自社プロパティのプロダクト化・オープン化
FY2018に初出。23回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-02。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「これらを実現する仕組みとして当期において、独自のエンターテイメントに特化したＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）を開発しました。」
自社データ・技術のプロダクト化・オープン化に関して、エンターテイメント特化型DMPを当期に開発したという具体的な進捗を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「固定資産につきましては、自社サービス用のソフトウエア開発の進捗等により無形固定資産が増加したことで、96,716千円（同6,602千円増）となりました。」
自社サービス用ソフトウェアの開発が進捗し、無形固定資産が前事業年度末比6,602千円増加したと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「固定資産につきましては、自社サービス用のソフトウエア開発の進捗等により無形固定資産が増加したことで、94,088千円（同3,973千円増）となりました。」
自社サービス用ソフトウェアの開発進捗により、無形固定資産が前事業年度末比3,973千円増加したと記載している。 - FY2022-Q3開発計画変更に伴うソフトウェア除却有価証券報告書
「また、投資有価証券売却益25,803千円の計上及び開発計画の変更に伴うソフトウエア仮勘定の固定資産除却損41,828千円の計上などにより四半期純損失は、106,999千円（前年同期は75,340千円の四半期純損失）となりました。」
自社サービス用ソフトウェア等の開発に関して、開発計画の変更に伴うソフトウェア仮勘定の除却損を計上している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「固定資産につきましては、自社サービス用ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加（同4,743千円増）、減価償却によるソフトウエアの減少（同8,415千円減）などにより、165,923千円（同5,408千円減）となりました。」
自社サービス用ソフトウエアの開発を継続し、ソフトウエア仮勘定が4,743千円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「固定資産につきましては、自社サービス用ソフトウエアの開発によるソフトウエア仮勘定の増加（同2,875千円増）、減価償却によるソフトウエアの減少（同4,627千円減）などにより、168,465千円（同2,866千円減）となりました。」
自社サービス用ソフトウエアの開発が継続し、ソフトウエア仮勘定が2,875千円増加したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「あわせてより効率的、効果的なビジネスモデルに向けた当社テーマである「独自テクノロジーのオープン化」に向けて一部無料などのより柔軟な価格体系を伴ったビジネスモデルを創出します。」
独自技術のオープン化を、一部無料を含む柔軟な価格体系によるビジネスモデル創出として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また感性マーケティング事業に向けて美容分野への感性メタデータ提供も始まる中でより広い普及を目指した新たなプロダクト開発も始まっております。」
美容分野への感性メタデータ提供と、より広い普及を目指す新たなプロダクト開発を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また感性マーケティング事業に向けて美容分野への感性メタデータ提供も始まる中でより広い普及を目指した新たなプロダクト開発も始まっております。」
美容分野への感性メタデータ提供と、より広い普及を目指す新たなプロダクト開発を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また感性マーケティング事業に向けて美容分野への感性メタデータ提供も始まる中でより広い普及を目指した新たなプロダクト開発も始まっております。」
自社技術・プロパティの普及拡大に向け、柔軟な提供展開につながる新たなプロダクト開発が開始されたと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「あわせてより効率的、効果的なビジネスモデルに向けた当社テーマである「独自テクノロジーのオープン化」に向けて一部無料などのより柔軟な価格体系を伴ったビジネスモデルを創出します。」
自社プロパティ・技術のプロダクト化およびオープン化を、無料部分を含む柔軟な価格体系によるビジネスモデル創出として具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社プロパティのプロダクト化およびオープン化など「事業面の強化」」
自社プロパティをプロダクト化・オープン化し、事業面を強化する施策を今後の方針として初めて明示している。