データ本体のライセンス提供によるデータサービス事業
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。」
開発・運用型売上から技術ライセンス収入主体へのシフトと、研究開発・データ開発への売上25％を目処とする投資を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。」
技術ライセンスの利用先として株式会社講談社を新たに列挙し、データ・テクノロジーライセンスの利用先の広がりを具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「Ameba News」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などのサービスにて利用されております。」
複数のパートナー企業のサービスで技術ライセンスが利用されている状態を継続している。新たな利用先の追加は記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「Ameba News」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などのサービスにて利用されております。」
技術ライセンスの利用先としてLINEヤフー、Ameba News、世界文化ホールディングス、CCCメディアハウス、ハースト婦人画報社などを含む提供先を具体的に列挙している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名Hulu」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ABEMA」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウスなどのサービスにて利用されております。」
従来の提供先に加え、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウスを含む技術ライセンスの利用先を列挙しており、利用先の広がりを具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社、株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（サービス名「Ｐａｒａｖｉ」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「ＦＯＤ」）などのサービスにて利用されております。」
従来列挙されていた提供先に加え、ＰａｒａｖｉおよびＦＯＤを運営する企業のサービスでの技術ライセンス利用を記載しており、利用先の広がりを具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサービスにて利用されております。」
従来から列挙されている複数のパートナー企業のサービスで技術ライセンスが利用されている状態を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、開発収入や運用収入による売上依存度を下げ、独自技術資産を活用したデータライセンス提供に関連する事業を主体に事業構造の変革を引き続き進めてきました。結果、データライセンス事業売上が売上の約７割を占める水準まで伸長しております。」
データライセンス提供を主体とする事業構造への転換が進み、データライセンス事業売上が全体の約7割を占める水準まで伸長した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年１月 株式会社NTTぷららが提供する「ひかりＴＶ」に映像データの提供を開始」
映像データの提供先として、株式会社NTTぷららの「ひかりＴＶ」への提供開始を沿革に記載しており、技術・データライセンスの利用先が具体的に広がった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサービスにて利用されております。」
従来列挙されていた複数のパートナー企業のサービスで技術ライセンスが利用されている状態を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社、株式会社集英社などのサービスにて利用されております。」
従来の提供先に加え、株式会社集英社を技術ライセンスの利用先として列挙しており、ライセンス利用先の広がりを具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、ＨＪホールディングス株式会社（サービス名「Ｈｕｌｕ」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「ＡＢＥＭＡ」）、資生堂ジャパン株式会社などのサービスにて利用されております。」
技術ライセンスの利用先として、Ｈｕｌｕ、ＡＢＥＭＡ、資生堂ジャパンを含む提供先を年次報告書で具体的に列挙している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、株式会社サイバーエージェントなどのサービスにて利用されております。」
KDDI、NTTドコモ、ヤフー、楽天、LINE MUSIC、サイバーエージェント等のサービスで技術ライセンスが利用されている状態を継続して記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社、株式会社サイバーエージェントなどのサービスにて利用されております。」
従来から列挙されていたライセンス先に加え、株式会社サイバーエージェントのサービスでの利用を新たに記載している。提供開始時期は明記されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社などのサービスにて利用されております。」
複数のパートナー企業のサービスで技術ライセンスが利用されている状態を継続して記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「結果、データライセンス事業売上が売上の５割を超える水準まで伸長しております。」
データライセンス事業売上が、前事業年度の『５割近い水準』から『５割を超える水準』へ伸長したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社などのサービスにて利用されております。」
複数のパートナー企業のサービスで技術ライセンスが利用されていることを継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社などのサービスにて利用されております。」
複数のパートナー企業のサービスで技術ライセンスが利用されていることを継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社などのサービスにて利用されております。」
複数のパートナー企業のサービスで技術ライセンスが利用されていることを継続して記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度においては、開発収入や運用収入による売上依存度を下げ、独自技術資産を活用したデータライセンス提供に関連する事業を主体に事業構造の変革を引き続き進めております。結果、データライセンス事業売上が売上の５割近い水準まで伸長しております。」
