライセンス収入主体への転換と、研究開発・データ開発への売上25％を目処とする投資を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「将来の企業成長のために進めている開発・運用売上からライセンス収入主体への事業モデルの進化に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。」
開発・運用売上からライセンス収入主体への移行と、研究開発・データ開発への売上25％を目処とする投資方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「将来の企業成長のために進めている開発・運用売上からライセンス収入主体への事業モデルの進化に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。」
開発・運用売上からライセンス収入主体への移行を継続し、データライセンス事業売上が全体の5割超となった。研究開発・データ開発への売上25％を目処とする投資方針も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「将来の企業成長のために進めている開発・運用売上からライセンス収入主体への事業モデルの進化に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。」
開発・運用売上からライセンス収入主体への事業モデルの進化と、データ・テクノロジーライセンス事業への主力シフトを継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これらの事業活動の結果、データ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、販売管理費として計上している研究開発費への積極投資、通信会社向け事業の内容見直しなどによる影響もあり、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比93.2％の630,585千円となりました。売上原価は、ライセンス事業の拡大や既存事業の開発・運用の効率化が進み、前年同期比86.7％の366,354千円となりました。販売費及び一般管理費については外部委託コストの削減（インハウス化）などにより、前年同期比94.3％の271,135千円となりました。」
データ・テクノロジーライセンス事業への主力シフトに加え、外部委託コストの削減（インハウス化）という具体的な収益構造改善策と、その費用実績を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で従来の大手通信会社向けの受託型の開発・運用事業においては、さらなる縮小が続いております。」
従来の大手通信会社向け受託型の開発・運用事業の縮小が続いていると記載し、収入モデルの転換を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度においては、開発収入や運用収入による売上依存度を下げ、独自技術資産を活用したデータライセンス提供に関連する事業を主体に事業構造の変革を引き続き進めております。結果、データライセンス事業売上が売上の５割近い水準まで伸長しております。」
大型の開発・運用収入への依存を低減し、データライセンス主体へ収入構造を移行する取り組みについて、売上構成上の具体的な進展を示している。加えて、ライト版・フリー版ライセンスにも取り組むとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらの事業活動の結果、データ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発費を中心とした販売管理費の増加などにより、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比85.7％の991,284千円となりました。売上原価は、ライセンス事業の拡大や既存事業の開発・運用の効率化が進み、前年同期比82.0％の594,797千円となりました。」
データ・テクノロジーライセンス事業への主力事業のシフト、ライセンス事業の拡大、既存事業の開発・運用効率化を継続して記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これらの事業活動の結果、データ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で研究開発費や採用活動費を中心とした販売管理費の増加、システム開発事業の縮小など、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比89.0％の676,674千円となりました。」
従来型のシステム開発事業が縮小する一方、データ・テクノロジーライセンス事業への事業構造のシフトが一段と進んだと説明している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これらの事業活動の結果、前年同期には無かった新規データライセンス事業が増加する一方で、研究開発費を中心とした販売管理費の増加、通信会社向け事業の内容見直しなどによる影響もあり、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高329,743千円(前年同期比92.8％)、営業損失39,525千円(前年同期は4,597千円の営業損失)、経常損失39,657千円(前年同期は4,655千円の経常損失)、四半期純損失40,144千円(前年同期は5,228千円の四半期純損失)となりました。」
新規データライセンス事業が前年同期にはなかった事業として増加した一方、通信会社向け事業の内容見直しも行われたと記載している。収入モデルの多様化に関する具体的な事業変化が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「この事業構造の変化により売上は6.1％減少、一方前事業年度より引続きデータライセンス事業が伸長したことにより、売上総利益率が前年度32.3％から38.0％まで上昇、営業利益額は41,918千円から68,561千円まで上昇するなど収益構造が継続的に向上しております。」
開発収入依存の低下に伴い売上は6.1％減少した一方、データライセンス事業の伸長により売上総利益率と営業利益額が上昇したと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「売上原価は、ライセンス事業の拡大や既存事業の開発・運用の効率化が進み、前年同期比△18.6％の725,426千円となりました。」
ライセンス事業の拡大と既存事業の開発・運用効率化を通じて、従来の大型開発収入への依存を抑え、収益モデルの転換を進めていることを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「売上原価は、ライセンス事業の拡大や既存事業の開発・運用の効率化が進み、前年同期比△22.0％の479,728千円となりました。」
ライセンス事業の拡大と既存事業の開発・運用効率化を通じて、収入モデルの転換・収益体質の強化を進めていることを、前年同期比22.0％減の売上原価とともに再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、比較的規模の大きい新しいサービスにおける開発収入の規模及び時期が従来より流動的になってきていることから、当該事業年度の経営成績に与える影響が大きくなっております。このため、当社では、従来の上記収入モデルに加え、サブスクリプション型モデル、広告及びマーケティング型モデル並びに自社サービス運営から派生する新たな収入モデルへの取り組みを進めております。」
開発収入の規模・時期の流動化を背景に、サブスクリプション、広告・マーケティング、自社サービス運営由来の収入モデルを進める方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「そのため、比較的規模の大きい新しいサービスにおける開発収入の規模及び時期が従来より流動的になってきていることから、当該事業年度の経営成績に与える影響が大きくなっております。このため、当社では、従来の上記収入モデルに加え、サブスクリプション型モデル、広告及びマーケティング型モデル並びに自社サービス運営から派生する新たな収入モデルへの取り組みを進めております。」
開発収入の規模・時期の流動化を背景に、サブスクリプション、広告・マーケティング、自社サービス運営由来の収入モデルへの取り組みを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、課題である大型開発収入による売上依存を下げつつ、オリジナルデータベース開発及びそれらを活用した分析技術を強化し、ユーザーベースを軸とするビジネスモデルの開発に取り組んで参りました。」
大型開発収入への依存を下げ、データベース・分析技術とユーザーベースを軸に収入モデルを多様化する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、課題である大型開発収入による売上依存を下げつつ、オリジナルデータベース開発及びそれらを活用した分析技術を強化し、ユーザーベースを軸とするビジネスモデルの開発に取り組んで参りました。」
開発収入、運営収入、ライセンス・広告収入に加え、サブスクリプション型、広告・マーケティング型、自社サービス運営から派生する収入モデルを挙げている。