ストックオプションによる役職員の動機付け
FY2016に初出。16回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び社外協力者に対してストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること、並びに募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求めることを決議し、2026年６月23日開催の当社第26回定時株主総会において当該ストック・オプションの発行が承認されました。」
第18回新株予約権に続き、取締役・社外協力者向けに上限30,000株の新たなストックオプション発行が承認され、継続実行がさらに具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「第18回新株予約権（2025年６月20日取締役会決議に基づき2025年７月１日発行）」
第18回新株予約権が2025年7月1日に発行された。対象は当社従業員9名、社外協力者1名で、目的となる株式数は30,000株、行使期間は2027年7月2日から2035年5月31日までである。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社普通株式 30,000株」
後発事象として、従業員・社外協力者向けに2025年7月1日割当予定の新株予約権30,000株の発行決議が記載され、ストックオプションの継続的な実行がさらに具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「第17回新株予約権（2024年６月21日取締役会決議に基づき2024年７月１日発行）」
前事業年度に承認・決議された最大30,000株の新株予約権について、2024年7月1日に第17回新株予約権として発行された。対象は取締役1名、監査役1名、従業員4名で、行使期間は2026年7月2日から2034年5月31日までである。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社普通株式 30,000株」
後発事象として、取締役、監査役、従業員向けに、2024年7月1日割当予定の新株予約権30,000株を発行することが承認・決議された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第16回新株予約権（2023年６月21日取締役会決議に基づき2023年７月１日発行）」
第16回新株予約権が2023年7月1日に発行された。対象は取締役1名・従業員2名で、目的となる株式数は15,000株、行使期間は2025年7月2日から2033年5月31日までである。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第15回新株予約権（2022年６月21日取締役会決議に基づき2022年７月１日発行）」
前 filing で方針・上限を記載していた第15回新株予約権について、2022年7月1日に発行されたことを記載している。取締役1名、従業員2名、社外協力者1名を対象とし、目的となる株式数は11,000株、行使期間は2024年7月2日から2032年5月31日までである。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社普通株式11,000株を新株予約権の目的となる株式の数の上限とします。」
2022年5月20日取締役会決議および2022年6月21日株主総会承認により、取締役・従業員・社外協力者向けに、最大11,000株を対象とする新たなストック・オプションの発行方針が具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第14回新株予約権（2020年６月22日取締役会決議に基づき2020年７月１日発行）」
前 filing で承認を記載していた第14回新株予約権について、2020年７月１日に発行されたことを記載している。対象は当社従業員17名、目的となる株式数は107,000株、行使期間は2022年７月２日から2030年５月31日までである。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社普通株式107,000株を新株予約権の目的となる株式の数の上限とします。」
役職員の動機付けを目的とするストック・オプションについて、普通株式107,000株を上限とする第14回新株予約権の発行承認を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。」
役職員・監査役の動機付けと企業価値向上を目的とするストックオプションの継続方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。」
役職員・監査役の動機付けと企業価値向上を目的として、ストックオプションを継続的に実行する考えを示している。