データライセンス事業を主体とする事業構造への転換が継続し、売上に占める同事業の比率が5割近くまで伸長したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社などのサービスにて利用されております。」
KDDI、NTTドコモ、ヤフー、楽天、LINE MUSICなどのパートナー企業のサービスにおける技術ライセンス利用を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これらの事業活動の結果、データ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で研究開発費や採用活動費を中心とした販売管理費の増加、システム開発事業の縮小など、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比89.0％の676,674千円となりました。」
データ・テクノロジーライセンス事業への主力事業のシフトが一段と進み、システム開発事業が縮小したと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これらの事業活動の結果、前年同期には無かった新規データライセンス事業が増加する一方で、研究開発費を中心とした販売管理費の増加、通信会社向け事業の内容見直しなどによる影響もあり、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高329,743千円(前年同期比92.8％)、営業損失39,525千円(前年同期は4,597千円の営業損失)、経常損失39,657千円(前年同期は4,655千円の経常損失)、四半期純損失40,144千円(前年同期は5,228千円の四半期純損失)となりました。」
前年同期にはなかった新規データライセンス事業が増加したと記載しており、データライセンス事業の拡大を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度は開発収入による売上依存度を下げ、自社開発のプロパティ（資産）を活用したデータライセンス提供に関連する事業を主体にした事業構造の変革を引続き進めております。結果、データライセンス事業売上が売上の４割を超える水準まで伸長しました。」
データライセンス提供を主体とする事業構造への転換が進み、データライセンス事業売上が全体の4割超まで伸長したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ビジネスモデルについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのデータライセンス提供として、従来のＫＤＤＩ株式会社に加え、提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社ＮＴＴドコモの音楽サービスでの活用や、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社への提供が前事業年度までに開始されており、ライセンス先は着実に広がりつつあります。」
KDDI、NTTドコモ、ヤフー、楽天、LINE MUSICへのデータライセンス提供が前事業年度までに開始され、提供先が広がっているとの説明を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスモデルについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのデータライセンス提供として、従来のＫＤＤＩ株式会社に加え、提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社ＮＴＴドコモの音楽サービスでの活用や、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社への提供が前事業年度までに開始されており、ライセンス先は着実に広がりつつあります。」
KDDI、NTTドコモ、ヤフー、楽天、LINE MUSICへのデータライセンス提供が前事業年度までに開始され、提供先が広がっているとの説明を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ビジネスモデルについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのデータライセンス提供として、従来のＫＤＤＩ株式会社に加え、提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社ＮＴＴドコモの音楽サービスでの活用や、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社への提供が前事業年度までに開始されており、ライセンス先は着実に広がりつつあります。」
KDDI、NTTドコモ、ヤフー、楽天に加えてLINE MUSICへの提供開始を記載しているが、いずれも前事業年度までの開始として説明されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これらのサービスについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのライセンス提供として、従来のＫＤＤＩ株式会社に加え、提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社ＮＴＴドコモの音楽サービスでの活用が前事業年度より、また第１四半期会計期間にはヤフー株式会社、第２四半期会計期間からは楽天株式会社への提供が開始されライセンス先が広がりつつあります。」
KDDI、NTTドコモ、ヤフー、楽天等へのライセンス提供と提供先拡大の説明を再掲しているが、第3四半期の新規提供先は示していない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これらのサービスついては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのライセンス提供として、従来のＫＤＤＩ株式会社をはじめ提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社ＮＴＴドコモの音楽サービスでの活用が前事業年度より、また当第１四半期累計期間にはヤフー株式会社、当第２四半期累計期間からは楽天株式会社への提供が開始されライセンス先が広がりつつあります。」
NTTドコモに加え、当第1四半期累計期間からヤフー、第2四半期累計期間から楽天への提供を開始し、ライセンス先が具体的に拡大した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、従来の検索やレコメンドなどサービス機能提供のみならず、新たなビジネスモデルである当社開発データ本体のライセンス提供である「データサービス」事業も前事業年度に開始し、順調に立ち上がりつつあります。」
データ本体のライセンス提供を行うデータサービス事業について、前事業年度に開始し、立ち上がりつつあるとの説明を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、従来の検索やレコメンドなどサービス機能提供のみならず、新たなビジネスモデルである当社開発データ本体のライセンス提供である「データサービス」事業も当事業年度に開始し、順調に立ち上がりつつあります。」
当事業年度にデータ本体のライセンス提供を開始し、従来の機能提供に加わる収益源として位置づけている。